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平成27年3月27日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室

 

 

発表項目

 

 1  市政運営1年間を振り返って

 2  第6次鳥取市行財政改革大綱を策定しました

 3  災害時協力井戸を募集します

 

 4  県内市町村初!鳥取市道路アダプト(道路ボランティア)制度が活動開始します

 

 

 

質問項目

 

 5  市庁舎整備について

 6  一年を振り返って

 7  可燃物処理施設建設について

 8  地方創生に向けての体制について

 9  中核市移行について

10  プレミアム付き商品系「ふくちゃん券」について

11  第6次鳥取市行財政改革大綱について

12  婚活イベントの中止について

13  県議選について

 

 

 

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会見の全容

 

 

発表項目

 

1  市政運営1年間を振り返って

 

市長
 市政運営、1年間を振り返ってということで、8つの項目をまとめて、資料のほうも準備をさせていただいています。
 まず、この1年間を振り返りまして、市役所庁舎の整備についてでありますけれども、昨年の12月26日に懸案でありました、いわゆる位置条例、旧市立病院跡地に移転新築をするという条例の可決をいただいたところであります。平成30年4月の中核市への移行も見据えまして、鳥取市はもとより、この山陰の東部圏域の発展のために必要となる機能や役割、そういったことも考えながら、今、庁舎整備について進めているところでございます。庁舎は市民の皆さんのものであると、こういった原点にいま一度立ち返って、多くの皆さんから御意見をいただきながら、この取り組みを進めてまいりたいと考えています。
 先般もワークショップ等を開催いたしまして、さまざまな御意見等をいただいたところでございます。これから基本計画案を取りまとめていくということになりますが、これからも折々ワークショップ等を開催いたしまして、幅広くいろんな御意見をいただきながら、この大事業を着実に進めてまいりたいと考えています。
 次に、雇用情勢についてでありますが、徐々にではありますが、状況は好転してきているように思っています。平成26年度につきましては、4件の企業誘致が実現をいたしました。また、源吉兆庵さんにつきましては、来月から工場の建設等についても進めていただけると思っていますし、来年の4月ごろには操業開始をしていただけると考えています。工業団地も足りなくなってきていまして、河原インター山手工業団地につきましても、これから造成工事に着手をいたしまして、順調にいきますと来年度分譲開始、予約を受け付けていきたいと思っています。28年度には完成を見込んでいます。
 また、布袋工業団地につきましても、拡張工事をこれから進めていきたいと思っています。農地転用等の手続もございますが、関係機関と調整をいたしまして、速やかにこの拡張工事も進めてまいりたいと思っています。早いところでは、来年度には分譲もできると考えています。
 企業誘致につきましては、非常に追い風にあると、順調に進んでいると考えていまして、この機会を逃さないように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
 次に、地方創生についての取り組みであります。
 本市におきましては、平成18年度からいち早く人口増加対策にも取り組んできているところでございます。子育て支援、若者の定住、いろんな取り組みを進めてきているところでございます。この延長上に鳥取市の地方創生の取り組みはあると考えていまして、これから強力にいろんな施策を展開していきたいと考えています。
 そのような中で、国の動きにも呼応いたしまして、賑わいのある「すごい!鳥取市」創生本部も設置いたしまして、全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。その中で、若手職員に政策提案を行ってもらったところでありまして、52の政策提案があり、実施可能なところから早速予算化をして取り組みを進めているところであります。
 プレミアム商品券につきましても、国の緊急支援交付金を活用し、いち早く1月28日に予算化をいたしました。現在、販売をしているところでございますが、10万冊予定していましたが、非常に好調な売れ行きとなっているところでございます。好評もいただいているところであります。
 地方創生は鳥取市からと、こういった気概を持って、この地方創生の取り組みも進めていきたいと思っているところであります。第10次総合計画、次期総合計画も策定を進めているところでありますが、この国の総合戦略の策定を受けまして、来年度、9月末のあたりには鳥取市版の総合戦略も策定をしていきたいと考えています。
 また、中核市への移行も、現在、事務事業調整等を進めているところで、約2,500の事業について、今、移譲を前提に調整を図っているところであります。一番大きな事務移譲は保健所についてでありますが、これにつきましても新庁舎の整備ともかかわってくる部分がありますので、庁舎建設とも調整を図りながら、この保健所の整備についてもこれから進めていきたいと思っています。30年の4月の移行を目途としているところであります。
 また、情報発信にも努めてきたところでございまして、「すごい!鳥取市」のキャッチコピーのもと、鳥取市を全国発信してきました。スペシャルサイトによります鳥取市の魅力の紹介、また大阪市内にシティーセールスの拠点「ととりのまんま」を設置いたしました。
 合併10年ということで、さらなる鳥取市の発展をこれから目指していく、そういった節目の年であり、まちづくりの方向性を示す鳥取市の新市域振興ビジョンを策定いたしました。将来の鳥取市のビジョンということでありますが、将来像を描き、まちづくりの方向性を示しまして、これから夢のあるまちづくりを進めていこうということで、まちづくりフォーラム、こういったものも東部、西部、南部でブロックごとに開催をして、いろんな市民の皆さんからの御意見等もいただいたところでございます。これから全市一体的な発展につなげていきたいと思っています。
 観光客の誘致にも力を入れたところであります。砂の美術館第7期展示は46万4,377人の入館をいただいたところであります。4月18日にはテーマを「砂で世界旅行 ドイツ編」とし第8期展示の開幕を予定をしています。昨日、砂像彫刻家の皆さん19名をお迎えしたところでありまして、これから制作にかかっていただくということになります。
 ジオパークにつきましても、世界ジオパークネットワーク加盟から4年経過いたしまして、再認定をいただきますとともに、エリア拡大につきましても認定をいただいたところでございます。また、今年9月にはアジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウムということで国際会議を予定しています。山陰海岸ジオパークを、これを契機に世界に向けて発信をしていきたいと思っていますし、観光客の誘客も国内はもとより国外からも誘客増加を図ってまいりたいと考えています。
 交通基盤の整備も着実に進んでいます。昨年の3月には駟馳山バイパスも開通をいたしました。また、山陰自動車道の整備も着実に進んでいまして、平成20年代には吉岡温泉-青谷間が供用開始になるということでありますし、鳥取西から吉岡温泉インター間、ここもできる限り早い段階で供用開始になるようにということで、引き続き要望等をしてまいりたいと考えています。
 以上でありますが、これからも市政の諸課題に全力で取り組み、市政の着実な進展を図ってまいりたいと考えています。

