新本庁舎建設場所
「旧市立病院跡地」に決定

今後もていねいな情報発信に努め、ご意見をうかがいながら、夢と希望に満ちた鳥取市の将来を見据えた市庁舎整備を市民のみなさんとともに進めます。

問い合わせ先本庁舎 庁舎整備局 電話0857-20-3012
FAX0857-20-3029
メールchoshaseibi@city.tottori.lg.jp

本庁舎の位置の決定

昨年12月26日、市議会本会議において、鳥取市役所の本庁舎の位置を「旧市立病院跡地」(鳥取市幸町71)に定める条例が可決されました。これにより、5年余りの長きにわたり議論が続けられた市庁舎整備の方向性が定まり、事業が前進することとなりました。

旧市立病院跡地を本庁舎の位置と定める条例の採決は記名投票で行われ(写真)、出席議員32人のうち、賛成議員22人、反対議員10人となり、位置条例の可決に必要となる出席議員の3分の2以上(22人)の賛成があったため、本条例は可決されました。

具体的な計画内容のとりまとめ

これを受け、今後、駅南庁舎を活用しつつ、旧市立病院跡地に本庁舎を移転新築することを柱とした整備内容について、市民のみなさんの意見やアイデア、全体構想(平成25年11月素案公表)策定以降の中核市移行などの新たな取り組みなども踏まえ、具体的な計画内容としてとりまとめるため、基本計画の策定を進めていきます。

今後のスケジュール

市庁舎は防災の最たる拠点であり、発生が予測される大地震などの災害に備えることは待ったなしの課題です。他都市の例を踏まえると、新庁舎の設計に約2年、建設工事に約2年、合計約4年かかることが見込まれます。主要な財源となる合併特例債の活用期限(平成32年3月末まで)も考慮し、速やかに事業を進めます。

また、庁舎移転に伴う現在の本庁舎敷地の利活用も、まちづくりや地域の活性化に関わる大切な取り組みです。これまでの議論を踏まえ、みなさんのご意見を伺いながら、しっかりと検討を進めます。

ご意見募集中!

庁舎は、鳥取市の将来の発展を支える市民共有の資産です。新庁舎の建設を市民のみなさんとともに進めていきます。ぜひともご意見やアイデアをお寄せください。また、出前型の意見交換会を行っています。町内会、団体、グループなど、ご希望に応じて伺います。詳しくは担当までご連絡ください。

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基本計画

庁舎の機能や配置、敷地の利用方法などをより具体的に明らかにするものです。基本計画で取りまとめた内容を踏まえ、設計業務を行います。

合併特例債

通常、庁舎建設を行う場合に活用できる国の支援はありません。合併市町村のみに認められている合併特例債は事業費の95%に活用でき、その元利償還の際に国から7割の支援が得られる有利な借入金です。

全体構想

市庁舎に求められる機能を整理した上で、他都市の事例などを踏まえ、職員一人あたりの面積や建築単価など必要な条件を設定し、現本庁舎を耐震改修する場合としない場合、駅南庁舎などを活用してもなお不足する面積を現本庁舎駐車場に新築する場合と旧市立病院跡地に新築する場合の組み合わせでできる4つのパターンについて、機能面、費用面(長期的に要する費用)で比較検討したものです。

その結果、耐震性の確保された駅南庁舎を活用しつつ、旧市立病院跡地に本庁舎を移転新築することを柱とした整備内容を最も望ましいとしました。