平成26年8月22日の市長定例記者会見録登録日：
平成26年8月22日午前10時から、市役所本庁舎3階市政記者室
はじめに
発表項目
質問項目
会見の全容
はじめに
1 鳥取しゃんしゃん祭を終えて
市長
8月9日から8月15日までをしゃんしゃんウィークとする第50回鳥取しゃんしゃん祭が開催されました。皆様方には大変お世話になりました。台風が来たり、大雨等々がありましたけれども、その合間を縫って成功裏に開催をさせていただけたと思っています。改めまして感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
2 9月1日付人事異動について
市長
現在、総務部長は副市長事務取扱となっております。これから9月議会、それから新年度の予算の編成等もありますので、総務部長を9月1日付で発令をしたいと思っています。
また、中核市移行に向けて庁内で総務課を中心に、事務事業調整等を行っていくということになるわけであります。先般、鳥取県との協議会も立ち上がりまして、いよいよこれから本格的に取り組むということになります。この推進体制を強化していきますので、こちらのほうについても発令をしていきたいと考えています。
具体的に申し上げますと、移行事務の全庁的な統括を担当するポストといたしまして、総務部に部長級の中核市推進監を新設し、庁内の調整や進行管理を行っていきますとともに、国や県との調整をしていきたいと思います。
それから、あわせまして移行事務を円滑に進めていくために、総務課内に中核市推進室、また保健医療福祉連携課に保健所準備室を設置いたします。これは、いずれも9月1日付の人事異動ということで行いたいと思いますし、具体的な内示につきましては週明け25日月曜日に行いたいと考えています。
また、8月18日には、これは庁内の会議でありますけれども、第3回の中核市移行推進本部会議を開催いたしまして、これからのスケジュール、それから進め方等について協議を行ったところであります。
3 環日本海拠点都市会議に参加して
市長
8月19日から昨日21日にかけまして、中国延辺朝鮮族自治州の図們市を訪問し、20日に開催をされました第20回環日本海拠点都市会議に参加をしてきました。例年、この会議には中国、韓国、日本、ロシアの12都市の会員都市が参加をいたしまして、環日本海地域における経済交流、人、物の交流のさらなる発展、それから日露中韓の各都市間における観光振興等について意見交換を行っています。今回はこれをもっと進めていこうということでありまして、この諸都市、拠点都市の発展、協力、こういったことに対して具体的にどういったことができるかを探っていくことをテーマに話し合ってきたところであります。
本市からは、この経済交流等を具体的に進め、拡大をしていくために、情報ネットワークを構築していってはどうかというような提案と、それぞれの都市間等で行われている交流につきまして、会員都市相互でもっと連携をして枠を広げて具体的にやっていったらどうなのかと、こういったことを提案いたしました。具体的には経済界の皆さんや学生、大学生の皆さんですね、こういった人的な交流ができるような仕組みをもう少し具体的に考えたらどうなのかというような話をしてきました。結果につきましては、備忘録にサインをして、それぞれが1冊ずつ保管するということにしています。
それから、2012年から交流をしてきています延辺朝鮮族自治州の李景浩州長さんとも30分ほど、話をしてきたところであります。
今回はロシアが直前に不参加ということになりまして、中国、韓国、日本の9都市が参加をしました。
4 「鳥取市新市域振興ビジョン」を策定しました
市長
鳥取市の新市域振興ビジョンについてでありますが、御承知のように、鳥取市は平成16年の11月に9市町村が合併をいたしまして、今年の11月1日で10周年という節目の年を迎えます。この節目の機会に新市域の現状と課題を整理いたしまして、向こう10年間、目指すべき将来像、これを描き、将来に向けて夢のあるまちづくりを進めていこうということで、鳥取市新市域振興ビジョンを策定をしたところであります。これにつきましては、今月14日に資料等をお示しをさせていただいているところであります。このビジョンの策定に当たりましては、7月に3地域でフォーラムを開催いたしまして、まちづくりについていろんな意見交換をして、また会場にお越しの皆さんからも意見をいただいたりしました。また、市民政策コメントも7月7日から22日まで行いまして御意見をいただきました。こういったものも反映した内容としているところであります。
このビジョンの中で示していますいろんな計画事業がありますが、これは現在、新市まちづくり計画、それから第9次の鳥取市の総合計画の中で位置づけて取り組んでいるようなものもありますが、次の第10次の総合計画の中に盛り込まれる内容と位置づけて、これから進捗管理をしてしっかりと取り組んでいきたいと、このように思っているところであります。
発表項目
5 関西圏に本市のシティーセールス拠点の整備を検討
市長
