鳥取市は「中核市」をめざします

地方自治法が今年5月に改正され、中核市の要件を人口30万人以上から20万人以上に緩和することで中核市と特例市の制度が統一されました。今後、山陰東部全体が活力のある地域として発展し、みなさんにさらに充実した行政サービスを提供できるよう、本市は、中核市移行に向けた検討を進めます。

問い合わせ先 本庁舎総務課 電話0857-20-3012

※本市の人口は20万人を下回っていますが、既に特例市であるため、平成32年3月末までならば、中核市へ移行できます。

特例市として地域の発展に成果

本市は市町村合併を経て、平成17年に山陰で初めて特例市へ移行し、市民の身近な「環境」や「まちづくり」などの事務が直接行えるようになりました。また、特例市となり、市のイメージアップが図られたことで、さまざまなイベントや大会の誘致などに効果が上がっています。

さらに、平成22年には近隣の自治体と「鳥取・因幡定住自立圏」を形成。山陰東部圏域の中核として、近隣自治体と一体となって地域の活力の創出に取り組んでいます。

人口減少や少子高齢化が進む中、本市は、医療・福祉関係施設の整備や工業団地の整備による産業集積の推進、高速道路網の整備や鳥取空港の5便化など社会基盤の整備を進めてきました。今後も、関西、山陽と山陰を結ぶ交流拠点として、大きな発展の可能性を秘めています。

よりきめ細やかな行政サービスが可能に

日本の大都市制度には、人口規模に応じて「政令指定都市」「中核市」「特例市」の3つがあります。それぞれの制度に応じて都道府県の事務権限の一部が移譲されます。

このうち、中核市は、政令指定都市(大阪市、岡山市など20市)に次ぐ都市制度として平成7年に創設されました。現在、郡山市や姫路市など43市が指定されています。中核市になると、特例市の権限に加え、民生、保健衛生、環境保全、都市計画などの事務権限を受けることができます。つまり、市民に身近な問題を市が独自に解決したり、市民の意見や要望を素早く施策に反映させたりするなど、市民生活に密着した事務を一体的に行うことで、よりきめ細かな行政サービスが提供できるようになります。

山陰東部の発展に向け圏域をリードする

この度の地方自治法改正により、本市が中核市になると、近隣の自治体と「連携協約」を結ぶことで「地方中枢拠点都市」となることができるようになりました。

政令指定都市や中核市は、地方中枢拠点都市として、圏域全体の経済成長のけん引、生活関連機能のサービスの向上、高度で専門的なサービスといった都市機能の集積などの役割を担うことが期待されています。そして、国はこれを財政的に支援することになりました。本市の中核市への移行は、本市だけでなく山陰東部圏域全体の発展に大きく寄与することになります。

中核市になることで県から受ける主な事務
事務分野 主に処理する事務
民生 身体障害者手帳の交付
養護老人ホームの設置認可・監督
母子・寡婦福祉資金の貸付け など
保健衛生 地域住民の健康保持、増進のための事業の実施
飲食店営業等の許可
浄化槽設置等の届出受理
温泉の利用許可 など
環境保全 ばい煙発生施設の設置の届出受理
産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者に対する措置命令 など
都市計画 屋外広告物の条例による設置制限 など
地方教育 県費負担教職員の研修 など