 

 

 

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2  第6次鳥取市行財政改革大綱を策定しました   

 

市長

 第6次の鳥取市の行財政改革大綱を策定いたしました。平成27年度からの5カ年間を構想期間とした取り組みということになります。
 この第6次行財政改革大綱では、人口増加、自主財源の増加につながるような、未来に対する投資を推進していきたいと考えていますし、ファシリティーマネジメントの考え方等を取り入れて、将来にわたって財政基盤の強化に努めてまいりたいと考えています。
 4つの柱を掲げていまして、協働のもとに信頼される都市経営の推進、また将来にわたる税財源の拡充、歳出規模の堅持、挑戦し続けるマネジメントの確立、こういったものをあげています。また、総合目標としては3点掲げています。税収の254億円以上の実現、またふるさと納税のふるさと寄附金4億円以上を実現させる、また15歳以上40歳未満、若い方の転出者数を転入者数の範囲内におさめると、こういった目標を掲げているところでございます。この第6次の行革の取り組みも、着実にこれを進めていきたいと考えています。

 

 

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  災害時協力井戸を募集します

 

市長

 災害時の協力井戸募集をさせていただきたいと思います。
 これは、大規模な災害が発生したときに、水道水の供給が停止したりすることも想定されるわけでありますが、鳥取県とも連携をいたしまして、こういった際に近隣の住民の皆さんの協力をいただきまして、井戸水を提供していただくといったものであります。これは来月、新年度から早速申請を受け付け開始、募集をしていきたいと考えています。
 県内の状況でありますが、既に昨年度から岩美町、若桜町、大山町、日吉津村でこういった取り組みを開始されておられるところでございます。

 

 

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  県内市町村初!鳥取市道路アダプト(道路ボランティア)制度が活動開始します

 

市長 

 道路アダプト制度の活動開始についてであります。
 このアダプトプログラムについては、以前にも発表させていただいていますが、昨年の10月に導入をいたしまして、この年明けから募集を開始をしていたところ、15団体の皆さんから応募をいただきました。今月30日月曜日には、この応募いただいた団体の皆様の認定にあわせまして合意書を取り交わすと、こういったことを予定しています。認定証の交付式ということで今月30日月曜日、午前11時からこの本庁舎の4階の第2会議室で交付式を行うことを予定しているところであります。
 活動内容は道路の清掃とか除草とか美化、道路のパトロール、適正な利用に関する啓発、指導等を想定しています。必要な物品や用具を支給または貸与させていただくと、また損害保険の加入等もしていただくというようなことを鳥取市として支援をさせていただきまして、団体の皆さんにこういった活動を行っていただくものであります。15団体の皆様から応募いただいたわけでありますが、これからもより多くの皆さんにこういった活動に参画をしていただきたいと思っているところでございます。

