このページではJavaScriptを使用しています。

第72回 河原地域審議会

日時:平成26年8月26日(火)午後3時00分から

場所:河原町総合支所 第6会議室

 

〔出席委員〕

美田 収一、前田 毅美、安木 均、奥谷 仁美、山縣 重雄、木下 忠澄、竹田 賢一、中村 金三朗、楮原 喜代子、森本 早百里、田中 惠利子、藤田 和代、露木 知恵、以上13名

〔欠席委員〕

河毛 寛、右近 利夫

〔事務局〕

窪田支所長、西尾副支所長、山根水道局河原営業所長、長谷産業建設課長、谷口市民福祉課長、前田地域振興課課長補佐、太田地域振興課主幹

〔鳥取県東部広域行政管理組合〕東田事務局長

 

会議次第

会議次第

1 開会

2 会長あいさつ

3 報告事項

 (1)地域審議会会長会(8/18)の報告について

 (2)鳥取市地域振興会議について  【資料1資料2

   (3)鳥取市新市域振興ビジョンについて  【別添資料

 (4)新可燃物処理施設整備について

4 その他

  次回審議会日程(平成26年10月22日(水)~10月31日(金))

5 閉会

 

 

議事概要

事務局

これより第72回河原地域審議会を開催します。本日、会長欠席のため、副会長の進行で進めます。

 

副会長

副会長あいさつ(略)

 

副会長

3番の報告事項に入ります。1番から、説明してください。

 

事務局

地域審議会会長会(8/18)の報告について説明

 

副会長

ご意見、ご質問があればお受けいたします。

無いようですので、次の鳥取市地域振興会議について説明してください。

 

事務局

資料1資料2について説明

 

副会長

既に協議済みではありますが、委員数が少なく感じられます。まちづくりを主体的に置くと、自治会もあるので、これだけで半数以上になってしまいます。関係団体を含め、女性を4割ぐらい入れるとなると、構成もすでに決まってしまうのではないでしょうか。

 

委員

具体的な選任の仕方が今後の課題ではないでしょうか。

 

副会長

自治会やまちづくりなどの代表者は、毎年交代する可能性があります。

 

事務局

その辺は支所ごとで事情が違いますので、委員構成については今後議論したいと思います。

 

副会長

次に進めます。3番の鳥取市新市域振興ビジョンについて説明してください。

△ページTOPへ

事務局

別添資料、鳥取市新市域振興ビジョンについて説明

 

副会長

ご意見、ご質問があればお受けいたします。

 

副会長

河原町でも10年で人口が11.7%減っていますが、その要因とか、年代的にどの層が少なくなっているのかなどがわかりますか。

 

事務局

大学進学など、若者世代の転出は見られます。やはり出生よりも死亡のほうが多い自然減が一番の要因かと思われます。

 

副会長

若者を残していくため、雇用の促進を具体的に進めなければなりません。

 

委員

50ページの最後に、新しく若者定住戦略の方針が出ています。本当に今の人口減少が進んだら、経済は成り立たず農村は消えていきます。鳥取市は合併して9年6カ月で7,300人減っています。合併8カ町村のうちの1つの町が無くなっているくらいです。鳥取市が企業誘致を進めても、とても追いつかないと思います。鳥取県民挙げて知恵を出して考えないと、この人口問題はとても大変だと思います。

 

副会長

ちなみに工業団地の進捗状況はわかりますか。

 

事務局

工業団地については、本日、林野庁の保安林解除の予定告示が行われると聞いています。その後、縦覧の期間を経て正式に着手となります。準備も必要ですので、10月ぐらいには現地に入れる形になればと考えています。

 

委員

来年から販売計画に入れるのでしょうか。

 

事務局

計画上では来年あたりとしていますが、最終的に完成していなくてもある程度現場の形ができ、概ね区画が決まれば分譲の話はできるとは思います。

 

委員

ここを待ってくれている企業はあると聞いたことがありますが。

 

事務局

鳥取への進出を考えている企業はあるそうで、特にこの工業団地はインターに近く非常に立地条件がよいので、今の段階でもあるそうです。

 