関西圏へのプロモーションの展開を強化していくために、大阪市内に初のシティセールスの拠点の整備を進めていきたいと考えているところであります。この拠点を整備しまして、本市の特産品の販路拡大とか移住・定住の促進、また観光客の誘客等々、いろんなプロモーションの展開を図っていきたいと考えています。
現在、鳥取県の東部広域行政管理組合のほうでは、アンテナショップということで31店舗の皆さんに関西圏で協力をいただいて、いろんな情報発信等を行っているというような例もありますが、県外への情報発信を目的にしたシティセールスの拠点の設置につきましては、本市としては初めてでありまして、また、県内の市町村においても初の、新しい取り組みになるのではないかと考えています。
拠点への誘因策ということで、「鳥取市の美味しい！を全国に」と、こういったキャッチコピーで鳥取のすぐれた食である生鮮食材を中心に、この拠点で販売も行いまして、そこから観光客の誘客、移住・定住の促進、それからふるさと納税もPRしたりと、そういったことを行っていきたいと考えています。
これには予算が必要でありまして、次期9月定例会で必要な予算を補正予算として計上していきたいと考えています。正式にはこの9月議会で関係予算の議決をいただいて、この事業を進めていくということになろうかと思っています。
質問項目
6 シティーセールスの拠点について
中村記者（日本海新聞）
この発表項目のシティセールスのお話なんですけれども、物販が業務内容に入っていますが、イメージとしては鳥取県さんが東京へ出されているような、ああいった路面店のようなイメージなんでしょうか。
市長
そうですね、そこまでいくかどうかですが、既に生鮮野菜等を東部広域のほうでやっていたのですけれども、鳥取のいろんな野菜をそこで販売をしたりというようなイメージでありまして、県でやっておられるようなアンテナショップのような、ああいう感じまではちょっといかないのですけれども、鳥取市の農産品、野菜等を中心に販売をしてPRをしていきたいと思っています。
中村記者（日本海新聞）
その場で販売するということですね。
市長
はい、そうですね。新鮮な野菜というのを売りにしていきたいと思っています。
中村記者（日本海新聞）
これまでも関西方面に職員さんを派遣されたことはあるかと思うんですけども。
市長
はい。鳥取市関西事務所があります。
中村記者（日本海新聞）
関西事務所、というのは市がお持ちだったんですね。それとはまた違う位置づけになるわけですか。
市長
そうですね、位置づけも場所も別です。現在の予定では、大阪市の北区のオフィスビルの中で、大体11月ぐらいにオープンをしたいと考えています。
中村記者（日本海新聞）
職員さんは何人ぐらい配置するイメージなんですか。
市長
いや、これは職員をということでなくて、委託事業という形をとるということになろうかなと思います。
中村記者（日本海新聞）
民間業者に委託するということでしょうか。
市長
はい。
中村記者（日本海新聞）
予算規模は幾らですか。
市長
予算は今のところ大体1,270万ぐらいですかね。
中村記者（日本海新聞）
それはビルの契約とかというものが含まれてくるんですね。
市長
そうですね、一切を含めて。まだこれから9月議会に予算を上げますが、大体それぐらいの予算規模になろうかなと思っています。
中村記者（日本海新聞）
そうしますと、東部広域さんがこれまでやってこられたプチ・マルシェの、それを固定化するようなものというふうに理解すればいいんでしょうか。
市長
そうですね、発展させたいと思いますし、固定化をさせたいと思います。販路拡大等の鳥取市の取り組みと東部広域のそういったプチ・マルシェの取り組みも共通部分がありますので従来から一緒にやってきたのですけれども、具体的に拠点を置いて、もっと生鮮食品とか野菜だけでなくて、いろんな情報発信をそこでやっていくような内容にしていきたいということであります。
坂根記者（日本海テレビ）
この拠点というのは、呼び方としてアンテナショップとはまた別の呼び方になる……。
市長
そうですね、共通するような内容ではあると思いますけれども、あくまでシティセールスの拠点というふうにさせていただきたいと思います。
川口記者（日本海ケーブルネットワーク）
この大阪市北区のオフィスビルというのは、大阪市北区といってもかなり広いと思うんですけれども、恐らくもう場所は決まっていて、その場所というのがどういうところで、どういう効果が見込めるというように思ってここに決められているのか、もし決まっていたら、そういうところを教えていただけますか。
市長
先ほど申し上げましたように、関連予算を9月議会で上程をしまして、議会で御審議いただいて議決をいただいたら、そこからということになりますので、これもまさに先走って、ここで申し上げるわけにはなかなかいかないのですが、正直に申し上げますと、具体的な場所も当たりをつけて、水面下では調整を進めていっているところであります。北区のオフィスビルの一角で、今進めているところであります。
川口記者（日本海ケーブルネットワーク）
オフィスビルで生鮮野菜を売るっていうのは、お客さんが期待できる。
市長
はい、期待できると思います。特に鳥取道が全線開通になりましたし、非常に時間距離が短くなりまして、朝方の生鮮野菜でも、もう午前中にそこで販売ができるというような状況もあります。東部広域でのプチ・マルシェのそういった取り組みの状況からすれば、非常に鳥取の新鮮なおいしい野菜等が評価いただいているという感触を持っていますので、たくさん買っていただけると思っています。
