鳥取市行政手続条例が改正されます

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条例改正の目的

鳥取市行政手続条例は、行政手続法の趣旨により、市の行政運営の公正の確保と透明性の向上を図るために制定されています。このたび、行政手続法の改正に合わせ、「行政指導の中止等の求め」などの手続を新設します。

※鳥取市行政手続条例は、行政手続法の適用対象外である市の機関が行う「条例等に根拠を有する処分」や「行政指導」を適用対象としています。

条例改正の内容

①「行政指導の中止等の求め」の新設

行政指導(法律又は条例に根拠があるものに限る。)の相手方は、法律又は条例の要件に適合しない行政指導を受けたと思う場合に、行政指導の中止その他必要な措置を求めることができるようになります。また、市の機関は、申出があったときは必要な調査を行い、行政指導が法律・条例に規定する要件に適合しないと認めるときは、行政指導の中止その他必要な措置をとらなければなりません。

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②「処分等の求め」の新設

法令又は条例等に違反している事実があり、その是正のための処分や行政指導がされていないと思う人は、市の機関に、処分や行政指導を行うよう求めることができるようになります。

市の機関は、申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、処分又は行政指導をしなければなりません。

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③行政指導における許認可権限の根拠の明示

行政指導に携わる者は、行政指導をする際に、許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、権限を行使し得る根拠となる法令の条項、条項に規定する要件及び要件に適合する理由を示さなければならないこととします。