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第73回河原地域審議会

日時:平成26年10月23日(木)午後3時から

場所:河原町総合支所 第6会議室

 

〔出席委員〕

美田 収一、河毛 寛、右近 利夫、安木 均、奥谷 仁美、山縣 重雄、木下 忠澄、竹田 賢一、中村 金三朗、楮原 喜代子、森本 早百里、田中 惠利子、藤田 和代、露木 知恵、以上14名

〔欠席委員〕

前田 毅美

 

〔事務局〕

窪田支所長、西尾副支所長、山根水道局河原営業所長、長谷産業建設課長、谷口市民福祉課長、前田地域振興課課長補佐、太田地域振興課主幹

〔危機管理課〕

岸田課長補佐、網谷主査

 

会議次第

1 開会

2 会長あいさつ

3 審議事項

  防災行政無線のデジタル化について資料1

  (危機管理課)

4 報告事項

 (1)避難所の見直しについて資料2】【参考資料1】【参考資料2

    (危機管理課)

 (2)市庁舎整備について

    (庁舎整備局)

5 その他

  ・次回審議会日程(平成26年11月25日(火))

  ・参画と協働のまちづくりフォーラム(ご案内)

  ・第37回河原町文化祭(ご案内)

6 閉会

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議事概要

事務局

これより第73回の河原地域審議会を開催します。

 

会長

あいさつ(略)

 

会長

審議事項の防災行政無線のデジタル化について、説明をお願いします。

 

危機管理課

資料1について説明

 

会長

ご質問、ご意見がありましたら承ります。

 

委員

各家庭への戸別放送ではないということですか。

 

危機管理課

屋外スピーカーの設置となります。

 

委員

現在自宅では、2か所のスピーカーから聞こえますが、両方から聞こえてくるために、何を言っているかさっぱりわからない状況で、結局各家庭には何も届かないということになりはしないかと心配します。音は聞こえていても、クリアに内容を聞き取ることが大切だと思います。内容が聞こえなければ何の対処もできません。

 

危機管理課

風向なども考慮し、内容が届くようスピーカーの配置を検討していきたいと思っています。

 

委員

莫大な予算が必要な計画だと思いますが、予算はどうなっていますか。

 

危機管理課

現在調査中です。既存の設備が使える部分なども考慮しながら検討していきます。

 

委員

大変な予算になると思うので、今度の機会に聞きたいと思っています。

 

危機管理課

参考ですが、鳥取・国府の整備費は概ね9億6,000万円です。

 

委員

総合支所等からの地域情報はこれまでのように防災行政無線を使って放送できなくなるのでしょうか。

 

危機管理課

防災用行政無線に限っては、緊急情報をまず優先して運用していくことを考えています。

 

委員

地域の情報が流せないというのは非常によくないと思いますが。

 

事務局

原則、防災行政無線の主とするものは防災情報となります。地域情報を今までのように出すことが必要となれば、例えばエリア放送とか、また違った方法を考えないといけません。

 

委員

ではアナログのままで置いておくのも一つの方法ではないでしょうか。

 

危機管理課

アナログで置いていても機器の製造が終了しており、修理部品も無く、保守等もできない状態になっていきます。

 

委員

多くの資金を使ってデジタル化して、前より住民に不便になる感じがします。

 

会長

地域の放送、これは最重要視すべきと思います。生活に直結したこと等が地域ごとにありますから、同時放送ができないということであれば当然時間差を設けるとか、何とか運用面で考えられると思いますから、地域の声を十分くみ上げていただいて、より適正な防災行政無線になるようにしていただきたいと思います。

 

危機管理課

地域情報というのは住民に伝えるべきことも多々あると思います。今回の防災行政無線については防災を中心とした緊急性があるものを主体として整備していくという方針がありますので、防災無線に限らず、他の方法も視野に入れながら、検討したいと思います。

 

委員

河原町で行っている、台風などの際の、休校の情報なども同時には流せないということですね。

 

危機管理課

学校の休校の情報は防災無線で流していないのが現状です。学校からの連絡網、メールなどで教育委員会は対応していると思います。内容にもよりますが、緊急性がある場合は、防災無線を使う可能性もあると思っています。同時にというのが、本当に同じタイミングで流さないといけない情報がどれだけあるかということもありますが、システム上はどちらかを選んで流すしかありませんので、そのときは優先度の高いものから流していくという選択をするしかありません。

 

委員

合併したがために、これまで受けておった行政サービスを受けられないのは困ります。

 

委員

今全集落が持っている有線放送はどうなるか、何か考えを持っておられますか。デジタル化に伴って、行政サービスが欠落するような問題、不便になるような問題があれば、それも含めて説明をいただけますか。

 

委員

基本的な計画としては、どういう日程で進みますか。

 

危機管理課

計画では今年度中に設計を終える予定です。来年度以降は、順番は未確定ですが、支所ごとに整備すると思いますが、一番古い青谷から着手予定です。あとは、今後の設計の中で決定していくということになります。

 

委員

火災の際のサイレンはどこまで鳴らせますか。

 

危機管理課

子局1本1本指定して鳴らせます。河原地区だけなら河原地区だけが鳴らすこともできますし、河原と用瀬ということもできます。

 

会長

審議事項については終わります。報告事項の1の避難所の見直しについて引き続きお願いします。

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危機管理課

資料2について説明

 

