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第73回用瀬地域審議会議事概要

日  時  平成26年10月27日(月)  午後1時30分~
場  所  用瀬町総合支所 3階 第1会議室

 

〔出席委員〕
谷村萬吉、長戸信勝、鳥谷一弘、谷本由美子、岸本宣明、有本敦子、川本陽路子、森尾眞一、平井育子、岸本悦子、竹澤敏男、福山裕正

〔欠席委員〕
大家繁博、加賀田美智子、西村紳一郎

〔事務局〕
砂場支所長、田中副支所長(兼地域振興課長兼教育委員会分室長)、金谷市民福祉課長、
坂本産業建設課長、寺﨑人権文化センター所長


【会議次第】
1.開会
2.あいさつ
3.議題・報告事項

 (1)防災行政無線のデジタル化について   ・・・資料1

 (2)避難所の見直しについて        ・・・資料2

 (3)市庁舎整備について

 (4)地域おこし協力隊について       ・・・資料3

 (5)用瀬町3保育園の方向性について    ・・・資料4

 (6)その他

5.委員の意見発表

6.各課報告
7.閉会

 

【議事概要】

会長

 それでは、日程に従い進行させてもらいます。

 (1)番の防災行政無線のデジタル化について、執行部の説明をお願いします。

 

防災行政無線のデジタル化について

会長

 今、説明がありましたが、委員の皆さん方で何かお尋ねしたいこと、要望がありましたらお願いします。

委員

 今ある受信機はもう使えなくなるということですか。

事務局

 そうですね。新しいデジタルの機械にかえていくということですが、中継の鉄塔などで、新しいシステムの機械を取りつけられるものは、全部取っ払うのではなしに、使えるものは有効的に使っていくということで、デジタル化に対応できる装置をつけていくということで、今は考えています。

委員

 屋外スピーカーというのは、外にある一斉に聞こえる屋外スピーカーという意味ですか。

事務局

 ああいうものです。

委員

 現在、例えば夜の時間帯に防災用瀬町とか、いろんな情報がこの支所から流れているのですが、では、ああいったものは放送が終了するということでしょうか。

事務局

 防災無線のデジタル化については、今、御説明したように、緊急時の放送を流すものを今のアナログからデジタル化にかえて、全市で一本にかえていく計画を危機管理課は進めていますので、地域の情報がどうなるかというあたりは、具体的には把握していません。

委員

 わかりました。

会長

 そのほかありませんか。

委員

 要望ですが、今の防災無線でかなり地域の情報をかなり得ている人、当てにしている人が多いので、これからいろいろ考えられる上では、地域情報もきちんと今同様に流れるようなシステムでぜひ構築していただきたいという要望を出しておきたいと思います。

事務局

 先ほども言いましたように、ほかの支所も含めて全部、同時に放送ができないということがあります。あくまでも防災行政無線ということで緊急な放送を中心に運用していきたいということがあります。地域情報についてどういう形でするかについて、別の形の考えていくことになると思います。今後、全市的な対応になりますので、御意見として御要望をいただいたということで聞かせていただきたいと思います。

委員

 では、例えば全市的な防災無線で流される内容は、具体的には地震とか、このたびの台風とかですか。

事務局

 そうです。

委員

 全市で流すということになれば、そういう大規模なものとなり、昔の町単位で流していたものは流すことができないという……。

事務局

 いや、できるようなシステムを考えていきたいと。今、用瀬町さんがどういう状況で流しているかわかりませんが、例えば火事がありましたと。至急、消防団出動ということをされておれば、火事とかそういう場合は緊急性が当然ありますので、一旦、本庁に電話で火事だから放送してということではなしに、用瀬町の中で放送をするのが、光の速さなので本庁のシステムを経由して用瀬町だけに流れるということは、当然、今後も考えていきたいと思っています。

