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2014.06.18 県外へ転出した進学生の所得証明について 1420-A0043-001

受付日: 2014.06.18   分類: 総務・総務一般・行政一般

タイトル
県外へ転出した進学生の所得証明について

内容
 本日、扶養手続きの必要書類「所得証明」を取りに行きました。夫婦の分と一緒に、この春から県外の専門学校に進学した息子の分も申請したところ、呼び出されてこう言われました。「息子さんは転出されているので、委任状が必要です。」と。何でそんなものが必要なのかというと、奥に聞きに行ってから必要ありませんでしたが、もう一枚申請書を書いてくださいと言われました。まずは「すいませんでした。」とか「申し訳ありません。」の一言があるべきでしょう。お役所の方々は謝ることを知らない人が多い。職員の教育がもっと必要に思います。
 本題からそれましたが、転出しているからと言って、また余分にお金を取るのはおかしいではないでしょうか。そういう人はおそらく毎年100人以上いるでしょう。法律上のことなのでしょうが、改めるべきことだと思います。もちろん大学・短大・専門学校等の2年以上は、自分の住民票があるところで取ることになりますが、1年生についてのこの制度の再検討を求めます。


回答
 この度は、所得証明書を申請された際、窓口において説明が十分でなく、誠に申し訳ありませんでした。
 所得等の証明書は、本来本人に交付することとなっていますが、夫婦の場合は、民法第761条に定める日常家事代理権において法律上代理人と推定されるため、本市では委任状を実務上免除しております。併せて、未成年の子の場合についても、民法上の法定代理人は親権者とされているため、それを確認の上で、免除しているものです。
 今回のご指摘を真摯に受け止め、お客様の立場に立って誠意ある対応を行うよう、課員全員に対し、改めて周知徹底するとともに、今後も、継続的に研修、教育を実施し、一層のサービス向上に努めてまいります。
 なお、税証明の手数料については、たとえご家族の方が申請された場合であっても、別世帯であれば発行する証明書は別になるため、その分お支払いいただく料金も増えることとなります。
 ご理解を賜りますようお願いします。

 【窓口対応についてのお問合わせは下記まで】
   総務調整監 市民課
   (電話番号:0857-20-3491)
   (E-Mail:shimin@city.tottori.lg.jp

 【手数料についてのお問合わせは下記まで】
   総務調整監 市民税課
   (電話番号:0857-20-3410)
   (E-Mail:siminzei@city.tottori.lg.jp






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-お問い合わせ-
地域振興局 市民総合相談課
電話0857-20-3158
FAX0857-20-3053
メールアドレスshiminsoudan@city.tottori.lg.jp