鳥取市

第6次鳥取市行財政改革大綱を策定しました

 昭和61年に第1次行政改革大綱を策定し改革に着手して以降、本市は、さまざまな取り組みを積極的に行い、成果を挙げてきました。第5次大綱は、構想期間を平成26年度までとしていたことから、このたび、来年度からの5年間(27~31年度)を構想期間とした第6次大綱を策定しました。

 

1.大綱の見直し点

 6次大綱では、新たに、「若者の就活支援の強化」や「結婚・妊娠・出産・子育て対策の重点化」など、人口と自主財源の増加につながる「未来への投資」を推進し、今まで以上に歳入増化の視点を強めます。

 歳出面では、「ファシリティマネジメント」や「外部委託・民営化」などを推進し、将来にわたる財政基盤の強化に努めます。

 改革に取り組む4つの柱と総合目標は次のとおりです。

 

【6次大綱の4つの柱】※5次は3つの柱

 

(1)協働のもと信頼される都市経営の推進

(2)将来にわたる税財源の拡充、

(3)身の丈に合った歳出規模の堅持

(4)挑戦し続けるマネジメントの確立

 

※6次では新たに(2)歳入増加の視点を加えた。

 

 

【総合目標】※平成30年度末に成果を検証

 

 目標1.税収254億円以上の実現(平成25年度:231.2億円) 

 目標2.ふるさと寄附金4億円以上の実現(平成25年度:1.2億円) 

 目標3.15歳以上40歳未満の転出者数を転入者数の範囲内に収める(平成25年中:681人の転出超過)

 

 

2.実施計画

 大綱の着実な推進を図るため、3カ年を計画期間とする実施計画を策定しました。計画内容は、毎年度、有効性の検証を行い、継続的な見直しを行います。

 

3.概要版

 大綱策定に携わった若手職員の発意で、市民のみなさまがお手に取ってご覧いただきやすいように、新たに「概要版」を作成しました。

 

4.資料の設置場所 

(1)市役所本庁舎総合案内所

(2)市役所駅南庁舎総合案内

(3)各総合支所地域振興課

(4)各公民館

 

※設置部数に限りがあります。また、下記よりダウンロードもできます。

ダウンロード

第6次鳥取市行財政改革大綱(第1版)(332KB)(PDF文書)

大綱概要版(第1版)(1228KB)(PDF文書)

実施計画(第1版)(253KB)(PDF文書)