 

 

 

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問項目

 

5  市庁舎整備について

 

林記者(NHK)
 市政運営1年間を振り返ってというところで、項目のトップに市庁舎整備問題を上げられた理由と、混迷を深めた問題に一応決着が12月をもってついたというところの市長のどのような運営の手腕が功を奏してそのように前進したとお考えなのかをお願いします。

 

市長
 この8項目、順不同で順番で何か意図があるようなものではありませんが、特に庁舎整備について1番目にというような、そういう考え方ではございません。
 いろんなことがあったわけでありますが、何か功を奏したということではなく、やはり5年間にわたっていろんな議論もなされたところであります。いろんな経緯もありました。そのような中で、この庁舎整備、何らかの形で解決を図っていかなければならないというようなことを多くの皆さんに御理解をいただいてきた、その結果ではないかと思っています。この庁舎、耐震調査を行った結果、Is値が0.2ということで、非常に危険な状況でありますし、喫緊の課題であったわけでありますが、出前説明会等も開催をしてきました。膝詰めでいろんな意見交換をしながら、私たちの考えや現在の庁舎の現状についてもお話をしまして御理解をいただいたと、そういったことを重ねてきたわけでありまして、徐々にではありますが、この庁舎問題について御理解がいただけてきたのではないかなというような、そういう思いを私は持っています。

 

林記者(NHK)
 ここで強調されているように、市長としてはやはり皆さんの意見を取り入れながらというところを今後も重視していくということでしょうか。

 

市長
 そうですね、やはり情報提供とか説明について十分ではなかった、そういったことは反省しなければならない点であったのではないかと思っています。情報提供、それから多くの皆さんからいろんな御意見もいただく、そういったことをこれからはさらに意を用いていく必要があるのではないかと思っていますし、庁舎は市民の皆さんのものでありまして、そういった原点にいま一度立ち返りながら、折々、節目節目にはいろんな御意見をいただいて、可能な限りそれを庁舎整備に反映をさせていきたいと思っています。

 

 

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6  一年を振り返って

 

秦記者(BSS)
 順位は先ほど、項目であって、関係ないとおっしゃってましたけども、市長御自身として、一年を振り返ったときに、非常に思い出深いといいますか、印象深いものとか、思いが強いものというのはどの項目になるんでしょうか。

 

市長
 そうですね、どれもいろんな思いがありますが、庁舎整備につきまして、私自身も副市長としてこの問題に長い間かかわってきたということもございまして、何とか解決を図っていきたいという思いは持ち続けていました。市長選挙に立候補するに当たりましても、私自身の従来からの考え方を多くの皆様にお話をしまして、御理解をいただくと、そういったことも行ってきたところであります。昨年の12月に位置条例の可決により、一定の方向性が出たのではないかということで、そのことについては、やはり私自身も印象深いものがあります。
 そのほか、中核市への移行、これも選挙に臨むに当たりまして、一つの大きな取り組みとして私自身、掲げてきたものでありますから、これもこの30年4月を目途に移行できるように、着実にこの取り組みも進めていきたいと思っているところであります。
 また、情報発信等につきましても、さらに強化をして取り組んでいきたいという考えでいましたので、それぞれこの8項目、いろんな思いがありますが、どれも、何かこれが一番重要でとか、そういうことではなくて、全てこれは自分自身がこの1年間やっていきたいと、やっていくべきだといった取り組みであります。

 

 

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  可燃物処理施設建設について

 

林記者(NHK)
 成果がある一方で、振り返って予想どおり進まなかったことであるとか、課題として感じてらっしゃるのはどのような点ですか。

 

市長
 東部広域行政管理組合の新しい可燃物処理施設の建設、これにつきましても私も直接、平成18年の7月からかかわらせていただいていますが、まだまだ建設ということには至っていませんので、できる限り早い段階で事業が進んでいけるように努力を重ねていきたいと思っています。

 

阿部記者(朝日新聞)
 具体的には、それは郷原集落と話し合いをこれからも続けていくということでいいんですか。

 

市長
 そうですね、そのことも含めまして、広く地元の皆さんの御理解をいただくという努力が必要であると思っています。

 

中村記者(日本海新聞)
 郷原集落、先日判決された裁判の原告なんですけれども、これはまだ仮定の話なんですが、控訴というような場合になってきたときも、市長の姿勢としては、話し合いを重ねていくというお考えは変わりないということですか。

 

市長
 はい。従来の方針、考え方と変わりはありません。これからも御理解をいただくべく地元の皆さんにお願いをしていきたい、誠意を持って理解をいただくべく努力をしていかなければならないと思っています。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 ということは、理解が得られるまで建設自体は、もうずっとストップするということでいいでしょうか。しないということで。

