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平成27年4月24日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室

 

はじめに

 1  誘致企業の鳥取市進出にかかる調印式について

 

発表項目

 2  中之島フェスティバルプラザ「鳥取フェア」の開催について

 

 3  ふるさと納税の実績と今後の取り組みについて

 

   福部地域幼小中一貫校について

 

 

質問項目

 5  地域幼小中一貫校について

 6  ふるさと納税について

 7  企業誘致について

 8  新庁舎建設について

 9  中核市移行に伴う保健所設置について 

 10 県立博物館について

 11 知事選・県議選について 

 2 「ととりのまんま」(関西情報発信拠点)について

 13 河原可燃物処理場の建設について

 14 地方創生について 

 15 現本庁舎の跡地利用について

 16 職員の不祥事について

 

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はじめに

1 誘致企業の鳥取市進出にかかる調印式について


市長
 誘致企業の調印式につきまして、改めて触れさせていただきたいと思います。
 これにつきましては、既にお知らせをさせていただいているところですが、今月27日月曜日、13時15分からオートマチィックトランスミッション部品の製造をしておられます株式会社イナテックと、また、今月30日の木曜日、午後3時から航空機関連部品の製造を行っておられます今井航空機器工業株式会社と協定書の調印を、それぞれ行うこととしています。
 それぞれ約100名の雇用の計画をしていただいており、雇用の創出と、また地域経済の発展に大きく貢献をしていただけるものと期待をしているところでございます。企業進出が相次いでおり、少し工業団地が足りなくなっていますので、山手工業団地、また布袋工業団地等々、造成、拡張等を進めてまいりたいと思っています。

 

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発表項目

2 中之島フェスティバルプラザ「鳥取フェア」の開催について


 市長
 昨年の12月12日、大阪市の中之島にオープンをいたしました「ととりのまんま」、ここの前のイベントスペースで中之島フェスティバルプラザ鳥取フェアを開催させていただきたいと思っています。日時は、5月1日金曜日から5月4日月曜日の4日間、11時から17時までとしているところです。場所は、御承知のように中之島のフェスティバルタワーの地下1階ということであります。本市の魅力ある観光や食、また物産品、ふるさと納税等もPRをしてまいりたいと思っています。鳥取市の新鮮な農産物の販売や、あわせまして観光PRということで砂の美術館も、これも大いにPRをしてまいりたいと思っています。ふるさと納税もリーフレットの配布等をここで行ってまいりたいと思っています。その他いろんな計画をしているところであります。

 

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3 ふるさと納税の実績と今後の取り組みについて


市長
 鳥取市におきましては、ふるさと納税、非常に今年度も出足が好調でありまして、今月の17日現在で昨年度と比較いたしますと、件数も金額も約2.3倍強となっております。
 また、昨年度、平成26年度は寄附金総額が2億4,192万円ということで、前年と比較しますと件数が1.6倍、金額が1.9倍と大幅に増加したところであります。多くの皆様から多大な御寄附をいただきましたことに、改めまして感謝を申し上げたいと思います。
 この寄附が増えた要因、いろいろあると思いますが、プレゼントの品目を増加させたことや、あるいは手続を簡素化、それからインターネット等を使った効果的なPR、こういったことが功を奏したものと考えています。今年度はさらにこの取り組みを強化してまいりたいと考えていまして、さまざまな機会、媒体を活用したPR活動の充実を図ってまいりたいと思います。
 先ほど触れさせていただいたように、大阪中之島フェスティバルタワーの地下1階でのフェアにおきましても、このふるさと納税を大いにPRしてまいりたいと思いますし、5月2日の土曜日には、鳥取砂丘・砂の美術館でふるさと納税のPR活動をさせていただきたいと思っています。従来はJR鳥取駅とか鳥取空港でこのPR活動を行っていましたが、ゴールデンウイークでもありますし、今回は鳥取砂丘でPR活動を行ってまいりたいと思います。これには私も参加をする予定としています。そのほかしゃんしゃん鈴の音大使の皆さんにも参加をしていただきたいと思っています。
 この5月2日のPR活動については、資料等を提供させていただきたいと思っています。
 こちらにこれをお配りさせていただいていますが、プレゼント品目も、従来78品目が114品目ということで増やしているところでありますし、体験型のプレゼントなど、ちょっと変わったプレゼントも積極的に導入をしておりまして、従来が2品目でありましたが、今回で9品目とさせていただいたところであります。
 例えば19ページの下ですが、田舎暮らし体験、1泊2日の民宿を体験していただくものや、15ページの下にありますが、砂丘でのヨガ体験など、こういった体験型のプレゼントも今回増やしたところであります。

 