委員

 例えば、熊の目撃情報などは流れますか。

事務局

 熊に人が襲われたという場合は緊急性があると思います。内容により判断が必要で流す

流さないというのはここで即答はできませんが、すぐ住民さんに知らせなければいけない内容であれば、対応しないといけないと思います。

委員

1点いいですか。

 基本的に、今の防災無線は、緊急放送と同時に地域内の情報連絡にも使っているわけです。今後は、緊急放送、緊急連絡、一般の行政の情報連絡を基本的に分けてしまうというわけですね。

事務局

 そうです。

委員

 ただ、システムの運用上、その辺がうまくいくシステムを組めるのならということでしょうが、基本的には、防災のものが主体だということですね。

事務局

 はい、そうです。

委員

 今後は、それに合わせて整備をしていくと。ただ、今は、文化祭などの放送も一緒に流れていますが、これは本来は防災無線の中身ではないですね。

事務局

 ないです。

委員

 今はやってきているわけですが、基本的にはこれが分離されるという理解が正しいのですよね。

事務局

 それが正しいです。

委員

 ただ、そういう情報の周知を今後どう補完していくかということは、結局、この整備の次というか、そこでよく検討しますと。きょうの時点ではそういう理解でいいですか。

事務局

 はい、そのとおりです。

委員

 そこのところをはっきりさせておいてもらいたいと思います。

事務局

 基本的には、これからは戸別受信機がなくなるので、情報としては入手しにくくなるわけです。

委員

 外の機械では聞こえない。

委員

 もう一つ、大きな災害などのときは、国から流れてきますね。

事務局

 J-ALERTですね。

委員

 これが県庁に入るのですよね。

事務局

 違います。鳥取市に直接入ります。

委員

 市に直接入ってくる。それから今度はこれになる、流れとしてはつながるわけですよね。

事務局

 用瀬町はアナログ方式だったものですから、変換する時間が15秒なり20秒かかり、リアルタイムで入ってこなかったのが、システムを入れることによって今度は光の速さで来ますので、本庁と同じ瞬時の情報が全市的に、流れるということです。

委員

 デジタル化によってアナログとの誤差が15秒とか30秒あって、これが直通になるというのは了とするわけです。ただ、住民からすれば、今の家庭内にあるスピーカーが用瀬でもかなり傷んでいるうちもあって、それを何とか修理して、各家庭で情報が公平に聞けるように、今、一生懸命努力しています。デジタル化によって各家庭内の受信機がなくなると、今度は外にある、地区に点々とありますね、あれが主なる情報伝達のあれになるのですか。

事務局

 そうです、屋外スピーカーが中心になります。

委員

 スピーカーはなくなる。

事務局

 屋外のスピーカーを中心にします。現在は屋外スピーカーの数も戸別受信機が中心の整備なので数が余り多くないと思いますが、今回の整備に当たっては屋外拡声機の数も増やしていこうと考えています。

委員

 屋外拡声機が建っても聞こえない。

委員

 屋外になると、私は大村地区で200メートルぐらいかな、それでも家の中にいると聞こえにくい。特に用瀬は独居の家庭が130とか老人2人というのが非常に増えています。特に老人などは耳が遠く、安全、安心ということからすれば、逆効果だと思います。部落に1個ずつでもそういった屋外拡声機が建って、みんなが家の中からでも聞けるような手当てがされればいいのですが。

事務局

 いろいろ御意見があることは重々わかるのですが、今後防災に限ってということで整備をした中で、防災行政無線が流れたら何だろうと思ってテレビをつけてもらったり、あとメールもあると思います。また、今、鳥取地域でやっているのですが、流れて全てが頭に入ればいいですが、再確認の意味で電話で内容を確認することもできます。戸別受信機のほうがわかりやすいという御意見もありますが、外から流れたことによって防災上どういうことが起きたのかということで、改めて確認していただく方法もとっていただければと思います。

委員

 実際に家の中で放送を聞いていただいて、確かにこの部落は年寄りのうちでもみんな耳に入るという、そういった実情を確認していただかないことには、仕方がないというのでは私はいけないと思って、今お聞きしているのですが、やっぱり……。