 

市長
 そうですね、理解をいただくという前提のもとでこの事業は進めていかなければならないと思っています。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 相手方が納得した上で始めると考えていいでしょうか。

 

市長
 そうですね、ただし、細かく見れば、地元の皆さん全員が賛成をしていただくということは、それは難しいと思いますので、例えば集落単位とか地区単位、地域でそういった、この事業について進めていくべきだと、そういった意思決定をしていただければ、それで進んでいけると思います。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 ということは、交渉しつつ工事自体も進めていくということなんでしょうか。

 

市長
 いや、工事につきましては、6つの集落の共有地が候補地でありますので、現在のところそういった地権者集落を中心に御理解をいただかないと、なかなか着工は難しいと考えています。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 目標としては、どうでしょうかね。

 

市長
 そうですね、目標は平成29年度の稼働ということで既に公表させていただいていますが、なかなかこれは厳しい状況にあると考えなければなりません。いずれにいたしましても、これは喫緊の課題でありますので、速やかにこの事業が進めていけるようにしていかなければならないと思います。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 ということは、判決をもって、もうこれで進めていくという話じゃなくて、あくまで今後も理解を得られるように話し合いをして、合意を得た上で工事をしたいということでしょうか。

 

市長
 そうですね、判決が出たからそれでこの事業が直ちに進めていけるというものではありませんので、あくまで地元の皆さんの御理解をいただくということを今までどおりに誠意を持っていかなければならないと考えています。

 

中村記者(日本海新聞)
 ちなみに、用地買収ってどこまで進んでますか。

 

市長
 そうですね、地権者集落、6集落ありますが、既にこの事業に賛成をいただいています5集落の関係の部分については、これは用地買収はさせていただいていると思っています。

 

中村記者(日本海新聞)
 残るは、その共有地だけということですか。

 

市長
 共有地と、それから反対をしておられます集落の地権者の中で個人有の土地もございますので、そういったあたりがまだ買収ができていない状況にあります。

 

中村記者(日本海新聞)
 大体全体の何割ぐらいでしょうか。

 

市長
 何割、面積とかでいきますと、ちょっと詳しい数値、今持ち合わせていませんが、また後ほど具体的な数値はお知らせさせていただきたいと思います。
【会見終了後補足】
可燃物処理施設用地買収予定面積:約146,400㎡
〇共有地(約74,000㎡)については係争中であり、未買収。
〇その他の用地(約72,400㎡)のうち、買収済は約58%。  (H27.3.27現在)

 

 

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8  地方創生に向けての体制について


平野記者(時事通信社)
 地方創生のことについて、4月から新しく総合戦略を本格的に考えるために体制整備をされるかと思うんですけども、ただ、いろいろ網羅的にやりながらも、市としての色とか、例えば何かこう、出していかなければいけないという状況にあると思うんですけども、今回の体制整備の狙いとかがあれば。

 

市長
 先般も人事異動について発表させていただきましたが、この地方創生についての、そういったセクションといいますか、担当部署も来年度から、この組織の中に設置をすることにしたところでありまして、従来以上にこの地方創生に特化した取り組みをそこで担当してやっていくような体制にしていきたいと、していく予定であります。


 

平野記者(時事通信社)
 ちなみに、その部署に行かれる方の人材であるとか、どういうふうに進めるかという点で、何か考えられてることとか特にあれば。

 

市長
 やはり適任な人材をそこに配置するということになりますし、強力な体制でこれから進めていきたいと思います。ただ、これはそこのセクションだけで完結する話ではありません。全庁的に職員が一丸となって取り組んでいくべき課題でありますので、そこが新しいセクション、部署が中心になって全庁的に取りまとめて一丸となってやっていくということでありますから、職員一人一人がそういう地方創生は鳥取市からというような気概を持って取り組んでいけるような鳥取市役所でありたいと思っています。

 

 

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9  中核市移行について

 

平野記者(時事通信社)
 中核市のことで、これからの話になると思うんですけども、やっぱり大きなところが保健所の業務のことになると思うんですが、いろいろこれから計画される中で、確実に専門人材が必要になってくると思うんですけども、もしその専門人材の確保がうまくいかなかったら、いろんな計画とかも進めるのが難しくなってしまう点があると思うんですけども、今からできるような、そういう人材確保の策とか、もし考えていることがあったら教えていただきたいんですけど。

 

