市職員の給与などの状況を
お知らせします。

本市職員の「給与」には、基本給である「給料」と、扶養・期末・勤勉手当などの「諸手当」があります。これらは地方公務員法の規定に基づき、国の人事院勧告などを参考に市議会の審議を経て条例で定められています。

また、鳥取市定員適正化計画(平成23年3月改定)に基づき、組織、業務執行体制の見直しと新規採用の抑制に努め、平成26年4月1日時点では、本年度目標の1,317人に対し、実績が1,289人となっており、計画を上回りながら職員数の削減が進んでいます。

一方、平成26年度より一般職員として、新たな任用形態である任期付短時間勤務職員を152人任用し、適性化計画の推進とともに組織力の維持向上に努めています。

問い合わせ先 本庁舎職員課 電話0857-20-3108FAX0857-20-3040

1. 給与費とその内訳(平成26年度普通会計当初予算額)

職員数 給与費 前年度比
1,187人 給料 49億2,067万円 1.9%
職員手当 7億2,776万円
期末勤勉手当 17億 676万円
計 73億5,519万円

※平成26年度より給与費に短時間勤務職員分を含んでいます。

2. 平均給料月額・平均年齢(平成26年4月1日現在)

区分 平均給料月額 平均年齢
一般行政職 336,994円 44歳3カ月

3. 主な手当(平成26年度)

区分 内容
扶養手当 配偶者         月額13,000円
配偶者以外の扶養親族  月額 6,500円
満16歳の年度始めから満22歳の年度末までの
子1人の加算額     月額 5,000円
期末手当
勤勉手当
支給の時期 期末手当 勤勉手当
6月期 1.225月分 0.675月分 1.90月分
12月期 1.375月分 0.825月分 2.20月分
退職手当 区分 自己都合 定年・勧奨
勤続20年 21.62月分 27.025月分
勤続25年 30.82月分 36.570月分
勤続30年 38.18月分 44.850月分
※定年前早期退職者への加算措置あり

4. 特別職の給料など(平成26年度)

区分 月額 期末手当
市長 給料 1,026,000円 ▶6月期  1.40月分
▶12月期 1.70月分
計3.10月分
副市長 850,000円
教育長 722,000円
議長 報酬 584,000円
副議長 513,000円
議員 475,000円

5. 給与費の推移(各年度普通会計当初予算額)

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
76億
8千万円
74億
7千万円
73億
7千万円
72億
1千万円
73億
5千万円

6. ラスパイレス指数の推移(各年度4月1日現在)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給料月額を100とした場合の地方公務員の比率です。平成26年度の数値は、確定値ではなく試算によるものです。

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
97.5 98.3 106.2 106.0
(102.8)
97.6

※平成24、25年度の国家公務員給与は、臨時特例法案により平均7.8%減額されています。

※カッコ内は、給与削減(平均3%カット)後のラスパイレス指数

7. 定員の適正化(各年度4月1日現在)

鳥取市定員適正化計画に基づき、目標を上回る職員削減を行っています。

  平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
目標 1,440人 1,394人 1,375人 1,351人 1,317人
実績 1,405人 1,391人 1,360人 1,325人 1,289人

※短時間勤務職員は含みません。