このページではJavaScriptを使用しています。

青年等就農計画認定制度について(認定新規就農者制度)

制度の概要

 市が策定し、平成26年10月1日に変更した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(以下「基本構想」という。)」において示す、農業経営開始から5年後の経営目標に向かって、新たに農業経営を営もうとする青年等が作成した「青年等就農計画」を市が認定し、この計画が着実に達成されるよう、その計画達成に向けた取組を関係機関・団体が支援する仕組みです。
 青年等就農計画の認定を受けた方を「認定新規就農者」といいます。

 ☆青年等就農計画認定制度のチラシ(PDF)
 

認定を受けるための要件

1.年齢等の要件

次のいずれかに該当する方。

(1) 18歳以上45歳未満
(2) 65歳未満であって、次のいずれかに該当するもの
 ア 商工業その他の事業の経営管理に3年以上従事した者
 イ 商工業その他の事業の経営管理に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者
 ウ 農業又は農業に関する事業に3年以上従事した者
 エ 農業に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者
 オ アからエまでに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
(3) (1)又は(2)に掲げる者であって法人が営む農業に従事すると認められる者が役員の過半数を占める法人
 

2.青年等就農計画の要件

・経営開始から5年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得概ね250万円以上(主たる従事者1人当たり。夫婦による共同経営の場合は概ね330万円以上)であること。

・農業および農業関連事業の業務で年間労働時間概ね1,800時間(主たる従事者1人当たり)であること。
 

3.計画認定のポイント

・市の基本構想(4頁)で示している「新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標」に照らして適切であること。

・計画の達成される見込みが確実であること。

 ☆鳥取市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想
 

認定新規就農者への支援策

支援策

主な内容等

青年就農給付金
(農林水産省ホームページへ)

45歳未満で独立・自営就農した方に年間150万円を最長5年間給付
(前年所得が250万円以上の場合は給付停止)
※親族の農業経営の全部または一部を継承して農業経営を開始する者は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、新規作目の導入など新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画であると市長に認められること。

青年等就農資金
(日本政策金融公庫ホームページへ)

融資対象:経営開始後5年以内の機械・施設等の取得資金及び運転資金

 融資限度額:3,700万円
 貸付金利:無利子
 償還期間:12年以内(うち据置期間5年以内)

就農条件整備事業

青年等就農計画に基づき整備する10万円以上の機械・施設に対して補助(経営開始から3年以内)
※親族の農業経営の全部または一部を継承して農業経営を開始する者は、継承する経営基盤以外で年間農業所得概ね250万円以上を目指す者であること。

 補助率:県1/3、市1/6
 補助額上限:600万円

就農応援交付金

経営開始から3年間使途を限定しない交付金を交付
※青年就農給付金が対象となる者は対象外
※親族の農業経営の全部または一部を継承して農業経営を開始する者は、継承する経営基盤以外で年間農業所得概ね250万円以上を目指す者であること。

 1年目 100千円/月
 2年目  65千円/月
 3年目  40千円/月

農地賃借料補助金

3年以上の利用権設定をした農地に係る賃借料を補助

 補助対象期間:農業経営開始から5年以内

なお、上記の内容は平成26年度の施策を元に作成しているため、変更となる場合があります。

 

関連リンク 農林水産省ホームページ
 農業を始めたい皆さんを応援します!



質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか?
-お問い合わせ-
農林水産部 農業振興課 生産流通振興室
電話0857-20-3238
FAX0857-20-3047
メールアドレスseisan@city.tottori.lg.jp
アクセスカウンタ