このページではJavaScriptを使用しています。

2014.10.27 予定価格の事後公表の拡大について 1420-A0118-001

受付日: 2014.10.27   分類: 総務・総務一般・その他

タイトル
予定価格の事後公表の拡大について

内容
 市発注の工事における予定価格の事後公表の拡大を実施するとのことで、「より公正で競争性のある入札の実施、適正価格での受注及び建設業者の積算能力の向上を図るためとある。」が、前段の文言は当然として、この後段の文言に違和感を感じている。事後公表は、「適正な予定価格での発注、担当職員の積算能力の向上を図る」ことを妨げるものと繋がってはいないかである。
 事後・事前であれ、共にメリット、デメリットがあり両論があろうが、大前提は適正で間違いのない予定価格なのである。担当職員の積算知識不足による違算が後を絶たないし、経済性のみに重点を置き積算基準類を無視した過小積算は、形を変えた歩切に等しい。 国交省通達では歩切は違法であるとされている。予定価格算出後の歩切ではなく、予め積算基準類を無視した過小な積算による予定価格算出である。予算を抑えたい気持ちは理解できるが、ルールを逸脱した予定価格算出は撤廃されたい。特別見積徴収の単価金額の無根拠な歩切の撤廃を含めて、適正な価格で予定価格を算出されたい。
 事後公表がこれらの隠れ蓑とならないように、公正性を保つ仕組みも必要である。事後なら事後で、落札契約後は、国・県に習い設計積算書の公開を求める。公開或いは開示請求により、すみやかに公表(開示)されなければ、事後公表が隠れ蓑の道具と成りかねない。


回答
 1点目の「本市建設工事の発注に当たり、予定価格の事後公表を拡大することは、『適正な予定価格での発注、担当職員の積算能力の向上を図る』ことを妨げるものと繋がってはいないか」とのご意見についてお答えします。
 予定価格の事前公表は、最低制限価格を類推した金額へ入札が誘導されるとともに、同額の入札者による抽選落札が多くなり、結果、適切な積算を行わずに入札に参加した建設業者が受注するといった事態が生じるなど、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じるとし、この弊害を解消するため国土交通省においては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第17号)に基づき、地方公共団体に対して予定価格の事後公表を要請しています。
 本市でも予定価格の事後公表の推進に取り組んでおり、今年度以降土木一般(A級)、アスファルト(A級)の全件を、来年度は土木一般(B級)の半数程度を予定価格の事後公表の対象工事に拡大することとしています。予定価格の事後公表の目的は、前述のとおりであり、本市の設計担当職員の積算能力及び適正な予定価格の設定に何らの影響を及ぼすものではないと考えています。
 なお、事後公表に係る予定価格は落札決定後直ちに公表していることを申し添えます。

 次に2点目にご指摘の「違算積算」については、当然あってはならないものと認識しております。
 適正な工事価格の算出には、数量、単価等の違算があってはならず、今後も職員のチェック体制を強化するとともに、測量設計業務を委託しているコンサルタントなどにも、数量積算のチェックを徹底いただくよう体制等の改善を求めていきます。
 また、見積価格の単価金額の採用にあたっては、実勢価格の把握に努めてまいります。

 最後に3点目の「予定価格の作成に用いた設計書の公表」については、公表に向けた環境が整えば、契約後の公表を行うこととしており、現在、県や他自治体の事例調査や、公表に向けた庁内調整を行っています。


 【1、3点目についてのご質問・お問合わせは下記まで】
   総務部 検査契約課
   (電話番号:20-3147)
   (E-Mail:kensakeiyaku@city.tottori.lg.jp)
 【2点目についてのご質問・お問合わせは下記まで】
   都市整備部 都市企画課
   (電話番号:0857-20-3253)
   (E-Mail:tosikikaku@city.tottori.lg.jp)







質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか?
-お問い合わせ-
地域振興局 市民総合相談課
電話0857-20-3158
FAX0857-20-3053
メールアドレスshiminsoudan@city.tottori.lg.jp