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固定資産税のわがまち特例について

わがまち特例とは、地方税法の定める範囲内で、特例措置の内容を市町村の条例で定めることができる仕組みです。
現在、鳥取市において課税標準の特例が適用される主な資産は下記のとおりです。
 

汚水または廃液処理施設(地方税法附則第15条第2項第1号)

(1)対象資産
  汚泥処理装置、油水分離装置、沈殿又は浮上装置、濾過装置など
(2)取得時期 平成26年4月1日~令和2年3月31日
(3)特例割合 課税標準額を3分の1に軽減 
(4)特例適用期間 特例が適用された年度以降継続的に軽減 
(5)申告時の提出書類
  特定施設設置届出書または特定施設の構造など変更届出書の写し
  当該届出に係る受理書の写し
  汚水または排水処理施設の設備であることがわかる書類

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設(地方税法附則第15条第2項第2号)

(1)対象資産 
  テトラクロロエチレン系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置
(2)取得時期 平成26年4月1日~令和2年3月31日
(3)特例割合 課税標準額を2分の1に軽減
(4)特例適用期間 特例が適用された年度以降継続的に軽減 
(5)申告時の提出書類
  指定物質の排出または飛散を抑制するために設置した活性炭利用吸着式指定物質処理装置であることがわかる書類

土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設(旧地方税法附則第15条第2項第3号)

(1)対象資産 
  フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置
(2)取得時期 平成26年4月1日~平成30年3月31日
(3)特例割合 課税標準額を2分の1に軽減
(4)特例適用期間 特例が適用された年度以降継続的に軽減 
(5)申告時の提出書類
  フッ素およびその化合物の排出または飛散を抑制するために設置した活性炭利用吸着式特定有害処理装置であることがわかる書類

下水道除害施設(地方税法附則第15条第2項第6号)

(1)対象資産 
  汚泥処理装置、中和装置、沈殿または浮上装置、濾過装置など
(2)取得時期 平成24年4月1日~令和2年3月31日
(3)特例割合 課税標準額を4分の3に軽減
(4)特例適用期間 特例が適用された年度以降継続的に軽減 
(5)申告時の提出書類
  上下水道局長へ提出する除害施設(築造・改築・増築)計画承認申請書の写し
  検査済証の写し
  下水道除害施設の設備であることがわかる書類

再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光発電設備・風力発電設備(地方税法附則第15条第32項第1号・第2号)

(1)対象資産
 自家消費型の太陽光発電設備(固定価格買取制度の対象となるものは除外)、風力発電設備
(2)取得時期 平成30年4月1日~令和2年3月31日
(3)特例割合 別表のとおり
(4)特例適用期間 新たに固定資産税が課税された年度から3年度分
(5)申告時の提出書類 
  (共通)発電出力量がわかる書類(仕様書等)
  (太陽光発電設備)再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて設置したことがわかる書類
  (風力発電設備)経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

再生可能エネルギー発電設備のうち、水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス発電設備(地方税法附則第15条第32項第1号・第3号)

(1)対象資産 
 水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備 
(2)取得時期 平成30年4月1日~令和2年3月31日 
(3)特例割合 別表のとおり 
(4)特例適用期間 新たに固定資産税が課税された年度から3年度分 
(5)申告時の提出書類 
  発電出力量がわかる書類(仕様書等)、
  経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

 

別表

 

平成30年
3月31日まで

平成30年4月1日から
令和2年3月31日まで

根拠条例

備考 

特例割合

出力量

 

太陽光

 2/3

1,000kW未満

 2/3

 附則第15条第32項第1号イ

  固定価格買取
  制度の対象外設備

1,000kW以上

 3/4

 附則第15条第32項第2号イ

風力

 2/3

20kW未満

 3/4

 附則第15条第32項第2号ロ

  固定価格買取
  制度の対象設備

20kW以上

 2/3

 附則第15条第32項第1号ロ

水力

 1/2

5,000kW未満

 1/2

 附則第15条第32項第3号イ

5,000kW以上

 2/3

 附則第15条第32項第1号ハ

地熱

 1/2

1,000kW未満

 2/3

 附則第15条第32項第1号ニ

1,000kW以上

 1/2

 附則第15条第32項第3号ロ

バイオマス

 1/2

10,000kW未満

 1/2

 附則第15条第32項第3号ハ

10,000kW以上20,000kW未満

 2/3

 附則第15条第32項第1号ホ

 

ノンフロン製品(旧地方税法附則第15条第40項)

(1)対象資産 
  CO2ショーケース、空気冷凍システム、冷蔵冷凍陳列棚(品温を摂氏10度以下に保つ機能を有する陳列棚)、倉庫用冷蔵冷凍装置(倉庫内の温度を摂氏10度以下に保つ能力を有する冷蔵装置または冷凍装置)
(2)取得時期 平成26年4月1日~平成29年3月31日
(3)特例割合 課税標準額を4分の3に軽減
(4)特例適用期間 新たに固定資産税が課税された年度から3年度分 
(5)申告時の提出書類
  冷蔵または冷凍機器の仕様書などの特例の対象となる資産であることがわかる書類

企業主導型保育事業の用に供する固定資産(地方税法附則第15条第44項)

(1)対象資産
  「企業主導型保育施設」の用に供する固定資産(リース資産を除く)
(2)取得時期 なし
(3)特例割合 固定資産税及び都市計画税の課税標準額を3分の1に軽減
(4)特例適用期間 政府の補助を受けた翌年度から5年間 
(5)申告時の提出書類
  平成29年4月1日から令和3年3月31日の間に企業主導型保育事業助成金を受けたことがわかる書類、他

家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産(地方税法第349条の3第28項)

(1)対象資産
  家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産
(2)取得時期 なし
(3)特例割合 課税標準額を3分の1に軽減
(4)特例適用期間 特例が適用された年度以降継続的に軽減 
(5)申告時の提出書類
  家庭的保育事業の認可を得ていることがわかる書類、他

居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産(地方税法第349条の3第29項)

(1)対象資産
  居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産
(2)取得時期 なし
(3)特例割合 課税標準額を3分の1に軽減
(4)特例適用期間 特例が適用された年度以降継続的に軽減 
(5)申告時の提出書類
  居宅訪問型保育事業の認可を得ていることがわかる書類、他
 

事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産(地方税法第349条の3第30項)

(1)対象資産
  利用定員が5人以下の事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産
(2)取得時期 なし
(3)特例割合 課税標準額を3分の1に軽減
(4)特例適用期間 特例が適用された年度以降継続的に軽減 
(5)申告時の提出書類
  事業所内保育事業の認可を得ていることがわかる書類、他
 

生産性向上特別措置法における先端設備等(地方税法附則第15条第47項)

(1)対象資産
  認定先端設備等導入計画に従って取得した償却資産
(2)取得時期 平成30年5月23日~令和3年3月31日
(3)特例割合 課税標準額を零(ゼロ)とする
(4)特例適用期間 新たに固定資産税が課税された年度から3年度分 
(5)申告時の提出書類
  認定を受けた先端設備等導入計画の写し、認定書の写し、工業会証明書の写し



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電話0857-20-3421
FAX0857-20-3401
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