川口記者（日本海ケーブルネットワーク）
じゃあ、朝どれ野菜を午後には店頭にというようなイメージで考えれば・・・。
市長
そうですね、午前中でもそれは大丈夫だと思いますし、非常にたくさんの人が集まられるエリアだと思いますので、いろんな情報発信、非常にいい場所ではないかと思っています。
中村記者（日本海新聞）
北区のオフィスビルの一角というのは、私の記憶が正しければ、プチ・マルシェもこちらで販売された、あの同じ場所ということですか。
市長
そうですね、あのあたりになると思います。
吉田記者（朝日新聞）
オフィスビルというのは具体的にどこか決まってるんですか。
市長
もう具体的に進めていっていますが、ただ、事業としましては9月議会で関連予算を上程しまして御審議をいただくということに先駆けて、今、発表させていただいていますので。
吉田記者（朝日新聞）
どこかは言えないということですか。
市長
そうですね、東部広域のほうで取り組んできたプチ・マルシェ事業の延長上で、鳥取市もさらにこれを発展、進化させて取り組みたいというような、そういう文脈でちょっと。
吉田記者（朝日新聞）
プチ・マルシェは、どこでやっていたんでしょうか。
市長
大阪の、そのフェスティバルホールの近くですね。
杉原記者（共同通信）
このシティセールス拠点ですけども、これ鳥取市では初めてということで、他の自治体で参考にした場所、そういったものはあるんですか。
市長
そうですね、特に他の自治体さんで取り組んでおられることを参考にということでなくて、先ほど申し上げましたように、東部広域でも一緒になってやってきた経過もありますので、鳥取市独自にこういった拠点を置きたいということで進めてきたところであります。何か先例があってということでなくてですね。
中村記者（日本海新聞）
東部広域のプチ・マルシェは継続するんですか、それともこちらの新しい拠点のほうへ一緒にやっていくということですか。
市長
そうですね、具体的にはもうこちらのほうの販路拡大や、そういった取り組みでやっていくということになろうかなと思っています。
川瀬記者（毎日新聞）
その対象は、どなたを対象にしている、会社員対象ということですか。
市長
多くの方を販売の対象にしていきたいと思いますし、生鮮食材の販売だけではありませんので、先ほど申し上げましたように、鳥取市のいろんなよさを発信していくということですので、その中の一部が生鮮食材の販売ということになります。どなたをということでなくて、たくさん人が集まられるエリアになりますので、まさにそういった方たちを対象にしていきたいと思いますね。
7 県立美術館構想について
坂根記者（日本海テレビ）
今、鳥取県のほうで県立美術館構想の検討会が進んでいて、ほかの市町村では誘致に関する動きが出始めていると感じてるんですけれども、改めて鳥取市のほうで整備と誘致について、考え方をお聞かせください。
市長
まず、鳥取県におかれましては、美術館構想といいますか、県立博物館についての議論がスタートしたばかりでありまして、具体的な議論はこれから進められていくのではないかなと思っています。現時点で鳥取市として具体的な、いわゆる誘致活動といいますかね、誘致への取り組みという、そういう時期にまだないのかなと思っていますが、御承知のように、県立美術館につきましては以前に鳥取市が誘致をしたいということで、道路整備まで進めてきたりとか、場所も具体的に決めていた、そういった経過もあったりしました。このことにつきましては、引き続き過去の経緯も踏まえて、鳥取市としても、ぜひとも誘致を進めていきたいというふうには考えていますが、現時点では、まだまだ具体的な話になっていませんので、ちょっと時期的にまだ尚早かなというような思いはあります。
坂根記者（日本海テレビ）
やはりできるならば鳥取市につくってほしいなという思いは。
市長
はい、それはずっと以前からあります。
川口記者（日本海ケーブルネットワーク）
市長、今の件で、今後、県ないし教育委員会でもいいですけれども、働きかけていくようなお考えというのはありますか。
市長
そうですね、状況を見きわめたいと思いますので、県のほうで議論とか、そういう検討を進められている過程で、先走って鳥取市として誘致だというようなことには、少しまだ早いのではないかなというような、そういう受けとめ方をしているところであります。
8 市庁舎問題について
中村記者（日本海新聞）
9月議会が近く開かれる予定になっています。庁舎問題の関係で、議会の特別委員会は定例会期中に報告をまとめるというような、そういった方針を示されていますが、それと連動して、市長のほうで何か議会に提案というようなお考えは今現在、何かありますでしょうか。
市長
まさにこれは市議会の特別委員会の議論、これを注視していかなければならないと思っています。この市議会特別委員会でこの9月定例会でどういった議論をされ、どういった方向づけをされるのか。また、最終の定例会になると思いますので、何か報告等もされる可能性もあると考えています。そういった議論の経過、特別委員会の報告といいますか、そういったものをしっかりと注視をして、それを受けて鳥取市として、執行部としてこの問題について、解決に向けて取り組んでいくということになると思います。まず議会の特別委員会の議論、これを注視したいと考えています。