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4 福部地域幼小中一貫校の学校名募集について


市長
 小・中一貫校については、国のほうも進めていこうと打ち出しておられるところでありますが、まだ全国的にも幼・小・中の一貫校はまだ例はないのではないかと思っています。福部地域では、この取り組みを従来から進めておられまして、本市といたしましても来年度、28年4月の開校を目指して準備を進めているところでございます。
 この学校名の募集期間は、5月1日金曜日から6月1日月曜日、1カ月間募集をさせていただきたいと思います。募集資格については、福部地域に関心を持っていただける方ということで、年齢等も問いません。ぜひとも多くの皆さんに応募いただくことを期待しているところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 

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質問項目

5 福部地域幼小中一貫校について


中村記者(日本海新聞)
 福部地域の一貫校のことですが、これは校舎はどちらを使うかというのは、もう決まっているんでしょうか。

 

市長
 まだそのあたり、私もちょっと承知していませんが、まだこれからですね。教育委員会のほうでもそのあたりも含めて、今検討していると思います。

 

中村記者(日本海新聞)
 それは、こちらの推進委員会でも検討しているという。

 

市長
 地元の皆さんもいろいろ御意見をお持ちだと思いますので、そのあたり十分議論を重ねてまいりたいと思います。

 

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6 ふるさと納税について


阿部記者(朝日新聞)
 ふるさと納税のことで、佐治での体験と砂丘のヨガ体験ということは、これはもう参加する人は決まっているんですか。もうこの体験型のプレゼントは、もう、これが欲しいって言ってらっしゃる方はいらっしゃるんですか。

 

市長
 新たに追加したところですので、4月17日までにこれを希望しておられる方がいらっしゃるかどうかちょっと。

 


市民税課
 現時点ではまだ、希望者はおりません。

 

阿部記者(朝日新聞)
 ちなみに、追加されたのはいつになるんですか。

 

市長
 今年度からですね。従来、体験型は2品目だったのですが、新たにこういったものを追加して、合計9品目にふやしたところであります。

 

平野記者(時事通信)
 おととしの大みそかとか、ふるさと納税がふえて、職員の方とかも対応が大変だったというようなことを聞くんですが、その後でふるさと納税係とかを置いたり、職員の方が提言されてきたと思うんですけど、今回またいろいろふえることも考えて、何か考え、対策、考えとかはあるのか、それとも去年行った、そういった改革、ふるさと納税にかかわる改革提案が功を奏していて、職員の方の負担が大分軽減されたという印象をお持ちですか。

 

市長
 実は今お話しいただいたことについて、寄附を考えていただいた方に迅速に対応していくということが必要でありますので、担当課ともいろいろ日々話をしています。寄附を考えていただいた方に迅速に対応していくということが必要でありますので、これだけ件数と金額がふえてきて、今の体制でちゃんとその辺の対応ができるのかどうなのか、これからもそこは注意を払っていかないといけないと思います。今のところ、今の体制で少し対応が滞ったりというようなことにはなっていないと考えていますが、まだ年度が新しく始まったところで2.3倍強ですから、こういうペースでこれからもたくさん寄附をいただくということであれば、事務が滞ったりしないように引き続き、気をつけていかなければならない部分だと思います。

 

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7 企業誘致について

林記者(NHK)
 今回、製造業ということで、三洋撤退の中で明るい兆しっていう位置づけと思っているんですけれども、改めてその辺の位置づけについて、市長はどのようにお考えでしょうか。

 

市長
 先ほどちょっと触れさせていただきました2つの企業、自動車部品、あるいは航空機の部品ということで、製造業として将来非常に有望な分野での企業であります。いろんな業種、いろんな製造業の分野を鳥取市に集積をしていくことによりまして、いろんな波及効果も期待できると考えていまして、これは非常に地域経済のこれからの発展に大きく貢献をいただけるといったことを期待しているところであります。従来は三洋電機さんに非常に鳥取市で御貢献いただいたわけでありますが、これから新しい時代を迎えるに当たって、地域の経済、また地場産業等にも大きく貢献をいただける業種の企業であると思っています。

 

林記者(NHK)
 その地場産業などへの波及効果というのは、どういった点を想定してらっしゃいますか。

 

市長
 いろんな航空機の部品製造、それから自動車のオートマチックトランスミッション等の製造ということでありまして、例えば部材の取引等も発生すると思いますし、それからこの製造等に関連していろんな効果も出てくると思っていますから、この2社のそういった操業の部分だけにとどまらずに、いろんな波及効果も期待できるような業種であると思っています。

 

林記者(NHK)
 どちらも中京圏からの誘致ということで、鳥取市としてはどのような誘致をどういう経緯で進めてこられたのかというのはいかがですか。

 

