特集 いま、アーケードが…

所得税および復興特別所得税の確定申告と市・県民税の申告時期が近づいてきました。混雑を避けるため、早めの申告と、公共交通機関のご利用にご協力ください。

問い合わせ先 駅南庁舎市民税課 電話0857-20-3417 FAX0857-20-3401
各総合支所市民福祉課(電話健康・病院ページ
鳥取税務署 電話0857-22-2141

申告会場

鳥取税務署と合同の申告会場を次のとおり設置します。

時間2月16日(月)〜3月16日(月)9:00〜17:00(受付は16:00まで)

※土・日・祝日は除く。ただし、2月22日および3月1日の日曜日は、申告の相談を行います。

※右記期間中、鳥取税務署内での申告相談は受け付けていません。

場所鳥取市役所駅南庁舎 地階第4会議室(市・県民税の申告)
地階第5会議室(確定申告など)

※期間内申告にご協力をお願いします。

※各総合支所でも申告相談、申告書の受付を行います。詳しくは総合支所だより2月号でご確認ください。

確定申告

所得税は、自分で所得と税額を計算する申告納税制度になっています。所得と税額を正しく計算し、期限までに申告と納税を済ませましょう。

確定申告が必要な人は次のとおりです。

給与所得がある人

次のいずれかに該当する人は、確定申告が必要です。

①給与収入が2000万円を超える人
②給与所得・退職所得以外の所得合計額が20万円を超える人
③2カ所以上から給与をもらい、主な給与以外の給与収入と給与所得・退職所得以外の所得合計額が20万円を超える人

※②と③については、20万円以下の場合でも市・県民税の申告が必要です。

給与以外の所得がある人

平成26年中において、次に該当する人で所得の合計額が基礎控除、配偶者控除、扶養控除、その他の所得控除の合計額よりも多かった人は必ず申告してください。

①事業(商業・農業など)を営んだ人
②地代・家賃などの不動産収入があった人
③雑所得(個人年金など)があった人
④土地や建物、株式の売却があった人

※農業所得は、収入金額から必要経費を差し引いて計算します。農業所得を申告する際には、収入金額と必要経費が分かるよう、通帳や領収書、帳簿などから収支内訳書を作成し、提出してください。

※平成26年1月から個人で事業(農業を含む)や不動産貸付けなどを行う全ての人は、記帳と帳簿などの保存が必要となりました。詳しくは、鳥取税務署にお問い合わせください。

年金所得のある人

『公的年金などの収入金額が400万円を超える場合』または『公的年金などに係る雑所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合』は、確定申告が必要です。

(注)右記以外の場合でも、各種控除の適用を受けるなど、所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。

還付申告

次の場合、確定申告をすると源泉徴収された所得税の還付を受けられることがあります。

①平成26年の中途で退職し、再就職していない場合
②多額の医療費を支払った場合や災害・盗難などの損害を受けた場合(医療費控除や雑損控除を受けられます)
③住宅の取得や一定の増改築のために、銀行などから借りた住宅資金の借入金残高がある場合(住宅借入金等特別控除を受けられます)
④年末調整後に配偶者の所得や扶養親族に変更があった場合

※還付申告は1月から鳥取税務署で受け付けています。

市・県民税の申告

平成27年1月1日現在、鳥取市に住所がある人は市・県民税の申告が必要です。
 ただし、次に該当する人は申告の必要はありません。

①確定申告をした人
②年末調整を受けた給与所得以外の所得がない人
③収入が公的年金のみの人

(注)次に該当するときは、市・県民税の申告が必要です。

公的年金などの収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金などに係る雑所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の人で、『公的年金等の源泉徴収票』に記載されている控除以外の各種控除の適用を受けるとき

※扶養、社会保険料、生命保険料などの控除を受ける場合は申告が必要です。

※平成26年中に所得がなかった場合でも、国民健康保険・長寿医療(後期高齢者医療)制度に加入している人は、市・県民税の申告を行ってください(国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の算定は、前年の所得などに基づいて行われるため、保険料が減額になる場合でも、申告がないと減額ができません)。

確定申告書の作成は、『確定申告書等作成コーナー』で

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー(http://www.nta.go.jp/)からカンタン申告

自宅から電子申告、または申告書をプリントして郵送などで提出できます。

※e-Tax(イータックス)で電子申告をするには電子証明書付きの住民基本台帳カードが必要です。取得方法については駅南庁舎市民課(電話0857-20-3492)まで。

【申告に必要なもの】

  • □申告用紙(会場に用意しています)、印鑑
  • □通帳(還付申告の場合)
  • □平成26年中の収入、支出明細書や領収書、平成25年分収支内訳書(控)
  • □平成26年分の給与や年金、配当などの源泉徴収票や支払証明書
  • □医療費控除を受ける人は、平成26年中に支払った医療費の領収書、保険などで補てんされる金額の明細書
  • □雑損控除を受ける人は、住宅や家財の損害などに関連する支出についての明細書、領収書
  • □平成26年中に支払った国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、任意継続保険料、介護保険料、国民年金保険料の額のわかるもの

    ※国民年金保険料で控除を受ける場合、支払金額証明書の添付が必要です。

  • □生命保険料、地震保険料控除を受ける人は、保険料の支払証明書
  • □寄附金控除を受ける人は、特定寄附金の明細書や領収書
  • □障がい者や勤労学生を証明する書類

    ※障がい者の手帳をお持ちでない65歳以上の人で知的障がい者または身体障がい者に準ずる者として要介護の認定を受けた場合は、『障がい者控除対象者認定書』が必要です。詳しくは、駅南庁舎高齢社会課(電話0857-20-3454)まで。

  • □その他必要経費の額や、控除額を証明するもの