委員

 既にデジタル化しておられる国府町さんは、何か問題は出ていませんか。国府町はもうデジタル化しておられるのですか。

事務局

 はい。

事務局

 国府は防災行政無線ではなかったです。

 私も国府ですが、大きな問題というか、逆に何か流れて防災意識上、何かあったのかなと思う。

委員

 ないとこもあるのか。

事務局

 あります。

事務局

 逆にそういうふうに思っています。

委員

 なるほど。

委員

 ちょっといいですか。

会長

 どうぞ。

委員

 法的にこう向きにしろという国の指導でしょう。

事務局

 デジタル化はそのとおりです。

委員

 市に1本しか電波管理は配給にならないのか。

事務局

 広島の総合通信局に行って、その辺のことを聞きました、9月でしたかね。おっしゃられるようなことで、これまで鳥取市は鳥取・国府の周波数とそれ以外の用瀬、佐治、気高といった格好で複数の周波数を持っていましたが、デジタル化に更新後もこういった形が認めてもらえないでしょうかという話はしたのですが、総務省の回答としては、これまでは合併に伴う経過措置として、言えば大目に見ていたということで、基本的には1つの自治体は1つのシステムで運用してくださいと。今は鳥取・国府のシステムがあり、用瀬のシステムがありということで、8つのシステムが運用されていますが、今後そういう形での許可は出しませんということを確認しました。我々としてもお願いはしたのですが、全国の公平性というか同じような考えで認可しているところがありますので、そこは譲れないと言われたところです。

委員

 私も総務課長のときに広島に何回も行って、今の施設をしたのです。苦労して、住民からも大分叱られて、もう何回も足運んでしました。しかし、用瀬の住民からすると後退したように思うのです、行政が。今、戸別で放送がみんな入っているのができないでしょう。何かできる方法を考えてもらわないと、住民も納得しないと思います。

 それと、屋外は相当、数を増やさないと家からは聞こえません。屋外でしたらあってもなくても同じです。なかったところはしてもらったらよくなると思いますが、用瀬の場合は、住民がみんな反発すると思います。今の方法が残せる方法も検討してもらいたい。

会長

 両方やればいいではないか。

委員

 法的にはデジタル化を絶対しなければいけないということですか。

事務局

 そうです。

委員

 鳥取市がやりたいと思ってやっておられるのか、これは国の方針か。

事務局

 免許の更新が5年置きとなっており、アナログの免許は平成34年11月までしか認められないということです。

委員

 住民からすると本当に後退したように感じます。

委員

 屋外の放送をしてもらっても何にもなりません、緊急しかできないでしょう。そのほかの放送はほとんどできないでしょう。

事務局

 もともと防災行政無線というのは、緊急を要するというのが大前提なもので、その点はご理解いただきたいと思います。

委員

 今の方法は管理局に認めてもらっている。それができないということは、国の政策もよくないと思う。国が言われたからといって、はいはいといって聞いているようでは本当に行政はできないのです。

事務局

 いずれにしても許可は1本になるということなので……。

委員

 行政区画がいくら広くなっても、1つしかしないということでは国の判断もおかしい。

事務局

 委員のご意見もよくわかりますが、危機管理課は、防災行政無線に関して進めており、今の法的なことも含めて、今後、何年か後を目指して、緊急情報を中心に流していくというふうに変えていくということです。

事務局

 合併町村も同じように今の防災行政無線を使って地域情報を流している町村がほとんどですので、そういう意見が出てくると思います。それについては市の別の部局が対応を考えていかなければいけないと思います。やはり防災行政無線として守らなければいけない部分があると思います。行政情報の提供がどのように対応できるのかということは、別に話を進めていかなければいけないと思っています。

委員

 別に2つの施設をつくるということですな。

事務局

 このことは他の地域審議会でも意見があるようです。対応できない部分はやはりできないということで理解していただかないといけないと思います。次の段階として、今の行政情報をどのように流していくかというところを考えていかざるを得ないと思います。