市長
 鳥取県のほうとも連携をいたしまして、中部のほうに事務所を設置しておられます。一緒になって連携をしながら誘致活動を行ってきた結果であります。

 

林記者(NHK)
 何かこう、例えばよく言う、どこかと、候補が何個かあって、最終的にどう決めたとか、その辺の交渉の経緯というのはいかがなんでしょうか。

 

市長
 逆にこちらが候補ということもあるのかもわかりませんが、企業のほうで鳥取も候補の一つとしてリサーチをしたり検討してこられた経緯があるように思います。その中で鳥取を選んでいただいたという結果であると理解しています。

 

林記者(NHK)
 何か鳥取の、なぜ鳥取というところは、なぜ誘致できたというふうに市長はお考えなんでしょうか。

 

市長
 幾つか要因はあると思います。まず中京圏ということで、地震とか、そういう大災害に対応するリスク分散というのが一つあると思いますし、鳥取自動車道等の整備が進んできまして、非常に中京圏とも時間的な距離が短くなったというようなこと、いろんな要因があります。鳥取市のいろんな、あるいは鳥取県のいろんな助成制度とか企業誘致に関しても、そういったものも評価いただいたのではないかと思います。

 

林記者(NHK)
 100人の雇用が地元からということで、向こうの会社さんの社員さんの移住であったりとか、逆に若者の流出を防ぐとか、それには人材育成とかかかわってくると思うんですが、そういった人の面での今後の政策というのはいかがでしょうか。

 

市長
 まさにおっしゃるとおりでありまして、これからは、雇用の創出とあわせて人材の育成、人材の確保というのが大変重要な課題になると考えています。もちろん鳥取市出身の方にここで勤務していただいて活躍をいただくと、それは人口減少に対する有効な対応策にもなり得ますし、やはり一定の技術を持った方とか、そういう技能を持った方というのをいかに確保していくかということをこれからもう少し意を用いてやっていく、そういう時期に今差しかかってきていると認識をしています。もちろん県外から鳥取市に移住をして活躍をいただくというのも、これも大変すばらしいことだと思いますが、鳥取市出身の若い方にこういう、非常に優良な、将来有望な企業に進出していただいたわけでありますから、ぜひともこの鳥取の地で活躍をいただきたいと思います。人材確保とか人材育成などの活動にも、今年度取り組んでいきたいと考えているところであります。

 

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8 新庁舎建設について


桝井記者(山陰中央新報)
 もう何遍も皆さんが質問されてますが、事業費が大分ふえそうな話が出ていますが、幾らぐらいになりそうでしょうか。

 

市長
 これから議論されると思いますが、増えていく要素が幾つかあると思います。まず中核市という要素が新たに加わったということで、これは純増になると思います。また、従来、数年前と比較しますと資材が高騰しているという要素もあると思います。それから税制度が変わりまして消費税率がアップになったと、こういうことがございますので、それを積算の中に織り込めば、おのずと事業費も大きくなっていくと考えています。

 

桝井記者(山陰中央新報)
 どれぐらい大きくなるんでしょうか。

 

市長
 それはこれからだと思いますね。これから建設委員会、あるいは議会の特別委員会等でもいろいろ議論もあると考えています。先ほど申し上げました3つの要素があると思います。

 

桝井記者(山陰中央新報)
 その事業費がふえた場合に、そのことは市民の理解は得られるというふうに考えているんでしょうか。

 

市長
 市民の皆さんに御理解をいただく、そういうことは非常に重要なことであると思います。なぜ事業費が大きくなったのか、その説明を丁寧に行い、理解をいただくという努力が、非常に大切であると考えています。

 

桝井記者(山陰中央新報)
 納得してもらえそうな、そういう思いはありますか。

 

市長
 納得していただけるように我々も努力しなければならないと思います。

 

桝井記者(山陰中央新報)
 事業費が高くなる要因の中に資材の高騰や消費税率のことがあるんですけども、これは要は、新築移転の結論がなかなか出なくて時間がかかったためにそういうことが発生しているんですけども、その新築移転することの決着まで時間がかかったことの責任はどこにあるとお考えでしょうか。

 

市長
 いろんな考え方があると思いますが、責任というよりも、むしろこれは資材高騰等もありますから、できる限り早く着工して整備をしていくと、ここに尽きるのではないかなと思います。いろんな経緯がこの5年間あったように思いますから、何かそこで、どこに要因があって、原因があってというのは、まだもう少し分析が必要ではないかなと思います。将来、あのときはこういうことではなかったかなというような、そういう歴史になるのではないかなと思っていますので。

 