市長
 まず鳥取県のほうの御協力をいただくということがまず必要ではないかと考えています。鳥取市も合併後から定員適正化計画、現在は第2次の定員適正化計画で職員数を減らしてきている状況でありまして、平成28年度当初には合併時の2割減、1,258人の職員の体制を想定していたわけでありますが、この中核市移行を見据えまして、先ほどお話しいただきましたような専門職の確保も含めた新しい定員の、職員数のあり方、体制のあり方をこの新年度、27年度から検討していかなければならないと思っています。専門職の確保につきましても、この新しい体制を検討していく中で取り組んでいくということになると考えています。

 

秦記者(BSS)
 先日、県庁での県と市、それからオブザーバーとして周辺の町からも来られて取り組まれましたけれども、その中でも岩美町のほうからも懸念が示されましたが、実際、周辺の町はどこに意見を言ったらいいのかということも言われたと思うんですけれども、それについては県との協議の場もまたできたということなんですが、直接鳥取市さんのほうも周辺の町と情報交換をしたりとか、そういうような機会というのはお考えでしょうか。

 

市長
 そうですね、そういったことはこれからしっかりと行っていかないといけないと思っていますし、冒頭申し上げましたように、この中核市への移行を目指すというのは、鳥取市だけの問題ではなく、鳥取県の東部圏域はもとより、北但馬の新温泉町さん等も含めました、この圏域が立ち行くように、将来発展していくようにということが大きな目的でありますので、この4町の皆さんと連携を図りながら、移行に際しても調整をしっかり行って進めていくということが肝要であると考えています。そういったいろんな懸念をお持ちだということでありますので、県との協議もされると思いますし、鳥取市といたしましても、実務的なレベルでもそういったすり合わせ等をこれからしっかりと行っていきたいと考えています。

 

秦記者(BSS)
 それについては、情報提供が課題だという、一番最初のほうに話もありましたけれども、周辺の町としては、何か鳥取市のほうにこれから行政サービスの一部をお世話になるんじゃないかと、そうすると、ほかの自治体でありながら鳥取市にお世話になるというようなイメージが先行しているのではないかなと、そういう部分もあるのではないかなと思うんですが、そういうイメージを払拭しなきゃいけない部分というのもあると思うんです。この中核市移行に関して、鳥取市は東部圏域全体を管轄するようなことになっていくと。それはひいては、この地域全体のサービスが向上しなければいけないというところになると思うんですけど、そのあたり、実際どういうステップで住民のほうには、市民も含めて、それから市外の方も含めて、どういうふうに情報提供を今後していこうとお考えでしょうか。

 

市長
 この中核市移行、なぜ目指すのか、目指さなければならないのか、移行後はどう行政サービス、住民サービスが変わっていくのかということは、これからもいろんな機会に市民の皆さん、住民の皆さんに説明をしていかなければならないと思っています。やはり従前よりはサービスが向上したということが実感していただけるような、そういう取り組みにしなければならないと思っています。これは鳥取市民の皆さんはもとより、4町の皆さんも何か不便になったような、そういうことでないようにもちろんしなければならないわけでありまして、そういったことを念頭に事務事業調整を図っていくべきだと思います。

 

秦記者(BSS)
 ちょっと非常に素人的な発言で申しわけないですけど、何かこう、どうしてもリストラしていくようなイメージがあるわけですけども、県のものがなくなって、市のほうの保健所ができると。そこが全体を統括すると。何かちょっとリストラして行政効率はよくなるかもしれないけどサービスは低下するんじゃないかというような合併のイメージがどうしても先行するといいますか、本当にこれがサービスの向上につながっていくことなんでしょうか。

 

市長
 私はそう考えていますし、サービスの低下につながるということはないと思います。
 ただ、例えば鳥取市でいきますと保健所、保健センターが一体となって、これから市民サービスの提供を行っていくわけでありますが、4町の皆さんにとりましては、保健所の部分だけが鳥取市のほうで担当させていただくようなことになる可能性があります。その場合に、ちょっと差異が出てくるのではないかというようなことも懸念していらっしゃると思いますので、その辺をどうこれから補っていくのかというようなことを考えていくということではないかと思います。

 

 

 

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10  プレミアム付き商品系「ふくちゃん券」について

 

坂根記者(日本海テレビ)
 プレミアムつき商品券の販売から1週間たちましたが、今のところ売れ行きですとか利用状況といったところで、どのように感じてるでしょうか。

 

市長
 10万冊の発行を予定していますが、3月26日現在で大体9割ぐらいでしょうかね、申し込みをいただいているということであります。また、早速使用されたというようなことも伺っていまして、幾つかの店舗で初日から3日間で何百冊か、もう使われたというようなことも我々、情報としては把握をしているところであります。

 

坂根記者(日本海テレビ)
 想定と比べてもかなり驚異的なことだったんですか。

 