委員

 それを一度に説明してもらわないと住民は納得しないと思います。

委員

 もう一つ心配なのは、この前、広島で災害があったときに、屋外の分は聞こえないぐらい、隣の人の話し声も聞こえないぐらい、1時間に何百ミリの雨が降った、そういうときに本当に屋外スピーカーが役に立つかということをしっかり検証していただかないと、本当に必要なときに流される情報が住民に伝わらなかったら、幾らいい設備をつくられても、助かる命が助からなかったら、スピーカーを設置した本来の意味がありません。これからも異常気象で1時間に何百ミリという雨が降ることを考えたら、本当に隣の話し声も聞こえないようなときに幾ら屋外スピーカーを流されても、それが役に立たないこともあるということを踏まえながら設置していただかないと、住民としては、本来助かる命が助からなければ設備も意味がないので、しっかり住民の立場を考えて設置していただきたいと思います。被害に遭った方たちの状況を踏まえて、もう一度しっかり本来の意味を考えていただきたいと思います。

委員

 いいですか、もう一つ。

 防災だけで考えれば、今の時代ですからおっしゃるとおりデジタル化していくのは当然だろうと思います。しかし、今、盛んに出ている住民サービスの部門が後退するわけです。地域だけの情報連絡が、地域の文化的な行事がどうのこうのという放送ができません。防災だけを考えれば、当然こういうシステムにかわるのはやむを得ないし、やるべきだろうとは思います。しかし、そっちのほうが後退しますので、今、課長がおっしゃっていたように、それは別の部門かもしれませんので、それを並行してやってもらわないと、実際に郡部に住んでいる人は、ちょっときつい言い方をすると、合併したら行政サービスがみんな低下したのではないかと考えてしまう。今までは細かく情報を流してもらっていたのが流れなくなります。ですから、片方をやるからにはもう一つのほうも並行してしっかり検討してもらわないと不満が出ると思います。それから、これがもし替りのものができないまでに切り替わるのなら、そのあたりの周知を徹底しないと、いいことをしても結局不満の固まりになると思いますので、切りかえの時期の住民への周知と、一般的なサービス面の検討をあわせてお願いをします。

事務局

 きょう、午前中に支所長会がありまして、その中でもこの議論が話題になりました。今までの行政サービスの連絡というか、国府以外の各支所は今現在、防災行政無線の中でそういうこともやっています。ただ、はっきり言って各支所で内容も温度差があります。各支所の中で具体的にどういう内容が話されているのかどうかも含めて、もう一回持ち寄ってみようという話になっていますので、これはあくまで危機管理の防災行政無線とはまた別の角度で話すことになっていますので、御理解を願いたいと思います。

委員

 支所長さん、別な角度はいいが、一般行政の放送が入らないことや、こういう方法で検討しますということを同時に説明してもらわないと住民は納得しませんよ。

事務局

 今現在、そういう状況だということなので、とりあえず今日の段階は、まだどうするとかああするという問題ではないので、そこら辺を報告させていただいているというふうに御理解いただけませんか。

委員

 結局、こんな説明をしてもらっても何にもならない。一般放送の施設をどうするかということも検討してもらっておかないと、現実に今入っているのだから。それができないということになるとできる方法を説明してもらわないと困る。

事務局

 それについても、いつから切りかえるというものでもなくて、こういう方向でいこうとしているいということなので、その辺の経過がこれから先もあるものですから、その中で報告させていただきます。

委員

 もっと具体的になってから説明すればいい。

会長

 この問題は、行政のほうは今あるものを今度は屋外の行政無線でやろうかということですが、市民の要望は、○○に住んでいる場合にはわからないと。それと同時に、15秒、30秒おくれてもいいですから。

委員

 そうだ。

会長

 だから、それも併用して、そんなに30秒早いからどうだということはないと思うので。

事務局

 地震などは瞬時の連絡も必要なものですから、おくれてもということではなしに、やっぱり災害情報ということで。

会長

 早いのはいいですが、その辺のことを両立という意見も尊重してやってください。もうこれは全然しませんよと、行政無線でも放送はしますよということで、市民に納得してもらわなければいけないのではないですか。