川瀬記者(毎日新聞)
資材高騰であるとか消費税の増税などというのは、いわゆるここまで議論が長引いたからという認識でいいんでしょうか。

 

市長
 そうですね、長引いたからといいますか、この資材高騰等は、東日本大震災の復興とか、いろんな要素もあると思います。景気の動向や、いろんな要素がありますから、長引いたからということのみでそういう資材高騰の影響が出てきたということではないのかなと思いますね。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 あとは増税の関係でいうと一昨年度からということで、もしもっと早くやっていれば影響もなかったのかなと思うんですけど。

 

市長
消費税の関係は、確かに5%でよかったのかもわかりません。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 なので、長引いたことも一つの要因として認識していると。

 

市長
 そうですね。

川瀬記者(毎日新聞)
 長引いたのは、反対する人がいたからだというふうにも考えられるのかなと。

 

市長
 そういう考え方もあるのかもわかりませんが、あえて何か特定な要因や原因があってこうなったというふうに考えるべきではないと思いますね。この5年間が一体何だったのかというのは、後世、大げさに言いますと、何か客観的にこうだということで理解できる時期がやってくるのではないかなと思います。

 

石川記者(共同通信)
 2020年の東京五輪の影響で、建設業界で今、五輪特需と呼ばれるような状態になっていると聞きますけれども、そういったところも建設費の増額というのに影響しているんですか。

 

市長
 そういう状況はあると思いますね。ここに来て景気動向が少し変わってきて、景気回復の兆しが見えるというようなこともあると思いますし、先ほど申し上げましたように、東日本大震災のこういう復興等々も引き続きこれは必要ですので、そういった影響もあるのかもわかりませんし、東京五輪のそういった影響もあるのかもわかりませんね。いろんなものが複合的にあると思います。

 

末善記者(読売新聞)
 具体的に事業費がどのくらい上がるっていうのは、いつごろわかってくるんですか。

 

市長
 そんな先ではないと思いますね。いずれにしても概算ですので、単価をどういうふうに考えて積算をするかということですので、消費税アップ分、それから資材高騰分をどういうふうな数値で考えるのかということと、それから全体構想素案では新庁舎は1万7,400平方メートルが延べ床面積だったと思いますが、今回は、今回市報でもお知らせをさせていただいていますように、中核市の要素を織り込むことによって2万3,000平方メートルになったという、この延べ床面積の増加と資材高騰、これと単価をどう見るか。それから消費税率のアップ、この3要素で概算事業費が算定されると思います。

 

桝井記者(山陰中央新報)
 ただ、もちろん最初におっしゃいましたけど、できるだけ費用を安く抑えるということでやってこられたので、そういう意味で、市民に納得してもらえるように抑えるという意識はずっとあると。

 

市長
 そうですね、2万3,000も実は抑えた数値だというふうに思っています。

 

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9 中核市移行に伴う保健所設置について


桝井記者(山陰中央新報)
 先ほどおっしゃられた中核市って保健所のことだと思うんですけども、鳥取市独自の考え方として駅南庁舎に持っていこうというのを出されて、それの関係もあってちょっと新庁舎も大きくなるということですが、このタイミングで保健所を駅南庁舎に持っていこうと考えを出されたのは、何か深い理由があるんでしょうか。

 

市長
 検討委員会のほうでもいろいろ議論を重ねていただきました。従来ある施設も限りなく有効に活用していくというような視点も必要ですし、それから市民の皆さん、住民の皆さんの利便性を考えた場合に、位置はどこがいいかとか、いろんな要素があり、いろんな角度、視点から検討していただいた結果、駅南庁舎を活用するというのがいい選択ではないかということであります。

 

桝井記者(山陰中央新報)
 保健所の問題については、鳥取市以外の東部4町の保健所の機能の取り扱いがまだはっきり、どうなるか決まっておらないわけですけど、そういう段階で今あえて鳥取市独自に保健所はここに置いたほうがいいっていう考えを出されるのはなぜでしょうか。

 

市長
 鳥取県、鳥取市、東部4町、この東部圏域全体で考えて、どういう形がいいのかというのは、まだ確定したわけではありません。鳥取県、鳥取市全体で考えますと、鳥取県にも従来どおり4町の所掌の保健所を設置し、鳥取市のほうで新たに中核市移行に伴います保健所を設置するというのは、全体で見ると効率的でなく、二重のような部分もありますから、それを効率性を図っていく、また住民の皆さん、市民の皆さんの利便性の向上を図っていく、こういったことでどうかという問題だと思います。そういうことを検討した結果、駅南地域、駅南庁舎を活用するという選択がいいのではないかなというようなまとめをしていただいていますので、そういう判断をしているところであります。

 

