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太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の申告について

 

償却資産の申告について

太陽光発電設備も償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。下記の「申告が必要となる方」を参考に設置状況をご確認ください。申告の対象となる場合は申告をしていただく必要があります。申告の方法などでご不明な点がありましたら、固定資産税課償却資産係(0857-20-3421)までお問い合わせください。

 

 

申告が必要となる方

設置者 

申告となる場合

個人(住宅用) 

太陽光発電設備を事業の用に供している場合は償却資産の対象となります。10Kw以上の設備は事業用資産となります。

個人(個人事業主)

個人の方であっても事業の用に供している資産については、償却資産の対象となります。

法人

事業の用に供している資産になりますので、償却資産の対象となります。

 

 

償却資産と家屋の区分

太陽光パネルの設置方法

太陽光

パネル

架台

接続

ユニット  

パワーコン

ディショナー

表示

ユニット  

 電力量

計等

家屋に一体の建材(屋根材など)として設置

  家屋

  家屋

  償却

  償却

  償却

  償却

架台に乗せて屋根に設置

  償却

  償却

  償却 

  償却

  償却

  償却

屋根以外の場所(地上や屋根の要件を満たしていない構築物など)に設置

  償却

  償却

  償却

  償却

  償却

  償却

 

 


※平成24年5月29日~平成28年3月31日の間に取得した再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について

 

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。


(1)対象設備  
 経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含む)のうち、償却資産に該当する部分が対象。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kw未満)を除く。  

    

(2)取得時期   

平成24年5月29日~平成28年3月31日までに新たに取得した設備


(3)特例割合   

当該設備に係る固定資産税の課税標準額を3分の2に軽減


(4)特例適用期間   

新たに固定資産税が課される年度から3年度分


(5)提出書類
経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
電気事業者と締結している「特定契約書」の写し
 

(6)根拠法令
地方税法附則第15条第33項
地方税法施行規則附則第6条第54項
 

(注)平成28年4月1日以降に取得した設備の場合、固定価格買取制度の対象外の発電設備(再生可能エネルギー事業者進事業費補助金をうけているものに限ります。)が特例の対象となります。(特例割合:3分の2 特例適用期間:3年間)

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-お問い合わせ-
総務調整局 固定資産税課
電話0857-20-3421
FAX0857-20-3401
メールアドレスkotei@city.tottori.lg.jp