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第71回 河原地域審議会

日時:平成26年7月10日(木)午後3時00分から

場所:河原町総合支所 第6会議室

 

〔出席委員〕

美田 収一、河毛 寛、前田 毅美、安木 均、奥谷 仁美、山縣 重雄、木下 忠澄、竹田 賢一、中村 金三朗、楮原 喜代子、森本 早百里、田中 惠利子、藤田 和代、露木 知恵、右近 利夫 以上15名

 

〔事務局〕

窪田支所長、西尾副支所長、山根水道局河原営業所長、長谷産業建設課長、谷口市民福祉課長、前田地域振興課課長補佐、太田地域振興課主幹

 

〔企画推進部新市域振興監〕久野新市域振興監、安本参事

 

会議次第

1 開会

2 会長あいさつ

3 報告事項

 (1)地域振興会議(仮称)について資料1

 (2)新市域振興ビジョンについて資料2表資料2裏

4 その他

 ・次回審議会日程   平成26年8月26日(火)

 ・新市域の夢のあるまちづくりフォーラムについて

5 閉会

 

 

議事概要

事務局

これより第71回の河原地域審議会を開催します。

 

会長

会長あいさつ(略)

 

会長

順序を入れかえて、報告事項の2番目の新市域振興ビジョンについて、説明してください。

 

新市域振興監

資料2表資料2裏について説明

 

会長

ご質問、ご意見がありましたらお受けいたします。

 

委員

アンケート調査の結果から、重要と考える取り組みについて、子育て支援、次に地域資源の活用、観光振興、地域とともにある学校づくりという意見がありますが、最も多かった意見が子育て支援です。これの推進について、地域の教育を考える会を立ち上げるということが記載してありますが、具体的な計画がありますか。

 

新市域振興監

既にそういう動きが始まっている地域もあります。

 

委員

地域で立ち上げるのですか。

 

新市域振興監

地域で立ち上げて、教育委員会ができる範囲で支援していきます。福部は市長に提言書を出されていますし、鹿野では、鹿野の地域の考える会が立ち上げられて活動されています。 

 

委員

子育て支援を推進する上で教育委員会は非常に大切な位置を占めています。今、全国的に教育委員会のあり方が注目されています。教育委員会の権限を行政に戻すなど、いろいろあるようですが、国に沿って教育委員会のあり方を見直すという考えはお持ちでしょうか。

 

新市域振興監

教育委員会組織の見直しについて、そこまでの考えはビジョンの中には含めていません。ただ、コミュニティ・スクールという考えを掲載しています。地域で学校を支える、地域で学校のあり方を検討する、これは地域にとっては一つの大きな変化です。

 

委員

子育て支援をする組織、教育委員会の組織そのものがしっかりしていないといけません。教育委員会の組織の力がないと感じます。その辺も検討してください。

 

委員

農村の現況を見ると、なかには、会社を立ち上げたり、小学校の廃校を借りて栽培し販売したりという優良な実例はありますが、ほとんどが高齢で定年退職後に農業に従事されています。この状況で農業振興を進めていくとすれば、農協との連携も不可欠だと思いますが、農協と行政とのタイアップ、情報交換、そういった考えはありませんか。

 

新市域振興監

ご意見のとおり、ネット販売や6次産業化で所得を増やす方もありますが、基本的には高齢者が中心になった農業をどうするかは、農協を中心にやってもらわなければと思います。以前に比べ、農協・行政の連携する機会もなくなっています。当方でも、支所エリアごとで関係者の集まる会を開催するよう働きかけています。県の普及員もそういう会に出てきたいと言われています。大事なところだと思います。

 

事務局

その件については、農協も合併後、支店の機能がかなり小さくなっており、支所も合併以降同じ状況になっていまして、特に、河原町が合併した以降はその辺が顕著で、農協とのやりとりをあまり行っていません。支所でも、農協の支店長と一度情報交換などのできる場を設けようという話をしています。

 

委員

このビジョンが絵に描いた餅にならないように、どうしたらできるかを優先に考えてもらえたらと思います。教育に関しても、行政がするのではなく、親がしなければならない部分もあります。そういうことも上手に取り込んで、一緒にすべきだと思います。子育ては誰のためかということをもっと説明していく必要があるのではないでしょうか。

 

委員

教育の問題、子育ての問題を言われますが、子どもが結婚したら、全く親と生活をしないようにしている家庭が多いと思います。これが一番大きな問題ではないでしょうか。

 

委員

アンケート調査の結果ですが、サンプル数が少ないこと、年齢・性別に偏りがあり、これを基準にして考えるのはちょっと偏りがあるのかなと感じました。

鳥取県は子育て王国だと宣伝している割には、具体的に子育ての環境がよくなっているかというとそうでもないような気がします。パスポートとか物質的な面のサポートは目につきますが、実際にはそんなに実感がありません。若い人たちに興味を持たせるための資料づくりをしてほしいと思います。

 

委員

子育てに関係しますが、鳥取市では、悪用される可能性があるということで、雇用が決まって証明がないと入園できません。4月1日入園に限り、求職中でも認められていますが、年度途中でも採用する企業はありますし、すぐにでも勤務していただきたい状況もあります。まだ入園できないうちに勤務せざるを得ないということもあります。今後、行政はその点についてどうするのでしょうか。抽象論ではなく、具体的にこう変わって子育てがしやすくなりましたというものを出してもらったほうが、よりわかりやすいと思います。構想はいいですが、実際がどうなのかということが一番我々は気になる部分だと思います。

 