市長
 過去のいろんな取り組みと比較しましても、今回、かなり好評いただいているのではないかと我々は感じています。

 

坂根記者(日本海テレビ)
 前回はちょっと売れ行きが悪く、途中で販売方法を変えたところもあるんですけども、今回よかった理由としては、どういったことが。

 

市長
 一つには、鳥取市としましてもいち早く1月の臨時議会で予算化を図り、3月末に使用できるようにということで取り組んできました。この年度末といいますか、一年の中でも特別な需要が発生するような時期だと思うのですよね、年度がかわるといろんな、例えば入学とか入社とか、いろんな異動とか。そういう時期に使用していただけるようにということで、そのあたりで御使用いただけたのかなと思っています。

 

 

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11  第6次鳥取市行財政改革大綱について

 

林記者(NHK)
 行財政改革大綱の中の目標の3つ目のところなんですが、ほかの2つに比べてかなり壮大な目標というか、よっぽど抜本的な何かが起こらないと達成が難しいようなイメージも持つんですが、ここにこう設置された背景がもしあればというのと、あと、そこに向けてどのような抜本的な何か起こることを想定されているんでしょうか。

 

市長
 鳥取市の人口減というのが、要因は何かということを少し解析というのは大げさですが、ちょっと分析を見たのですが、やはり若い方、学校を卒業された方が市内に定着をしていただけていない、市外、または県外に転出をしておられる、これが大きな要因であるというのが割とはっきりしています。社会動態としては、そこを対応していくことによりまして、人口減に少し歯どめができるのではないかと。例えばほかにも出生率の低下とか、いろんな要因はあるのですが、まず社会動態として、こういった年代の方の転出を食いとめていくということでありまして、こういった目標を掲げています。これはなかなか難しい目標になろうかなと思いますが、例えば雇用の場をもっと創出をしていくということによりまして、こういった年齢の方を鳥取に定着をしていただく、子育て支援の環境を整えていくことによって、鳥取は非常に住みやすいとか暮らしやすい、そういったまちであるというような状況をつくり出していくということによって、こういった目標も達成していけるのではないかなと思っています。

 

林記者(NHK)
 高校卒業となると、大学進学で、その流れでっていうのも多いと思うんですけども、そこはやっぱり物理的に、何か大学をまたつくったりとかっていうのは難しいと思うんですけども、就職のときに出身の大学生に対するアプローチを強めるであるとか、その何ともハード的には対応しがたいところっていうのはいかがですか。

 

市長
 そうですね、そういったことも少し細やかにやりたいと思います。例えば先ほど企業誘致のお話もさせていただきましたが、非常に優良な企業の進出が今続いています。これからも続くと考えていまして、そういった情報も鳥取市出身の大学生の皆さんに直接提供していくようなこともやってみたいと思います。それによって、鳥取にはこういったすばらしい企業があるから、ぜひとも鳥取に就職をして活躍してくださいと、そういったことを例えば高校生の段階でお知らせするとか、何かいろんなことがやれるのではないかなと思っています。


林記者(NHK)
 ほかの自治体もこれぐらいの目標を掲げてるのですか。

 

市長
 ほかの自治体のほうはわかりませんが、人口減少、少子高齢化の対応というのが全国のどこの自治体でも、恐らく喫緊の課題であるということは共通をしていると思います。では、それにどのように具体的に対応していくのかということになりますと、それぞれの自治体でアプローチの仕方や政策的な判断、いろいろ異なる部分があろうかと思います。先ほど申し上げましたように、社会動態を分析をしてみますと、鳥取市は若い方が市内に定着していただけないというのが大きな要因であるということがわかっています。まずそのあたりから目標設定をして、具体的にいろんな取り組みをしていくということがいいのではないかということで、こういった目標を掲げているところであります。

 

石川記者(共同通信)
 今回、新たに歳入増加をしておられたという、ことについて。

 

市長
 そうですね、歳入増加、具体的に申し上げますと市税をもう少しふやしていきたいということで、254億円ですが、現在は当初予算ベースでいきますと大体220億台であります。この254億といいますのが、16年の合併以降に一番税収として高く、いま一度目標にしていこうということです。これは住民税、固定資産税等の増を図っていくような取り組み、具体的に申し上げますと、地域経済をもっと活性化をしていくため、雇用の場を創出していくということです。目標として合併後の一番税収が高かったときをまずは目標にしていこうというような数字がこの254億円以上ということであります。将来、持続可能な財政基盤を構築していくということで、まずやらなければならないのが自主財源の増を図っていく、その自主財源の中でも一番枢要なものは市税でありますから、市税の増を図っていくということを、目標の第1番目に上げているところでございます。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 これによって、例えば新たな負担がということはないんですよね。