桝井記者(山陰中央新報)
 鳥取県であったり4町であったりといろいろ相談した結果、ここがいいという形ではなくして、鳥取市独自に先行してここというふうに示された格好になるわけですけど、別に今でなくても、後でもよかったような気もするんですけど。

 

市長
 これもやはり4町の保健所の業務をどういう形でやっていかれるのがいいのかというのは、最終的には県のほうが御判断されることではないかなと思います。我々としましても、そのほうが効率的で、住民の皆さんの利便性が向上するということであれば、鳥取市でその辺を担当させていただくという選択もあるのではないかなと思っています。何か決まらないから保健所の議論はそこでとどめておくということではなくて、やはり早い段階で方向性を示していくということが必要ではないかなと判断したところであります。

 

桝井記者(山陰中央新報)
 駅南庁舎に保健所を持ってくる話は、この新庁舎の建設のためにあえてこの時期に出したということではないということでいいんですか。

 

市長
 これは、新庁舎の建設と関連があると考えるべきだと思います。従前からある施設、庁舎関係は限りなく有効に活用しつつ、やはり新しい庁舎にはできる限り事業費はかからないような工夫をしていくということが必要でありますので、例えば新しい庁舎の中に保健所の機能をそこに考えるというような選択もあるわけでありますけれども、従前の駅南庁舎、これを限りなく有効に活用する保健所機能、あるいは保健センターもあわせ持つような、そういうことにすることによって効率的に事務が行うことができるということになると思いますし、建設経費等も、床面積は駅南庁舎で賄えますから、新しいものをつくらなくてもいいと、そういうメリットもあります。総合的に判断してそういう選択をすべきだというふうに考えたところです。

 

桝井記者(山陰中央新報)
 鳥取県が今持っておる施設を活用するっていうのは選択肢にはなかったんでしょうか。

 

市長
 将来を考えたら、いずれ建て替えが必要になったりというようなこともありますし、それから経過的には恐らく新庁舎の建設と中核市30年4月移行が一致しませんから、経過的には県のほうに御協力をいただいて県の施設を活用するという、そういう時期も出てくると思います。ただ、県の施設をこれから使用させていただくという選択が、トータルで考えていいのかどうなのかというのは、そこは議論があるところだと思います。やはり将来、一定の期間でどちらが一番効率的かというような判断をしなければならないと思いますので。
 それから、先ほども申し上げましたように、利便性とかを考えますと、やはり駅周辺というのは非常に交通のアクセスもいいところですし、そういう要素も、これも重要なポイントになるのではないかなと思います。利便性とか効率性、財政負担とかいろいろあると思いますし、それらを総合的に考えて判断すべきではないかなと思います。

 

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10 県立博物館について


中村記者(日本海新聞)
 先日、県教育委員会が県立博物館のあり方について、美術館機能は、美術館分野は分離独立するべきというような方針を出されまして、県のほうでは6月補正でも調査予算などをつける予定ということですけども、鳥取市のほうも美術館誘致ということで手を挙げておられたんですが、これについて市長のお考えはどうでしょうか。

 

市長
 いろんな議論が重ねられてきたところで、例えば展示機能、収蔵機能、美術館機能、そういう機能ごとで考えていかれるというような中で、美術館機能を分離してと、考えていかれるということでありますが、御承知のように、鳥取市は従来から県立美術館の誘致に取り組んできていまして、一時は美術館建設のための道路も整備したりと、現実にそういったことが実現するような段階まで至ったというような経緯もあります。引き続きまして経済界の皆さんとも一緒になって、この誘致活動を進めていきたいと考えています。

 

中村記者(日本海新聞)
 県内の別の地域との綱引きが今後予想されるわけですけども、それを何か勝っていこうというような、どういうふうに勝っていこうというようなお考えですか。

 

市長
 綱引きということになるのかどうかちょっとわかりませんが、鳥取市のほうに立地をしていただいたほうが、いろんな面でメリットがあるのではないかというような優位性みたいなものもあると思いますし、そういうことをこれから、もう少し先の段階になろうかなと思いますが、PRをしていきたいと思います。

 

中村記者(日本海新聞)
 優位性といいますと、具体的にどのようなことがありますでしょうか。

 

市長
 東部のほうがやはり入館者とか、観光の一つの拠点として考えてもいいのかもわかりませんし、交通アクセスがいいとか、いろんなこともあろうかと思います。その辺をこれから大いにPRをしていきたいと思います。

 

中村記者(日本海新聞)
 前市長のころから候補地については幾つか名前が上がっていましたけども、特にここにっていうのは現段階でありますか。

 

市長
 まだこれは具体的に確定したようなものを持ち合わせているわけではありません。

 

