無料相談

市民総合相談 予約は電話0857-20-3862まで

■市民総合相談センター(市役所駅南庁舎1階 41番窓口)【予約不要】

《くらし110 番相談窓口》
内容 日常生活の中での疑問、困りごとなど(専門相談員応対)
とき 平日8:30~17:15(面談・電話相談)電話0857-20-4894
平日17:15~22:00(電話相談)電話090-8715-9280
土日祝日8:30~22:00(電話相談)電話090-8715-9280

※本庁舎でも毎週月・金曜日(13:00~17:00)に面談相談を行います。

《消費生活相談窓口》
内容 訪問販売・通信販売・インターネットトラブル、多重債務など、消費生活に関すること(専門相談員応対)
とき 平日8:30~17:00(面談・電話相談)電話0857-20-3863

■法律相談【電話予約制】

内容 法律全般(弁護士応対)
とき 1/6(火)・13(火)・20(火)・27(火)
13:00〜16:00(定員各5人ずつ)
ところ 駅南庁舎
予約 12/25(木)8:30〜(先着順、定員になり次第終了)

■公正証書作成(遺言・養育費支払契約など)など相談【電話予約制】

内容 遺言や任意後見、不動産賃貸借、金銭貸借、離婚にともなう養育費・慰謝料の支払等契約などの公正証書作成および私署証書の認証などに関すること(公証人応対)
とき 1/28(水)13:00〜16:00(定員5人)
ところ 本庁舎
予約 1/26(月)17:15まで(先着順、定員になり次第終了)

■年金制度・労働・社会保険に関する相談【電話予約制】

内容 採用から退職までの労働および社会保険、老後の年金を含む生活設計などに関すること(社会保険労務士応対)
とき 1/14(水)13:00〜16:00(定員5人)
ところ 駅南庁舎
予約 1/7(水)17:15まで(先着順、定員になり次第終了)

■土地境界に関する相談【電話予約制】

内容 土地境界などに関すること(土地家屋調査士応対)
とき 1/22(木)13:00〜16:00(定員3人)
ところ 駅南庁舎
予約 1/15(木)17:15まで(先着順、定員になり次第終了)

※上記相談以外にも、市役所各担当課で、人権、福祉、税、健康などの各種相談業務を随時行っています。お気軽にご相談ください。

問い合わせ先駅南庁舎市民総合相談センター  電話0857-20-3862

行政相談

内容 国の仕事や手続き、サービスなど(行政相談委員応対)
とき 1/5(月)・14(水)・20(火)・26(月)13:30〜15:00
ところ 1/5=市役所駅南庁舎、1/14=()なんせ鳥取、
1/20=さざんか会館、
1/26=トスク本店インフォメーションルーム

問い合わせ先鳥取行政評価事務所電話0857-24-5542

多重債務・ヤミ金融など相談会(無料)

弁護士などの専門家による無料相談会です。 ※要予約

とき 12月10日(水)13:30〜16:00
ところ 県庁議会棟 会議室(東町一丁目)
問い合わせ先県消費生活センター(県庁第二庁舎2階東部消費生活相談室)
電話0857-26-7605 FAX0857-26-8144

人権・生活相談(無料)

とき 12月2日(火)・4日(木)・9日(火)・13日(土)・18日(木)・25日(木)
15:00〜17:00(定員各2人ずつ)
ところ 人権交流プラザ(幸町151)
内容 人権に関わること、生活上の悩みなど(カウンセラー応対)
※13日(土)のみ13:00〜15:00 男女共同参画センター(西町)

問い合わせ先中央人権福祉センター 電話0857-24-8241

※相談日以外でも、人権福祉員が応対しています。

行政書士無料相談

とき 12月13日(土)10:00〜15:00 ※当日受付、先着順
ところ 県立図書館2階 小研修室
内容 相続・遺言、成年後見、帰化・在留許可等の手続きなど(行政書士応対)
とき 平成27年1月4日(日)10:30〜14:30
ところ 用瀬図書館 おはなしの部屋
内容 相続・遺言、成年後見、農地転用、許認可申請、契約など(行政書士応対)※当日受付、先着順
問い合わせ先鳥取県行政書士会事務局 電話0857-24-2744

特設人権相談

とき 12月20日(土)13:00〜16:00
ところ さざんか会館(富安二丁目)
内容 人権問題全般(人権擁護委員応対)

問い合わせ先鳥取地方法務局人権擁護課 電話0857-22-2289

※法務局においても平日(8:30〜17:15)は毎日相談に応じています。
専用ダイヤル電話0570-003-110

北朝鮮人権侵害問題啓発週間

実施目的 法務省と全国人権擁護委員連合会では、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題の解決を図るための取組みとして、毎年12月10日から16日までの1週間に「北朝鮮人権問題啓発週間」を設け、同問題についての関心と認識を深めるため、全国の法務局・地方法務局で啓発活動を行っています。
実施期間 12月10日(水)〜12月16日(火)(7日間)
実施方法 啓発活動及び人権相談
相談担当者:人権擁護委員及び法務局職員

問い合わせ先鳥取地方法務局人権擁護課 電話0857-22-2470

ケーブルテレビの「デジアナ変換サービス」は平成27年3月までに終了します!

テレビ画面の右上に「デジアナ変換」、画面下に「この放送は、平成27年3月までに終了します」などの文字が表示されているテレビは、デジアナ変換終了後はテレビが視聴できなくなります。地デジ受信の対策をお願いします。

問い合わせ先日本海ケーブルネットワーク電話0857-21-2255
  鳥取テレトピア電話0857-22-6111
  総務省中国総合通信局電話082-222-3392

【地デジチューナー無償給付の支援制度をご活用ください】

●NHK放送受信料全額免除世帯

問い合わせ先総務省 地デジチューナー支援実施センター 電話0570-034-037

●市民税非課税世帯

問い合わせ先駅南庁舎情報政策室  電話0857-20-3871