会長

ご意見、ご質問がありましたらお受けいたします。

 

委員

指定避難所の一覧ですが、河原第一小学校が津波に〇、西郷小学校が津波に△と記載してある根拠を説明してください。

 

危機管理課

災害対策基本法に基づき、津波の適応性については耐震基準を満たしているという条件がありますので、このような記載になっています。

 

委員

河原地区ですが、洪水に対しては概ね×になっています。何か手を加えたらこれが〇になるということはないのですか。

 

危機管理課

国の基準では、洪水の浸水想定区域内は原則×となっています。実際には2階や3階への避難は可能だと思うのですが、法律の基準でいくと×になってしまいます。

 

委員

実際に災害があった場合、河原は逃げる場所がないのかということにもなるので、実際に使うことを想定して、記載することはできませんか。

 

危機管理課

法律に基づいたこの一覧には記載できませんが、地域防災計画の中で、地域の中での自助、共助の部分として、普段から危険な場所や安全な場所を把握していただきたいと思います。市からは、防災コーディネーターを派遣することもやっていますので、皆さんで考えていただくことも必要だと思います。

 

委員

河原地区では洪水はどこにも避難する場がないです。実際に避難するとなると困るのではないでしょうか。

 

危機管理課

大正地区あたりでも、避難場所がないということもありまして、地域の中で近隣の自動車学校に避難させてもらおうとか、そういう取り組みもされています。指定場所できちっというやり方もあるのですが、地元でここなら大丈夫だという場所があれば、皆さんで共通理解するような形で自主防災会でも取り組んでいただければありがたいと思います。

 

委員

最近何かあるとすぐに避難命令が出ます。大したことではないと思い、本当に事があったときに困るようなことになるのが一番怖いと思います。実際に住民が理解しやすい形にしていかないと、本当に意味がない気がします。

 

危機管理課

地域防災計画の中ではこのような記載になると思います。ただ、鳥取県と国が来年度あたりに津波の想定を変えるのにあわせ、2012年末に配布した総合防災マップを改定することになると思います。その際に表記の仕方として、今のご意見を参考にさせていただきたいと思います。

 

委員

防災マップが出てから、自宅近辺にも結構山があり、気が気ではないのですが、それに対して、通報システムのようなものはできないのでしょうか。

 

危機管理課

異常や異変に気づいた場合は、支所経由でも行政の土木部門に確認はしていただきたいと思います。また、今、鳥取県と一緒になって裏山点検という形で、実際山に登ってみて、その状況を専門的な方を含めて、普段から見て確認をするという事業もあります。そういうことも支所に相談していただければと思います。

 

委員

1階はだめだが、2階は可という表示はできないのですか。

 

危機管理課

例えば豪雨が夜間にあり、避難するほうが危ないようなときは避難場所に行くという行動ではなく、自分の家の2階とか、山の反対側の部屋にいるとかそういう取り組みは個々でお願いしたいという、そういう呼びかけは適宜しているところです。

 

委員

防災訓練の徹底ということもあります。

 

危機管理課

これまでの法律では、行政からの避難勧告とか避難指示というのは避難所に行ってくださいというのが避難勧告でした。今回の法律改正では、夜中で周りがよくわからない場合など必ずしも避難所に行くことが安全ではない場合もありますので、その場合には垂直避難といって、2階とか3階とかに避難するなど、その場所の中で安全と思われるところに避難してくださいというのも避難指示とか避難勧告になったということで、我々としても少し避難勧告とか避難指示が出しやすくなっています。

 

委員

地域でやはり防災のことは考えておかなければいけないと思います。住民が危険個所の把握をし、毎年毎年点検していくとか、その地域住民が自分たちの地域を守るような意識づけ、仕組みができるような基礎情報をしっかり出していただき、それを受けて各地域で対応して避難訓練とか防災訓練をするとか、徹底していく必要があると思います。

 

危機管理課

防災コーディネーターといって、地域での取り組みを支援したり、情報提供させていただく職員もいますので、地域でどうしようかなということがありましたら、ぜひ活用していただきたいと思います。

 

委員

全てを行政任せにするというのは大変な状況もあるので、やはり自分たちで自分のところを守るみたいなことがあっていいと思います。

 

委員

津波による浸水被害がこの辺はあるという想定で出されているものなのかどうでしょう。

実際には津波は対象外ですよという言い方をしたほうが親切ではないかなと思いますが。

 

危機管理課

浸水想定区域にあるかどうかということと耐震性を有しているかという基準に基づき記載しています。ただし、鳥取県の津波の浸水想定は、9号線より南側の場所というのはほとんどありませんので、市内の概ね90数%は津波の浸水エリアにはなっていません。

 

委員

この津波は何メートルを予想してありますか。

 

危機管理課

現在の想定は青谷町の沿岸部の6.27メートルになります。

 

会長

報告事項の市庁舎の整備について、事務局からお願いします。

 

事務局

市庁舎整備について説明

 

委員

市議会の新人の立候補も多いようですが、全く議会構成が変わってくるのであれば、今の議員の任期中に市長は努力して、進めるべきだと思います。

 

会長

その他、事務局からお願いします。

 

事務局

・参画と協働のまちづくりフォーラムについて(ご案内)

・第37回河原町文化祭について(ご案内)

 

会長

以上で第73回河原地域審議会を閉会します。

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