 

市長
 それはありません。税率が上がるとか、そういうことはありません。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 ふるさと納税が4億円以上とあるんですけども、このプレミアム付きとは、どういうことでしょうか。プレミアム付きふるさとプレゼントを配達してくれる。これまでと違うという感じですが。

 

市長
 そうですね、今、納税を、寄附をしていただいた方にいろんな地元の産品をプレゼントしていますが、そういったものをこれからもプレゼントしていこうということです。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 今までのプレゼントとかなり違うものにするっていうわけじゃないんですね。

 

市長
 そうですね、今までのプレゼントと同じようなものでありまして、来年度以降、新たにもう少し新しいものも加えていこうということであります。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 来年度どのぐらいふやしていくか。

 

市長
 そうですね、今年が2億台まで行きました。ふるさと寄附金制度の控除の内容等々もさらに寄附していただきやすいような制度に変わってきましたので、さらにふるさと納税のほうもふえていくと思っています。従前が住民税の年額の大体1割程度が控除だったのですが、これが2割に上がるということで、2,000円以上の部分については税額控除になり、さらに制度上の充実も図られました。これからもそういった点もPRしながら、ふるさと産品のPRもあわせて行っていくことにより、もっとふやしていけると思っています。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 この財源というのは、市にとってどういうものというのは。

 

市長
 そうですね、あらかじめ特定な分野に活用してほしいというような御要望も、寄附をいただく時点で出していただけるような制度も今ありますし、また、市政全般に活用してもらいたいというような方もいらっしゃいます。できる限りその寄附をしていただいた方の御意向に沿った、例えば鳥取砂丘の保全等、そういった項目もありますから、御要望いただいた方の、その意に沿った活用の仕方が必要であると思います。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 億単位で入ってくるということで、相当大きなものになっていってるのかなと思うんですけど。

 

市長
 はい、そうですね。できる限り寄附をいただいた方の意向に沿った活用を心がけていきたいと思います。

 

石川記者(共同通信)
 少子高齢化になかなか歯どめがかからない中で、各自治体、やっぱり新しい財源の確保というところがかなり課題になってると思うんですけれども、鳥取市としては、やはりふるさと寄附金というところをちょっと重点的にいこうと。

 

市長
 ふるさと納税ももちろんですが、目標の1に掲げていますように、市税収入を254億円以上にしようと掲げています。これは、個人住民税、法人住民税、固定資産税、こういった諸税の増を我々は目標としていきたいと思います。それはやはり雇用の場をもっと創出していく、地域経済の活性化を図っていく、地域の中で経済が循環するような、そういった仕組みをつくり上げていくと。いろんな取り組みがあって、この市税の増加が図られると思っていますので、ふるさと納税ももちろんですが、市税収入の増加を図るという、いろんな取り組みを総合的に行っていきたいと思います。

 

 

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12  婚活イベントの中止について

 

末善記者(読売新聞)
 若者の定住とかにちょっと関係するかもしれないんですが、今月中旬に予定していたホワイトデー婚活、イベント中止になりましたけれども、婚活サポートセンターをつくるぐらい、非常に力を入れてきた分野だと思うんですが、そのイベント自体の、どこに問題があったのか、それともどういう判断で中止にしたのかということと、今後、何か代替案であったり、今後、方針を転換するとか、そういうことがあるようでしたら教えてください。

 

市長
 基本的に方針を転換していくということは考えていません。引き続き内容等もいろいろ検討した上で、より実効性が高まるような内容の取り組みとして継続をしていきたいと思っています。
 今回の企画については、いろいろなシリーズの中での企画のひとつとしておられたようですが、総合的に判断して、このまま予定どおり実施して、期待している成果が上げられるのかということに少し懸念がありましたので、中止という判断をするべきではないかと考えたところであります。基本的にはこういった取り組みはこれからもいろんな形でやっていきたいと思いますし、市民の皆さんからも、鳥取市としてこういう出会いの場をつくってほしいというような要望も何回か伺ってきていますので、その必要はあろうかなと思います。

 

末善記者(読売新聞)
 特に今回中止になったイベントは、人気も高かったイベントだと伺っているんですが、やっぱり一連の中でやる予定だったということで、また同じような企画を、こういうシリーズの一連ですということでもう一度やるっていうことは考えてますか。

 

市長
 そうですね、それは私自身が考えるものでなくて、やはり実際に企画運営をやっていただいていますセンターのほうで、これからもいろんなアイデアを出していかれるということでありますが、今回の経験も踏まえて、また新たな企画をしていかれると思っています。その辺は今回のことも踏まえてやっていかれるんではないかと考えています。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 関連しまして、今回、市民の税金を使ってというところで結構反発も多少あったと思うんですけども、そこはどうなんでしょう、そういう計画をしたっていうことに関しては。

