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鳥取市不育治療費等助成事業について

 鳥取市では、不育症の診断・検査・治療を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担を軽減し、子どもを望む夫婦が安心して子どもを産み育てることができるようにすることを目的として、「鳥取市不育治療費等助成事業」を平成27年4月より行っています。
   
  
    鳥取市不育治療費等助成金交付事業おしらせチラシ(表) (裏)

 

1 助成を受けることができる方

 (1) 申請時において夫もしくは妻のいずれか一方又は両方が市内に住所を有し、

     継続して1年以上居住されている方。

 (2) 公益社団法人日本産婦人科学会の会員である産婦人科専門医が所属する

    医療機関において、不育症の診断を受け、その検査または治療を受けている方。

 (3) 妻又はその夫が他の地方公共団体から本助成金の対象となる経費に対して

    同種の給付を受けていないこと。

 (4) 医療保険各法の被保険者又は被保険者の被扶養者であること。

 (5) 夫婦の前年の所得金額(1月から5月までの間に申請する場合は前々年の

    所得金額とする。)の合計が730万円未満であること。

    (児童手当法施行令第3条で計算)。

 (6) 市税の滞納がないこと。

 

2 助成の内容

   不育症に係る診断・検査・治療に要した保険適用外の金額の5割を助成。

   1年度につき10万円を限度、通算5ヵ年度までとします。

 

3 対象となる治療

   平成27年4月1日以降に開始した保険適用外の診断・検査・治療が対象となります。

 

4 申請手続き

  申請

   以下の書類を鳥取市中央保健センター成人コーナー(さざんか会館3階)に提出してください。

   (郵送可) 窓口は、土、日、祝日は休み。

  申請に必要なもの

 (1)鳥取市不育治療費等助成金申告書(様式第1号pdf) (様式第1号エクセル) (記載例)

 (2)夫婦の「住民票の写し」(続柄が明記されたもの)

 (3)鳥取市不育治療等実施医療機関証明書(様式第2号pdf) (様式第2号ワード) 

 (4)不育治療に係る医療機関の発行する領収書

   (内容確認後、原本をお返しします。)

 (5)夫婦の医療保険証のコピー

 (6)夫婦の「所得・課税証明書」(児童手当用のもの又は、控除の内容がわかるもの)

 (7)夫婦の「滞納なし証明書」

 (8)鳥取市不育治療等助成金交付請求書(様式第6号pdf) (様式第6号ワード) (記載例)

 

  ※参考

   鳥取市不育治療費等助成金交付要綱

  申請期限

  原則として、治療が終了した日の属する年度内に申請をしてください。

 ただし、2月1日から3月31日までの間に治療が終了した場合は、翌年度の

 5月31日まで申請をすることができます。

  助成の交付決定・助成金の交付

  申請書等の関係書類を審査した結果、適当と認める場合は交付の決定をし、

 助成金の交付をします。

 

5 問合せ先

 鳥取市中央保健センター 母子保健係

 〒680-0845 鳥取市富安2丁目104-2(さざんか会館4階)

  電話 0857-20-3196 ファクシミリ 0857-20-3199

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-お問い合わせ-
健康・子育て推進局 中央保健センター 母子保健係
電話0857-20-3196
FAX0857-20-3199
メールアドレスhokencenter@city.tottori.lg.jp