中村記者(日本海新聞)
 仮に立地するとなった場合は、やっぱり市有地のいずれかを提供するというようなことでしょうか。

 

市長
 そういう選択もあろうかなと思いますね。立地していただきやすいような、市有地等が何かの形で提供させていただけるというようなこともあるのかもわかりません。

 

中村記者(日本海新聞)
 たしか具体的な名前としては、湖山池公園でしたかね、そこが1カ所と、あともう一つ、出合いの森でしたっけ。

 

市長
 いわゆる郊外型と、それから中心市街地に立地をするという例も全国的にはあるというふうに思いますので、いずれもそれぞれメリットもありますから、比較考量してどういう立地がいいのかということをこれからいろいろ議論もされると思っています。

 

中村記者(日本海新聞)
 具体的に何か県に、県教委に対して働きかけというようなことは。

 

市長
 いや、まだ行っていません。これからだと思います。
 それとは別に、毎年度、この美術館の誘致については県のほうに対して要望は続けてきているところであります。

 

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11 事選・県議選について


桝井記者(山陰中央新報)
 直接鳥取市政と関係ないことで恐縮ですけども、統一地方選、知事選・県議選が終わりまして、結果を見られてお感じになったところがあれば、コメントいただけたらと思ってるんですけども。

 

市長
 鳥取市選挙区では12名の定員で21名だったでしょうか、たくさん立候補されたということで、全国的になかなか立候補される方が少ない、あるいは無投票になったというような地域もあるように聞いていますので、非常にそういう面では鳥取市はたくさん立候補されて活発な選挙戦が行われたのではないかなと思っています。

 

桝井記者(山陰中央新報)
 過去に深澤市長と対戦された方がトップ当選されましたが、そのことは何かお感じになることはないですか。

 

市長
 たくさん得票されたなあということは率直に思いました。鳥取県でも、過去の例からしてもかなりな得票をされたということのようですので。

 

桝井記者(山陰中央新報)
 なぜあんな票をとられたというふうにお感じになりますか。

 

市長
 訴えておられることが多くの皆さんに理解され、支持された結果ではないかなと思います。

 

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12「ととりのまんま」(関西情報発信拠点)について


阿部記者(朝日新聞)
 「ととりのまんま」がオープンして4カ月たったんですが、今のところ手応えとか、関西圏の人にどれぐらい鳥取のものが広まってるかっていう認識はいかがですか。

 

市長
 まず、オープンしたのが12月12日ということで、冬場でしたので、まさにこれからもっともっとPRをしていったり、多くの皆さんにこのシティーセールスの拠点を知っていただく、今まさに時期だと思っています。まずは、まずまずの滑り出しだったように私は考えています。もう少し売り上げが伸びたりとか、お越しいただく方がふえてほしいなと思いますが、そのためにも、先ほど申し上げましたように、この5月にPRの場として、鳥取フェアを開催することによりまして、もう少し認知度が上がってくるのではないかなと思います。

 

阿部記者(朝日新聞)
 そうすると、認知度的にはまだちょっと低いものがあるのかなということなんでしょうか。

 

市長
 数値、データ等を見ますと、もう少しふえてほしいなあという面はあります。

 

阿部記者(朝日新聞)
 それは来場者の件でということになりますか。

 

市長
 売り上げ等も含めてですね。

 

阿部記者(朝日新聞)
 それは、あそこにたくさんの人が、上にオフィスがあってという立地の割には伸びてないのかなっていうことですか。

 

市長
 いろんな分析があると思います。売り上げだけでなくて、シティーセールス、情報発信の拠点ということもありますが、そうはいってもいろいろ経営上、もう少し売り上げがあってほしいなあというのはありますけれども、そこだけにとらわれずに、いろんな形で、例えば企業誘致とか、先ほどのふるさと納税とか、数字にはならないと思いますが、そういう拠点としての活用の仕方はあるのではないかなと思っています。いわゆるアンテナショップ的なものとは少し異なったものという位置づけをしていますので、何か物産だけを売るということが目的でなくて、鳥取のPR、あるいは情報収集もあるのかもわかりませんし、そういう拠点としてもっと活用していきたいと思っています。まだまだこれからだと。

 

阿部記者(朝日新聞)
 規模的にそんなに大きいものじゃないので、新橋とかにある鳥取県のとは違って。あそこに置いとくだけにしてしまうとちょっともったいないのかなという気がして。

 

市長
 そうですね、はい。

 

阿部記者(朝日新聞)
 ここに関しては、とりあえず粘り強く続けていくっていうような感じですか。

 