 

市長
 そうですね、税金を投入、公費を投入してということで、こういった出会いの場を我々としては考えていくということは従来からもやってきていました。東部広域行政管理組合でもやってきていますし、鳥取市もやってきました。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 今回、そういうことは全国的にやってると思うんですけど、その中で公務員限定となると最初から反発が予想されるかと思うんですけども、それも実際、担当課は思ってたという話なので、それを前提としてやってしまったということに関して、市長としてはどう考えますか。

 

市長
 そうですね、私はそういう企画もあるのではないかなと思います。このセンターのほうでも、何回かシリーズでいろんな取り組みをやってこられまして、何とか参加者をふやしたいという思いでアンケート調査、聞き取り等も行って、いろんな要望を会員の皆さんからいただいたと聞いています。そういったことの一つの企画として、今回のイベントを予定しておられたということであります。そのことについて私も何か公費を投入して、それはいかがなもんかというような立場には立っていません。そういう企画もあり得るのではないかと思います。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 一部市民からそういう声もあるけれども、市長としては、そういう意図はないのでということですか。

 

市長
 逆の御意見もいただいています。もっとやるべきではないかというような、いろんな御意見があります。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 だったら、何でやめちゃったのかなというところもありますけども。

 

市長
 やはりこういったイベントの性質や特性からしまして、余り注目されるよりも、参加者の皆さん、会員の皆さんが楽しんでいただいたり、いろんな新しい出会いの可能性もありますから、何かそういったイベントの性質や、そういうものに照らし合わせてみますと、やはりこれを予定どおり実施して成果が上がるのかということになると、どうかなあというようなことで判断すべきではないでしょうか。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 そもそもの出発点としては、公費を使って公務員にというところがあったと思うんですけども、国のほうにも確認したところ、そういうところはなかなか聞いたことがないって話だったので、そういう判断をした鳥取市は、なぜそういう判断をしたのかというところと、その判断をしたことに関しての市長の意見はどうなのかなというのは。

 

市長
 そうですね、先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますが、いろんなシリーズで企画をしてやっておられるわけですね。会員の皆さんからも、いろんな声もあったり意見もあったり、それからできる限り会員の皆さんに参加していただけるような何か企画ができないかなというような思いの中で計画されたということであります。それを何か公務員だからちょっと批判があるのではないかとかいうようなことまで、あえて考える必要はないと私自身は考えています。

 

 

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13  県議選について

 

林記者(NHK)
 3日に告示される県議選で、鳥取市選挙区で12の定員のところに、これまでで最も多い21人が立候補を予定しているわけなんですけれども、そういった激戦となっていることとか、その候補者、立候補予定者の方をごらんになられて、市長の見解をお伺いしたいんですが。

 

市長
 前回よりは非常に立候補予定者が多いなというような感じは持っていまして、激戦になると私も考えています。

 

林記者(NHK)
 その背景として、どういう理由で、そのように関心が高まっていてふえているのか。

 

市長
 いろんな見方があると思いますし、私もそのあたりがどうなのかちょっとよくわかりませんが、いろんな要因があると思いますね。例えば市議会から転身される方も何名かいらっしゃいますし、また市政の場でなくて県政の場で地域づくりやまちづくりを進めていきたいという思いで県議会のほうに転身をされたいという方もいらっしゃると思います。この地方創生の時代ですから、ふるさと鳥取市、鳥取県をもっとよくしていきたいと、そういった思いで県議選にチャレンジをされようということではないかなと思います。

 

中村記者(日本海新聞)
 鳥取市選出の現職の議員の方の中には、市の施策にいろいろな口出しをしてこられたり、三洋電機の工場跡地の取得のことなんかもそうなんですけれども、あと看護学校の誘致のことに関してもいろいろ口を出してきたりとかしてた方がおられると思うんですけども、今回の選挙でその議会の構成がまた変わることによって、また何らかの市政運営への影響というのもあり得るとお考えでしょうか。

 

市長
 そうですね、その影響はあり得ると思いますが、いずれにいたしましても、鳥取市が発展していくことによって鳥取県全体が発展していくということでありますので、やはり鳥取市政の課題について御理解をいただいて、いろんな御支援、御協力が県議会の皆さんからもいただけることを私は願っているところであります。

 

中村記者(日本海新聞)
 この4年間、あんまりそういうのがなかったんでしょうかね。

 

市長
 いやいや、折々いろんな御支援、御協力はいただけたと思っていますが、時には私たちがこうしてほしいなということに余り賛同いただけないというような場面はあったように思いますね。

 

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