中村記者（日本海新聞）
特別委員会が今示していますスケジュールによりますと、9月26日の定例会期中に委員会報告をまとめるということですけども、そうしますと、その後に何らかのアクションをされるということでしょうか。
市長
それもあるのかもわかりませんね。その内容によると思います。どういった報告、整理をされるのかということが、まずこれがポイントになると、今の時点では考えています。
中村記者（日本海新聞）
そうしますと、その内容によって執行部としても対応を決めるということでしょうか。
市長
そうですね、はい。
中村記者（日本海新聞）
場合によっては、予算計上であったり、位置条例の提案というようなことまで踏み込むというお考えでしょうか。
市長
はい。踏み込めるかどうかわかりませんが、まず今の時点で9月26日ですね、これは会期中の議会の日程になると思いますが、そこでどういったまとめをされるかということによると思いますね。
中村記者（日本海新聞）
そうしますと、市長の認識としましては、ボールはまだ議会のほうにあるという御認識ですね。
市長
はい。
中村記者（日本海新聞）
例えば報告の内容が、市長が選挙で掲げておられた方針とはちょっと異なるような場合であった場合は、どのように対処されるんでしょうか。具体的には現地での新築を進めるというような内容であったと思うんですが。
市長
それは仮定の話ですので、何とも申し上げることはできません。あと、議会のほうでは新築という方向で今議論されていると私は認識をしていまして、場所の問題が非常に議論の対象になっていると思いますね。ですから、これからどのように展開していくのかちょっとわかりませんけれども、そこをよく見きわめてということしか、今の段階では、なかなか申し上げることはできないかと思います。
9 土砂災害への対応について
中村記者（日本海新聞）
広島で先日、大規模な土砂災害がございましたが、県などに問い合わせますと、土砂災害警戒区域で、特別警戒区域などに指定されてない地域が、可能性があるんだけれども指定されてない地域というのが県内全体で3割近くあるというお話だったんですけれども、市内では、そういった状況というのはあるんでしょうか。
市長
そうですね、この土砂災害というのは、御承知のようになかなか予見できないような部分もあったり、危険区域に示されていないようなところでも発生する可能性がないとは言えませんし、これはしっかり注意を払っていくということが必要であります。早目の避難とか、いろんな取り組みが必要ではないかと考えています。鳥取市の土砂災害に対する対応ということで、本日改めて全庁的に周知徹底を行ったところであります。
この広島市での災害発生を受けまして、山の斜面等で異常等があったら報告してほしいというようなことで、改めて全庁的な注意喚起を図っているところでありますし、具体的に都市整備、農林水産部、総合支所、そういったところにも通知をしています。危険箇所の点検とか巡視、それから災害の前兆、予兆、こういったことの情報に対する速やかな対応、そういったものが少しでもあれば対応する。それから、市内の各自主防災会、それから自治会、公民館、それぞれ自主防災会長さん、自治会長さん、公民館長さんに同様の依頼をしたところであります。周りの危険箇所等の点検、災害の前兆とか予兆があった場合には連絡をしてください、早目に避難をしてくださいというようなことをまずやっていますが、改めて徹底をしていきたいと思っています。
中村記者（日本海新聞）
実際に広島市で土砂災害が起こった地域は、危険性が指摘されていたんだけども、警戒区域の指定は行われなかったというようなことが報道されてましたけど、市内にもそういったケースというのはあるんでしょうか。
市長
そうですね、危険区域、あれはレッドゾーンとかのゾーンですね、あらかじめ危険なというようなところは大体示されているのですけれども、それ以外でも、雨の降り方とか地形、地質等々で何か変化があったりというようなことで、どこで起きてもおかしくないような災害だと思います。そういった危険区域に指定されていないところでも、何か前兆とか、ふだんないような異常があれば早目に対応していくという、そういった心構えで対応していく必要があると思っています。
中村記者（日本海新聞）
住民側の反対でそういった指定をすることができないといったようなケースっていうのはあるんでしょうか。
市長
いや、それはちょっと私は承知していないです。
中村記者（日本海新聞）
つまり資産価値が下がるというような、そういった理由であったり、やっぱり中山間地域であれば人口減少に拍車をかけるというような理由で指定に反対するというような、そういったケースというのは。
市長
いや、特にそういったことは聞いていないのですけれどもね、今の段階でそういったことは承知していません。
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