委員

人口対策に意見書を出すということを提案したらどうでしょうか。

 

副会長

市議会もありますし、その辺を見計らって、市議会で動きが無いようでしたらこちらから意見書を出すということで検討したいと思います。

 

委員

確認ですが、このビジョンは新市まちづくり計画であるとか、第9次鳥取市総合計画というものが市の方針としてあって、それを補完するものなのか、位置づけを教えてください。

 

事務局

補完というより横並びといいますか、9次総、これから10次総の基本計画はできますが、そういうものと整合性をとりながらやっていくという位置づけです。新市まちづくり計画とも期間がずれる部分はありますが、考え方としては重なる部分もあります。様々な計画がありますので、それらと整合性をとりながら、合併した新市域の10年先を見据えたビジョンを作成しているという位置づけです。絵に描いた餅ではいけないという話は前回も出ていますが、基本的に総合計画等の中で、実施計画が出されてきますので、このビジョンの取り組みの具体的な内容については、総合計画の実施計画において実行に移していく形をとらせていただくことになっています。

 

副会長

この機会によく読んでいただいて、今後不足もでてくると思いますので、ご意見を頂戴したいと思います。次の新可燃物処理施設整備について、説明してください。

△ページTOPへ

鳥取県東部広域行政管理組合

新可燃物処理施設整備について説明

 

副会長

ご意見、ご質問があればお受けいたします。

 

委員

9月に和解協議とのことですが、原告側の受けとめはどんな感触だったかわかりませんか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

原告が、この計画の白紙撤回ということを証人尋問の際に言われております。

 

委員

和解協議には応じる構えはないということですか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

白紙撤回から一歩譲って話し合いを行う用意があれば、折り合いを見いだせるかもしれません。しかし、どちらも譲歩しないと和解はできないわけです。我々は和解の条件は準備していますが、原告側が白紙撤回を変えないということであれば、粛々と法的判断を求めて結審に向かわざるを得ないと思っています。

 

委員

仮に和解協議が成立しなくても、結審は来年3月までにはでるのでしょうか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

そんなにかかるとは考えていません。

 

副会長

合併特例債は平成31年までですか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

平成31年度までです。

 

副会長

そうすると最終年度まで4年ほどしかありませんが、合併特例債というのは工事に入っていればいいのか、その年度内にしなければいけないのかどちらでしょうか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

工事にかかっていれば、対象とすることが出来ないか検討が必要です。

 

事務局

庁舎整備では完成までと聞いています。

 

副会長

平成32年の3月31日までには完成しておかなければいけないということですね。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

一応工事期間としては3年を見込んでいます。

 

委員

裁判の話が出ていましたが、不服であれば控訴ということも考えられますか。また、全国的にそのような事例がありますか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

控訴があるということも考えていまして、どちらかが高裁に控訴ということになった場合は裁判が長引くおそれがあります。その段になったら、もう法的に物事を進めていかないと24万人の生活環境は保てないと理解しています。裁判が長く続く場合には法的な措置の中でいろいろクリアしなければいけない課題があります。

 

委員

全国的に同様の裁判で、解決した例や強行した例などがあればお聞きしたかったのですが。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

裁判中であっても事業を粛々と進めている行政もあるようです。

 

副会長

4番はこれで終了させていただきます。その他の項目はありますか。

 

事務局

・交通死亡事故多発警報が発令(8月23日から)

・合併10周年記念事業の開催

・市制施行125周年記念式典と合併10周年記念式典(10月1日)

・河原町文化祭(10月24日から26まで)

・鳥取市の防災総合訓練が実施(9月10日)

・地域づくり懇談会(10月14日が西郷地区、10月21日が国英地区)

 

副会長

以上をもって第72回河原地域審議会を閉会します。

△ページTOPへ

ダウンロード



質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか?
-お問い合わせ-
河原町総合支所 地域振興課
電話0858-76-3111
FAX0858-85-0672
メールアドレスkw-chiiki@city.tottori.lg.jp

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)