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鳥取市建設工事低入札価格調査制度について

  本市では、地方自治法施行令第167条の10に基づき、「契約に適合した施工の確保」と「ダンピング受注の排除」を目的として、平成11年から大規模工事の入札に建設工事低入札価格調査制度を適用しています。

1 関係実施要領

  ○鳥取市建設工事低入札価格調査制度実施要領

  ○鳥取市低価格落札工事配置技術者増員制度実施要領

 

  下記のリンク先に掲載

  鳥取市公共工事関連要綱・要領集

2 制度運用について

 建設工事低入札価格調査制度の制度運用については次のとおりです。

 

(1)失格基準価格

  調査基準価格の下に失格基準価格を設定することによって、予定価格に比較して大きくかい離する入札は、契約内

 容に適合した履行がなされない恐れがある、またはその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが

 あって著しく不適当である、と判断をします。

 

   失格基準価格を設定するのは、次のとおりです。

    ○入札価格(工事価格)   ○直接工事費   ○共通仮設費   ○現場管理費   ○一般管理費

 

(2)予定価格等の公表

 

 予定価格 

 事後公表(落札者決定後)

 調査基準価格

 非公表

 調査基準価格の設定方法

 事前公表(実施要領に記載)

 失格基準価格

 非公表

 失格基準価格の設定方法

 非公表

   

(3)工事費内訳明細書(様式第1号)

  工事内訳明細書様式は次のとおりです。内訳については、閲覧用設計図書の項目に準じて作成し、費目・工種・施行

 名称等の種別毎に記入してください。

 

  工事費内訳明細書(様式第1号)(Word版)

  工事費内訳明細書(様式第1号)(Excel版)

 

  これまでの予備調査において、提出された工事費内訳明細書に次のような不備が見られます。工事費内訳明細書の

 再提出(差し替え)は認めていませんのでご注意ください。

 

   ・数量×単価、小計、計、合計額の違算

   ・規格欄、単価欄の記載誤り、一般的な商行為では考えられない単価の記入

   ・費目・工種・施工名称等の記載誤り、ページの脱落

   ※金額の端数調整等を値引きにより行う場合は、直接工事費等の積算区分毎に記入してください。

   (一括して記載するのは不可とします。)

 

  工事費内訳明細書の不備は、入札書に適正な入札価格(工事価格)が記載されていない、という判断になりますの

 で、ご注意ください。

 

(4)低入札価格調査制度の運用について

 1) 失格基準価格を下回って契約不適当と判断した場合、その者の問合せにのみどの経費が該当していたのかを回

  答することとしていますが、その回答時期についてはその工事の落札者の決定後とします。

 2) 調査に入る場合、調査に入ることを宣言したその場で追加技術者調書の提出が必要となります。提出されない場

  合は、失格となりますのでご注意ください。

 3) 工事費内訳明細書の提出については、再入札の場合も想定されますので、提出期限は調査に入ることを宣言した

  時に指定します。指定した提出期日までに提出されない場合は、調査を辞退したものとみなします。

 

3 その他注意事項

(1)契約保証金について

  通常の請負契約の場合の契約保証金は、請負代金の10分の1ですが、調査基準価格を下回った請負契約の場合、

 契約保証金を10分の3とします。

(2)追加技術者の選任配置

  追加技術者は、現場代理人との兼務は認めておりません。

(3)瑕疵担保期間の延長

  通常の請負契約の場合の瑕疵担保期間は、2年ですが、調査基準価格を下回った請負契約の場合、4年とします。

(4)工事費内訳書の事前提出

  低入価格調査対象の工事であっても、入札(入室時)前に工事費内訳書の提出が必要となります。



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