委員

体調が悪く、保育園にもう少し見てもらいたいと思っても、仕事をやめたなら保育園は出てくださいと言われます。民間の託児施設だと月に5万円もかかります。そういう決まりなので、それを変えるのはすごく難しいです。そこら辺を望んでもなかなか難しいのかなと思いますが、検討いただきたいと思います。

また、小1問題というのがあって、保育園は午後7時まで預けているのですが、小学校1年生になった途端に午後1時、2時で帰ってきます。放課後児童クラブがなかったり、いっぱいで入れませんといった問題もあります。ある程度事情がわかって融通がきくような、地方分権になって柔軟な対応ができたらありがたいと思います。

 

委員

今一番問題になっているのは、やはり出会いの場所ですね。結婚する人間がいないということ、出会いがないと子供も生まれませんので。そういうこともあわせてこのビジョンの中には入れるべきではないかと思います。

 

委員

若者の流出を食いとめる策は考えておられますか。企業誘致など手は打っておられますが、果たしてそれで地元雇用が十分になされているでしょうか。

 

委員

子育て支援サービスの開所日時はいつごろですか。幾つかありますが、平日ですか。

 

新市域振興監

場所により若干違いがありますが、平日の普通の開園時間に行っています。

 

委員

鳥取市版コミュニティ・スクールということで、幾つかの校区が指定されており、平成26年度は試験導入ということですが、何年継続される予定でしょうか。当地域でも散岐小学校区が本年度指定されていますが、何年ぐらいを予定されているのでしょうか。

 

新市域振興監

試験導入なので1年間です。

 

委員

先ほどの農業問題についてですが、農協も去年から支店別行動計画ということで、各支店を充実させていく動きがあります。当然行政と連携して地域を守っていかなくてはなりません。食材の蓄え、移動マーケット、全て行政の支援を受けて充実させていますが、特に河原は一番早く移動購買車を立ち上げています。これは総合支所で予算要求した経過もあり、その地域にしかできない部分がありますので、総合支所と支店とのかかわりを常に密にしていきたいと考えています。

また、ぜひとも食農教育をもっと大々的に行政とともに進めたいと思います。現在は、土に触れない子供たちがたくさんいます。親世代が怖くて田んぼに入れない時代です。これは農協のできる授業だと思っています。

学校給食についてです。安全・安心な地場産を提供する場合に、規格の揃ったものを提供するのは難しい面があります。しかし調理場からは、同じ規格でないと調理に時間がかかるので扱いにくいという意見があります。このあたりの解決策も議論していくべきと考えています。

 

会長

ビジョンの策定は、この9月を予定の予定ですか。

 

新市域振興監

9月の市議会に説明したいと思っています。

 

会長

このアンケートの結果で、実感がない70%、知らなかった67%で、まだ市民の理解が得られていないと感じています。PRを徹底されて、理解を得られるよう進めていただきたいと思います。

しばらく休憩します。

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〔休  憩〕

 

会長

報告事項の1番の地域振興会議について、説明してください。

 

事務局

資料1について説明

 

会長

ご質問、ご意見がありましたらお受けいたします。

 

委員

委員構成のバランスはどういう試案を持っておられるかお聞きしたいのですが。

 

事務局

委員の構成は、鳥取市全体の審議会等の目標として、公募委員は概ね20%を超える、女性委員は40%を超えるような形で選任するように努力することとしています。まだ具体的に何人というのは決めていませんし、各支所で情報交換をしながら、どういうバランスがいいのかとか、年齢的なことも踏まえ検討していきます。

公募以外の委員については、支所長が中心になって推薦する形で依頼し、市長名で委嘱する格好です。選出方法は具体的には決めていませんので、今後、議論していきます。

 

委員

もう少し権限を持たせて、必要に応じて議会に報告するという事項も加えることは可能でしょうか。

 

事務局

今までの地域審議会では全て報告しています。現時点の案にも入っています。

 

会長

来年の4月1日から、仮称、地域振興会議ということでスタートするわけですが、附属機関ということで位置づけをされたということですね。

 

事務局

附属機関というのは地域審議会も同じです。地域審議会は市町村の合併の特例に関する法律に基づいて設置されていますし、この振興会議(仮称)は条例に基づいて設置されます。

 

会長

報告事項1はこれで終わります。その他ございますか。

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委員

市議会での可燃物処理場について、不適切とされる発言に関する状況がわかれば教えてください。

 

事務局

6月20日の両川洋々議員の発言については不適切だとし、23日に新可燃物処理施設検討対策地権者集落協議会が湯口史章議長に抗議文を提出されました。7月2日に謝罪会見が行われ、7月12日に、会派「結」代表の上田隆春市議、両川洋々市議が地元協議会に謝罪に訪れられました。協議会はその謝罪及び建設への賛成を確認したうえで、これ以上、この件についてはもう追及しないこととされました。

 

委員

市議会としての対応はどうなりましたか。しかるべき対応があるはずかと思いますが。

 

事務局

6月20日の本会議の際、議長が発言を撤回するよう注意を与えて、撤回し陳謝されました。それ以外、現時点で議会の対応はお聞きしていません。

 

※審議会開催日以降の状況

7月22日、29日に政治倫理審査会が開催され、処分内容は次回に持ち越し。

 

委員

河原地域審議会で焼却場問題はいろいろ議論してきました。意見書も提出した経過もあります。国英地区だけの問題ではなく全体の問題でもあるので、地域審議会にも説明をいただきたいと思います。

 

会長

近いうちに出席要請をして説明していただこうかと思っています。以上で第71回地域審議会を終了します。

 

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河原町総合支所 地域振興課
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