委員

 いいですか。

会長

 どうぞ。

委員

 鳥取市も市民基本条例というのを平成20年ですか、つくられて、自助・公助・共助、なるほどそのとおりです。自分のことは自分でする。地域のことは地域、行政のサイドでしなければいけないことは行政でやるということなので、それに合わせて各地区に、自治会の立場から言わせてもらうと、まちづくり協議会をつくって、それで各地域の特色に合わせた住民サイドでの地域づくりを頑張っていこうと、今、鳥取市は全ての各地区がそういう方向でやっています

そういった活動の案内とかお願いとか周知の徹底にこれを重要な連絡手段として使わせていただいているわけです。ただ、行政側からの緊急連絡ではなしに、地域づくりの大きな一つの手段として無線を使わせていただいていて、住民と地域とのつながりもそれでできているのです。回覧板などでやっているところもあるかもしれませんが、用瀬の場合は3地区とも非常に重要な住民とのパイプなのです。まさに命の綱です。これがなくなると、非常に地域づくりも大変だなと考えますので、支所長から別の方法で考えるという御意見もあるようですから、担当の人もそちらを特にお考えいただいて、ただデジタル化に突き進むということではなくして、やっぱり住民が困ることでは一番いけないので、手当ても考えながらデジタル化を進めていただく方向でないとまずいと感じますので、十分お考えいただきたいと思います。

会長

 地域審議会であったということで、また本庁のほうで十分検討してください。

事務局

 はい。

 

会長

 では、進行させてもらってもいいですか。

 (2)番目の避難所の見直しについて、執行部からの御説明をお願いします。

 

避難所の見直しについて

会長

 委員の皆さんのほうで何か御質問がありましたら、お願いします。

事務局

 一つよろしいでしょうか。

会長

 はい、どうぞ。

事務局

 指定緊急避難場所の屋内の適用性の欄の一番右側に津波というのがあります。この前、河原でこの辺は津波が来ないではないかと言われたのですが、浸水想定区域にあるかないかということは記載していく必要がありますので、想定外、ここまで来る場合もひょっとしたらあるかもしれませんが、今の県の想定ではこの辺は全く影響ありませんが、記載上、出ていますということでお願いします。

委員

 例えば、用瀬で言うと、社地区公民館が津波の三角になっていますが。

事務局

 津波については、浸水想定エリアか、耐震性があるかないかということなので、この三角は耐震性に関することです。

会長

 今、耐震工事していますから終われば丸になります。

委員

 大村の大村地区公民館が緊急避難場所になっていますが、ここは前配られた危険マップの中で土砂災害の斜線の中に入っていたように思いますが。

 それで、大村の保育園が大村地区の指定場所になっていたように記憶しているのですが、いつから大村地区の公民館になったのでしょうね。地域のみんなと時々集まって話をするときは、あそこは山が崩れたら危ないので、大村の保育園に避難しないといけないなとふだん話をしているのですが。

事務局

 指定緊急避難場所については、また帰って確認はしますが、災害ごとで指定するという形になっていますので、土砂災ではだめでも洪水では使えるということがあります。

委員

 両方は……。

事務局

 指定緊急避難場所というのは災害ごとなのです。先ほど申し上げました指定避難所というのは、いろんな災害に対応できるということになりますので、大村の地区公民館自体が載っていることは問題ないのですが、今の土砂のところが丸になっているというのは、帰って確認させていただきます。

委員

 大村の地区の65人が1カ所だけで対応できますか。

事務局

 考え方としては、運用上はこれまでと基本的には変わりませんが、災害対策基本法で、これまで避難所というものが名称はあっても具体的に何をもって避難所というかというものがなかったものでして、それが今回示されてきまして、それに合わせてこれまでの避難所を落とし込んでいったら指定できるものとしてはここになりますよと。ただ、ここからあふれたところ、ではほっておくのかというと、それはまた災害の状況によって使えれば当然使いますというところなので、実際上はほとんど変更はないところです。

