日本各地で「公共施設の更新(老朽化)問題」が顕在化しています。本市では、この問題に対応し、次の世代に納得いただけるまちづくりを進めるため『鳥取市公共施設の経営基本方針」を策定しました。

この方針に沿って、みなさんと一緒に「新しい公共施設経営」を考え、取り組んでいきます。

問い合わせ先 駅南庁舎財産経営課 電話0857-20-3852 FAX0857-20-3879

公共施設のあり方を検討する時期を迎えました

体育館や集会所、学校などの公共施設は、これまで人口が増加していく時代を中心に増えてきました。しかし、今後は、人口減少という社会情勢の変化への対応を踏まえた公共施設の整備・利活用が求められます。

特に、本市では、市町村合併から10年経過による『普通交付税の段階的な縮減』や、『連携中枢都市圏構想の推進』などへの対応もあり、『新しい公共施設のあり方』への転換を検討する時期を迎えています。

新しい公共施設経営に向けて

本市では、平成26年2月に『公共施設白書』を作成・公表し、「本市が全国の多くの自治体と同じく『公共施設の更新(老朽化)問題』を抱えている」という事実を市民のみなさまと共有しました。

これを受け、本市は、次世代へ過度な負担を先送りせず、更新問題に対応していくため、総合的・中長期的な視点での『新しい公共施設経営』を導入していくこととし、本年2月に『公共施設の経営基本方針』を策定しました。

みなさんと情報共有し、前向きに取り組みます

『新しい公共施設経営』は、これまで定着していた公共施設の既成概念を見直すものでもあり、ときとして利便性などに影響を及ぼすことも考えられます。しかし、『いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる鳥取市』の実現に向けて、着実に取り組まなければなりません。

その原動力は、市民のみなさまの関心、理解および参画です。一緒に知恵を出し合い、取り組んでいきましょう。

<事業例(イメージ)>

従来の1施設1機能の考え方ではなく、複合化によって多様な人々が集う地域の核となる公共施設をめざします。