市長
 ええ、まさにこれからだと思います。まだ12月から始まったばかりですので、冬から春にかけてのシーズンを経て、これから5月でこのフェアをやりまして、折々いろんな、イベント的なものも企画して行ってまいりたいというふうに思いますし、これからどんどん認知度を上げていく、そういう時期に今、まさにあると思います。

 

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13 河原可燃物処理場の建設について

 

 

末善記者(読売新聞)
 河原町の可燃物処理施設で、その後、進展があれば教えていただきたいのですが、前回、事業着手の目途等つき次第、神谷清掃工場のほうの再延長も視野に入れているというふうなお話があったと思うのですが、何月ごろを目途に再延長の申請をされたりとか、そういう具体的なことはどうでしょうか。

 

市長
 まだ具体的に申し上げられるような状況にはありませんが、これは以前にも申し上げていますように、非常に神谷清掃工場、老朽化が進んでいます。平成4年からの稼働でありますので、本当に待ったなしだということで、日々いろんな状況は変化していますけれども、喫緊の課題としてできる限り早い段階で着工できるように、事業が少しでも前に進めていけるようなというような努力を重ねると、これしかないと考えています。

 

末善記者(読売新聞)
 再延長するということは、スケジュール的にもう間違いないというか、そうせざるを得ないということですか。

 

市長
 物理的に考えて、29年度の稼働というのは極めて難しい状況にあると判断しなければなりませんので、再延長のお願いということは、新しい工場がどういうスケジュールで建設を進めていけるのかというような具体的な状況があるということが前提であると思います。そういう状況にまず持っていきたいと思います。

 

末善記者(読売新聞)
 やはり市長のお考えとしては、従前からおっしゃっているとおり、反対されている集落の方の理解を得てから着工するというお気持ちは変わらないと。

 

市長
 それをどのように考えるかということですが、やはり大きな事業を進めていくに当たっては、全員が100%賛成というようなことはなかなかあり得ないと思うのですね。この東部圏域全体の喫緊の課題でありますので、23万人の日々の生活に関わりのある大切な施設であります。一方では、予定地の地権者集落6カ集落のうちの5集落につきましては、受け皿となる組織も既に設置をしておられますし、進めていこうというような機運が高まってきています。周辺の集落の皆さんの理解も着実に進んできていると判断をしていますので、できる限り、あと1集落といいますか、この集落の中の反対をしていらっしゃる方の理解をいただくという努力は必要だと思います。また一方では、やはり期限がもう迫ってきていますので、そのあたりの判断もこれから必要ではないかなと思います。

 

中村記者(日本海新聞)
 その判断にはいろいろなことが考えられると思うんですけども、強制代執行であるですとか、そういった判断を下す時期は、もう年度内、また年内ということなんでしょうか。

 

市長
 時期も判断をするかどうかの一つの基準であり大きな要素だと思いますが、また一方では、例えば反対しておられる方が我々の話をもう聞いていただけないという状況があれば、そういうことも判断の材料にするべきではないかと思います。

 

中村記者(日本海新聞)
 状況にもよると思うんですが、強い手段に打って出ざるを得ないと判断する場合もあるということですか。

 

市長
 そういう場合もあるかもわかりませんね。全く我々の話を聞いていただけないという状況が続くとすればですね。

 

中村記者(日本海新聞)
 今、そういう状況が続いているということですか。

 

市長
 そうですね、一部の方ですが。

 

中村記者(日本海新聞)
 それは反対派の中ですね。

 

市長
 はい。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 2週間前に4町とも話をしてそういうことをするというような話があったと思うのですけど、実際、話はされたのでしょうか。

 

市長
 いろんな話をしました。これからも1市4町でこの問題、一日でも早く具体的に事業を進めていけるようにしていかなければならないという見解では1市4町が一致していますので、改めて現在の状況についての共通理解、共通認識とあわせて、今後どのようにこの事業を進めていくかということも話し合ったところであります。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 4町の中から、その強硬な姿勢に出ているところはあるのでしょうか。

 

市長
 強硬ということが第一義的にあるわけではありませんが、やはり待ったなしの事業であるということは共通に理解をしていますので、例えばこれがいつまでも膠着状態がこの先続いていって、現在稼働している4施設、この老朽化が進んでいって大変なことになれば、この東部圏域全体、非常に困ったことになりますので、そのようなことがないように、我々は努力していかなければならないと思っています。そういった話を4町の皆さんとも行っているところであります。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 何か具体的にこうしたほうがいいというような意見は出ていますか。

 

市長
 なかなかそこまではないですね。何かそこで有効な手だてがあるということではありませんので。

 