会長

 山間地はどうしても山崩れの被害が非常に心配されます、地震とか大雨とか。でも、これはここで協議してもどうしようもない。そういうことで御理解願いたいと思います。

 それでは、(3)番目の市庁舎の整備について、説明をお願いします。

事務局

 先ほどの件で、1つだけ追加で説明させて頂きます。屋外のところに全部で社地区は5カ所になっていますが、これについて見直しの意見がないかということで、社スポーツ広場も追加してもらうようにお願いしていますので、その点、御理解をお願いします。以上です。

 

市庁舎整備について

会長

 今、支所長のほうから庁舎整備についての説明がありました。何か皆さんのほうで御意見、要望ありましたら、お願いします。

委員

 経過だけだ。もう何も言いようがない。

会長

 では、(4)番目の地域おこし協力隊について、説明をお願いします。

 

地域おこし協力隊について

会長

 地域おこしの協力隊の説明がありました。何か皆さんのほうでありませんか。

委員

 住居は用瀬町内の空き家3軒を活用すると書いてありますが、この空き家3軒はどこどこですか。教えていただけますか。

事務局

 まだ場所は未定です。

会長

 3人雇用することはもう決まっているわけですか。

事務局

 今、予算要求しているところです。

委員

 はい、わかりました。

委員

 協力隊は、智頭などに入っているのと同じような形ですか。各集落に1人ずつとか。身分はどうですか。

事務局

 身分は市の嘱託職員です。

委員

 それで、任期は1年。

事務局

 1年更新で最大3年です。

委員

 1年で3年か、なるほど。それで、国のほうの制度に乗ってやると。

事務局

 そうです、これは交付税措置の対象の経費になります。

委員

 制度を活用して、地域のもろもろの問題を率先して、原動力になるような人材を入れるということですね。

事務局

 それで定住化につながっていけばいい方向になると考えています。

委員

 採用は鳥取市がやるのか、支所が対応するのか。

事務局

 支所も含めて鳥取市で対応します。

委員

 なるほどね。

委員

 もう既に智頭とか八頭は入っていますね。用瀬は手を挙げるのが遅かったということですか。どういうふうに考えればいいですか。智頭や八頭と同じ身分のことでしょう。

事務局

 はい、そうです。

委員

 地域おこし協力隊という同じ名前だから。

事務局

 佐治は昨年度からです。

委員

 昨年度。用瀬が今年、来年か。ということは、今までは手を挙げなかったということですか。

事務局

 この前、御提案させていただきました支所のプロジェクトチームの設立に関して、いろいろ事業展開を考えていますが、そういう中でこのことが醸成されてきたので、今回要求しているところです。

委員

 では、智頭とか八頭、入っているのは皆同じ手続でもう既にやっていると理解したらいいですね。

事務局

 はいそうです。

委員

 なるほど。

会長

 それと関連して、数年前に、洗足山の道つくり、あれも協力隊というのですか。

事務局

 あれは国の緊急雇用対策事業で対応したものです。

会長

 では、次に(5)番目の用瀬町3保育園の方向性について、説明をお願いします。

 

用瀬町3保育園の方向性について

会長

 皆さんのほうで何かありませんか。

委員

 いいですか。

会長

 はい。

委員

 保護者への説明会は、行政の方はハイレベルで何かビジョンを持っておられて、それに基づいて保護者の理解が得られるという説明会なのか、あるいは、意見がありますか、ありませんかという形での会なのか。その辺はどうですか。

事務局

 児童家庭課としては、先ほどもありましたが、防災関係のこと、子供の人数のこと、乳児から2歳児までを一つの教室で保育をしなければいけない状況、また、どの園も修繕に多額の費用を要する状況になっているということなどを考え、児童家庭課としては、できたら統合して一本化で新園舎を求めたいということを提案しています。最終的には意見を集約した中で市長まで上げて、それでいこうという話になると思います。地域の保育園ですので、保護者だけの話ではなく、地域審議会や自治会長会等にもお話をさせて頂くなどして、地域の皆さんの理解もいただきながら進めていかなければいけない問題だと考えています。一度話をしたらもういいということではありません。保護者会も全員そろって説明会ができていません。説明会に来られない方については、資料を提供したり、それからこの間の保育園ではこういう内容でしたよという話も出している状況です。

