社会保障・税番号制度
(マイナンバー制度)を紹介します

問い合わせ先 本庁舎総務課 電話0857-20-3105

社会保障・税番号制度とは

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、住民票をお持ちのすべての人に新たに付番される番号を利用して、社会保障と税の各制度に効率性、透明性を高め、公平・公正な社会を実現するための制度です。

平成27年10月から、みなさん一人ひとりに個人番号「マイナンバー」が通知され、平成28年1月からマイナンバーの利用が始まります。また、法人には法人番号が付番されます。

マイナンバー(個人番号)

マイナンバー制度は、付番した番号を使って複数の機関の間で、同一人の情報を結びつけて相互に情報をやり取りします。番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、原則としてマイナンバーは生涯変更されません。

マイナンバーの利用範囲

平成28年1月から、マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の法律で定められた行政手続きで利用します。民間事業者でも、社会保険、源泉徴収事務などの法律で定められた範囲に限り、マイナンバーを取り扱います。

社会保障分野
  • 年金の資格取得や確認、給付の受給
  • 雇用保険の資格取得や確認、給付の受給
  • 医療保険や介護保険の保険料徴収
  • 福祉分野の給付、生活保護 など
税分野
  • 市民が税務機関に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載
  • 勤務先の給与事務 など
災害対策分野
  • 被災者生活再建支援金の支給
  • 被災者台帳の作成事務 など

マイナンバー制度の効果

●対象となる事務で、申請の際の添付書類が省略できることになり、市民の負担が軽減されます。

●所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができます。また、不当に負担を免れることや不正受給を防止します。

●行政機関で情報の照合や入力などに要している時間や労力が削減されます。

通知カード

平成27年10月からすべての市民のみなさんにマイナンバーを通知するカードが郵送されます。この「通知カード」は、マイナンバーを必要とする手続きをする時に、窓口などで本人確認書類とあわせて提示します。

個人番号カード

通知カードを受け取られた方は、同封された申請書に自身の写真を同封して郵送することにより、通知カードに替えて写真とICチップの付いた「個人番号カード」の交付を受けることができます。

個人番号カードは、市役所など行政機関の申請手続きの際に提示するほか、本人確認のための身分証明書として利用できます。

なお、住民基本台帳カードをお持ちの方は有効期限まで利用できますが、個人番号カードの交付を受けた方は、その際に住民基本台帳カードを回収します。(両方は所有できません。)同様に通知カードも回収します。

電話による制度の問い合わせ

マイナンバーコールセンター電話0570-20-0178