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14 地方創生について


平野記者(時事通信)
 地方創生のことについて2点お伺いしたいんですけども、一つは、県のほうで地方創生枠として新しい人材を登用するというような話が出ていますが、市のほうでも今後、そういう外部の人材を登用するというような考えあれば教えていただきたいのと、若桜鉄道のSLの社会実験、鳥取から出発する路線で、鳥取市さんにもいろいろ影響があると思うのですが、どういった点でより協力していきたいとか、そういうお考えがありましたら。

 

市長
 まず、地方創生に関連してです。鳥取県ではそういった人材確保されるということを知事さんが表明されたわけでありますが、鳥取市は何か地方創生に特化した人材を確保していこうというようなことは、現段階では考えていません。むしろ、鳥取市の職員の皆さんのスキルアップや、そういうものを限りなく考えていきたいと思っていまして、人材確保というか、先般も報告させていただいたのですが、今回、中央省庁のほうにこの4月から2名派遣をしていまして、一人はまさに地方創生の内閣府の担当部局に派遣をしています。もう一人は文部科学省のほうに派遣をしています。むしろ中央省庁の皆さんに伍して活躍をしていただくというようなことで、広く考えれば研修の一環として、職員本人のいろんな資質の向上やスキルアップにつながると思いますので、そういった形で人材の育成等を考えていきたいと思っています。外部からというのもあるでしょうけれども、職員の皆さんにぜひともここはそういう気概を持って頑張っていただきたいなという思いも一方ではあります。
 また、2点目の若桜鉄道について、先般も若桜鉄道の社長さんといろんな話をしまして、これから、SLだけではないのですが、SLも活用したり、若桜鉄道をもっと観光の目玉に活用できないかということで、これは、例えば八頭町さん、若桜町さん、両町だけでなくて、東部圏域、あるいはもっと広い圏域での広域観光の一つの観光商品を造成していく資源として活用がしていけるのではないかなというようなことで、そういう視点でこれからも一緒になって取り組んでいこうという話をしたところであります。

 

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15 現本庁舎の跡地利用について


川瀬記者(毎日新聞)
 美術館と関係するかもしれませんけども、こちらの現本庁舎の跡地利用については、今年度の中でどこまで進んでいくんでしょうか。

 

市長
 この現在地の利活用、庁舎が移転したという前提でありますが、実は何年か前にもそういったことを議論していくべきではないか、移転ということであれば、あわせてこの跡地はどういうふうな活用の方策があるのかということをお示しして判断をいただくということが必要ではないかというようなことでやりかけたのですが、それは移転ありきではないかということでなかなかうまくいかなかったわけであります。昨年末、位置条例も可決いただきましたので、これから時間をかけて、ここのよりよい活用方策の議論をスタートをしていく時期にあると思います。これから具体的な活用方策等を検討していかなければならないというふうに思っています。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 例えば6月補正で何かしらのそういう検討するためのものをつくるであるとか、具体的な動きは今年度ありそうですか。

 

市長
 今年度、いつかということはまだはっきりと確定していませんが、今年度中にはそういう議論もスタートしていかなければならないと思います。

 

川瀬記者(毎日新聞)
 その中には、美術館というのも一つの候補地と。

 

市長
 そういう選択肢もあり得るのではないかなと思います。

 

石川記者(共同通信)
 それは、県に県立美術館を市内に誘致するに当たって、ここも使えますよというふうに県に働きかけていくという。

 

市長
 そうですね、そういう時期にあるのかどうか今わかりませんが、ここはいろんな活用方策があると思うのですね。駐車場としてもう少し広く使うというような選択肢もあるのかもわかりませんし、何かそういう美術館機能、あるいは展示機能を持ったような施設をここに設置をするというのもあろうかと思います。まだ確定した話ではありませんが、そういう美術館機能を、例えば市街地型で中心市街地のどこかに設置をされるということであれば、この庁舎の跡地もそういう候補地になり得るのではないかというふうに思っています。確定してここがありきということではないと思いますけれども。

 

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16 職員の不祥事について


平野記者(時事通信)
 ここ1カ月ちょっと市の職員の不祥事があると思うんですけども、市の職員に対する研修とか、あとはチェック機能を変えていくとか、あとは、そういうのを考える場を今後設けるとか、そういうことがありますか。

 

市長
 非常に市民の皆さんの信頼を損ねるような行為であって、大変遺憾であると思いますし、改めまして、そういったことが発生したことについておわびを申し上げたいと思っています。再発防止につきましては、これ以上こういったことがないように、いま一度職員にも自覚を持って職務に当たっていただくようにということは、全庁的に指示をしているところでありますし、チェック機能につきましても、今まで公金等について相互にチェックをしていますが、その辺でもう少し有効な手だてがないものか、検討していかなければならないと思います。
 


 

 

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