委員

 最近というか、幼保一体化という言葉が出ていますね。私、認識不足かもしれませんが、今までの保育園が既に幼保一体化でしょう、違うのですか。それで、文科省の幼稚園というので切りかえていくのか、その間の前の保育所というのは、幼保一体化のずっと以前からの形、中は何か変わってきているのですか。

事務局

 用瀬町は保育所です。幼稚園は文部科学省の管轄です。河原町は幼保一体化であり、幼稚園もあり、保育園もあるということです。用瀬町については保育所で、幼保一体化ではありません。

委員

 そういう進め方でいかれるわけですか。

事務局

 はい。

委員

 もう一つよろしいですか。

 新しい園舎が建つような方向で話をされているということですが、これから建物が建って、園児が少なくなるというのは目に見えています。そうしますと、保育園の目的だけで建ててしまうと、やがてその建物がお荷物になるということにもなりかねません。この前、富山県は複合施設というのを建てていまして、老人が使えるサロンなどをつくって、2階が保育園で、やはり将来的にその建物がお荷物にならないような複合施設の建物を建てているという情報が入ったものですから、これから建物自体が保育園という目的だけで建ててしまうと、今までも市のほうのお荷物になっている建物もいっぱいあれば、やはり最初に建てるときから考えて、将来を見据えて建てていただきたいと思います。年寄りは増えますが、子供が少なくなるので。将来的に増える年寄りがそこに行ってサロン的なものでも使えられるような施設を複合的に、ほかがつくってなくても、用瀬は先進的なそういうものをつくってほしいと思います。設計から何から3年かかるとおっしゃっているので、今から考えてそういうものをぜひ建設してほしいと、要望としてよろしくお願いいたします。

事務局

 はい、要望ということで、聞き流すのでなしに聞きとめさせていただきまして、担当課にも私から話をしておきます。

会長

 そういう発想は立派だと思います。

委員

 子供が減らない対策もよろしくお願いします。

会長

 まあそうだ。それも難しいね。

会長

 社地区の中では子供が少なくかわいそうだから、大勢いるところに出そうと思っている親もいるようだ。友達がいなくてかわいそうだと。社、用瀬、大村の数字を見れば本当に少ないなと思います。これでは維持できないと思います。それに子供がかわいそうです。現状としては、少子高齢化の象徴です。

事務局

 進めていく中で、例えば、まとまって一本でいこうとなれば、送迎の問題なども出てくるだろうと思います。それを全部却下するのではなしに、聞きながら、話を1つずつ解決していかなければいけないかなという思いもしています。できることは進めていきたいと思っています。

委員

 数字だけから読むと、用瀬町だけで考えては将来的に間に合わない。やはり隣の佐治も河原も一緒になって考えていかないと、これでは集団の学習になり得ないという、たちまちの問題、もう少し深く考察していただいて検討する余地があるのではないかな。

会長

 佐治はもっと少ないと思います。

事務局

 佐治も2つ保育園がありましたが、2つが合併して1園でもう新しくできています。佐治も危機感を持っておられたと思いますが、佐治は地域のほうの提案で、2園あったのを1園にしたという経過です。

会長

 ○○委員さんからもあったように、子供の数が減って、年寄りが増えてくるから、そういうことも考慮しながら建築してほしいと思います。

会長

 では、そういうことで、執行部のほうもよろしくお願いします。

 そのほかありませんか。

事務局

 各課報告でよろしいですか。

会長

 その他はもういいですか。

 長時間にわたりご審議ありがとうございました。

 以上をもちまして閉会させていただきます。

 

閉会

 

 

 



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電話0858-87-2111
FAX0858-87-2270
メールアドレスmc-chiiki@city.tottori.lg.jp

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