教育委員会制度、こう変わる

教育行政をつかさどる教育委員会の組織や運営などを定めた「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が昨年6月に一部改正され、4月1日から施行されます。

約60年ぶりに見直された教育委員会制度の改正ポイントや、これから期待される効果などについてお知らせします。

問い合わせ先 第二庁舎教育総務課
電話0857-20-3352 FAX0857-29-0824

教育委員会とは?

教育委員会は、行政運営の中で、小学校・中学校の教育、生涯学習、文化財の保護、スポーツ振興など幅広い施策を展開する合議制の執行機関です。教育の内容については中立・公正であることが極めて重要であり、政治的な干渉を受けるようなことがあってはなりません。そのため、「教育委員会」という機関を置き、教育行政を担当させることで、首長(知事、市町村長等)への権限の集中を防止し、中立的・専門的な運営を担保しています。

どんな課題があったの?

平成23年10月に大津市で起きたいじめ事件での対応のように、
 ○責任の所在が分かりづらい
 ○迅速な対応ができていない
 ○(教育委員は選挙で選ばれないので)教育行政に関し民意が十分に反映されていない
など、制度が形骸化しているとの意見がありました。

政治的中立性の確保を維持しつつ、これらの課題に対応するため、大きく4つの改革がなされます。

改革① 教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置

★首長が直接教育長を任命することにより、任命責任が明確化

★第一義的な責任が教育長であると明確に

★常勤の教育長が教育委員会会議を招集

★任期3年

改革② 教育長へのチェック機能の強化

★「教育長」の判断による教育委員への迅速な情報提供や会議の招集の実現

★教育長が委任された事務の管理・執行状況の報告義務化

★教育委員の定数3分の1以上からの会議の招集の請求

★会議の議事録作成・公表による透明性の確保(本市では既にホームページ上で議事録を公表しています)

改革③ 『総合教育会議」の設置

★首長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、首長が公の場で教育政策について協議することが可能に

★首長と教育委員会が協議・調整することにより、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能に(本市ではこれまでも定期的に市長・副市長と教育委員との意見交換会を開催しています)

改革④ 教育に関する『大綱』の策定

★総合教育会議において、首長と教育委員会が協議・調整を行い、首長が策定

★地方公共団体としての教育政策に関する方向性が明確化

★民意の反映と各自治体における教育施策の総合的な推進を図ることが期待

鳥取市での取り組みは…

Q 新「教育長」の任命は、いつになりますか?

A 現在の教育長が教育委員としての任期満了(平成28年9月30日)又は中途での退任までの間は、従来どおり、教育長と非常勤の委員長が併存します。

Q いじめによる重大な事案が発生した場合、どのように対応することになりますか?

A まずは常勤である教育長が第一義的な責任者として迅速に対応することになります。さらに、首長の判断により、緊急に総合教育会議を開いて、講ずべき措置について教育委員会と協議・調整を行うことも可能になります。

Q 教育に関する『大綱』は、いつ策定されますか? 鳥取市教育ビジョンの「めざす子ども像」である『ふるさとを思い 志をもつ子』はどうなりますか?

A 鳥取市では、平成27年度は、当面、現在の教育振興基本計画(平成23~27年度)を教育の大綱とみなすよう検討しています。一方、平成28年度から始まる「第10次鳥取市総合計画」の策定を現在進めており、この計画年度にあわせて、教育に関する基本的な考え方を示す新たな「鳥取市教育振興基本計画」の策定を進め、『ふるさとを思い 志をもつ子』のキャッチフレーズを更に活かすよう、検討を進めます。