じんけんVol.397

問い合わせ先 本庁舎人権推進課 電話0857-20-3143

昨今の厳しい経済情勢の下、非正規雇用労働者の解雇や雇い止め、さらには働いても最低限度の生活を営む所得を得られない状態(ワーキングプア)に苦しむ人が増え、安心して生活する権利や働く権利などに関わる問題となっています。

新たな生活困窮者自立支援制度の概要

問合せ駅南庁舎生活福祉課 電話0857-20-3476

働く権利や生きる権利が脅かされている?

日本の非正規雇用労働者(パート・派遣・契約社員など)の割合は、平成12年の26%から平成25年には36.7%へと増加しています。この原因の1つとして、経済のグローバル化による流動的で激しい市場競争環境に対応する必要性などから、企業などの雇用者が正社員の採用を抑制し、非正規雇用労働者を、若年層を中心に大幅に増加したことが挙げられます。

非正規労働は、雇用される側が自分に合った労働形態を選択しやすい反面、不安定な雇用・低い賃金である場合が多く、また、雇用者が公的な雇用保険制度に加入していない場合もあります。最近では、期間途中での解雇や、契約期間の満了を理由に労働契約の更新を拒否される雇い止めにより、突然に生活困窮状態に陥る現状もあります。

生活困窮者を支援する新たな仕組みを考える

平成27年4月から、新たに「生活困窮者自立支援法」がスタートすることとなりました。

これは、雇用保険が適用されない非正規雇用労働者や失業給付が終了した人などが生活保護に至る前の早期支援として、就労など自立に向けた相談事業や住居を確保するための支援を行うものです。本市でも、各関係機関と連携し、法律に基づく支援制度の実施に向けた準備を進めています。

憲法第25条には、全ての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とされています。また、憲法第27条では、勤労の権利が保障されています。

病気や事故、失業などにより生活困難に直面する人が、経済的な問題だけでなく、社会的な孤立状態にならないための、また、こうした状況から自立に向けた一歩を踏み出すためのセーフティネットを、地域社会の中でつくりあげることが必要です。

生活困窮者の人権問題を地域社会全体の課題としてとらえ、みんなで支え合う社会へ向けて、一人一人の生きる権利・働く権利を保障していくことが求められます。