平成27年8月からの介護保険制度改正点をお知らせします

平成27年度より、介護保険制度が大きく変わりました。なかでも、平成27年8月から適用となる3つの主な変更点についてお知らせします。

問い合わせ先駅南庁舎高齢社会課電話0857-20-3452ファクス0857-20-3404
  1. 介護保険負担限度額認定の認定要件

    介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設に入所したときや短期入所サービスを利用したときの食費・居住費について、低所得の人(生活保護を受給している人または市民税非課税世帯の人)は、申請により負担の軽減が受けられます。この軽減を受けるための認定要件が、平成27年8月より変わります。

    市民税非課税世帯の人の認定要件に、新たに次の2つの要件が加わります。

    1. 別世帯の配偶者に市民税が課税されていないこと(これまでは同一世帯員の課税状況のみを確認していましたが、別世帯の配偶者の課税状況も勘案されるようになります。)
    2. 預貯金等の額が単身で1000万円、夫婦で2000万円以下であること

    ※平成28年8月からは、非課税年金も第2段階・第3段階の判定に勘案されるようになります。

  2. 一定以上所得者の利用者負担割合

    これまで介護サービスの利用者負担は原則1割でしたが、平成27年8月から、一定以上の所得(注)がある人は利用者負担が2割になります。利用者負担の割合(1割または2割)は、要支援・要介護認定を受けている人全員に7月に発行する「介護保険負担割合証」でご確認ください。

    (注)一定以上の所得・・・本人の合計所得が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者(65歳以上の人)の年金収入+ その他の合計所得金額が単身世帯で280万円以上、2人以上世帯346万円以上

  3. 高額介護サービス費の一部の上限額

    介護保険の利用者負担が一定額を超えたときに申請により支給される「高額介護サービス費」の利用者負担段階区分(所得などに応じた区分)に、平成27年8月利用分から「現役並み所得者(同一世帯に課税所得145万円以上の人がいて、同一世帯内の第1号被保険者の年収が単身383万円以上、夫婦520万円以上)」が新設され、上限額が設定されます。

【認定区分の判定】
区分負担限度額(本人負担額)
利用者負担段階対象者居住費(滞在費)(日額) 食費(日額)
第1段階市民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給している人、生活保護を受給している人ユニット個室820円300円
ユニット準個室・
従来型個室
490円
(320円)
多床室0円
第2段階市民税非課税世帯の人のうち、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人ユニット個室820円390円
ユニット準個室・
従来型個室
490円
(420円)
多床室370円
第3段階市民税非課税世帯の人のうち、上2項に該当しない人ユニット個室1,640 円650円
ユニット準個室・
従来型個室
1,310円
(820円)
多床室370円
第4段階上3項に該当しない人(市民税課税世帯)居住費(滞在費)・食費については、施設が定めた金額をお支払いいただくことになります。

※従来型個室の( )内の金額は、介護老人福祉施設に入所または、短期入所生活介護を利用した場合になります。

【平成27年8月からの区分】
利用者負担段階区分上限月額
(世帯合計)
生活保護の受給者(個人)
15,000円
市民税非課税世帯のうち
  • 合計所得金額と課税年金収入額の合計が80 万円以下の人
  • 老齢福祉年金の受給者
(個人)
15,000円
上2項以外の市民税非課税世帯24,600円
市民税課税世帯37,200円
市民税課税世帯のうち、現役並み所得者44,400円

鳥取市の国民健康保険の運営と保険料

問い合せ駅南庁舎保険年金課電話0857-20-3481ファクス0857-20-3407 各総合支所市民福祉課(電話健康・病院ページ

運営の現状

国民健康保険(国保)は、病気になったり、けがをしたときに、安心して治療が受けられるように、加入者のみなさん(被保険者)で保険料を出し合い、助け合う制度です。

本市の国保の財政状況は、診療報酬の改定や被保険者の高齢化等により医療給付費が増加しているものの、ジェネリック医薬品(※)の利用促進や糖尿病等生活習慣病の重症化予防などの医療費適正化、保険料収納率の向上にむけた徴収体制の強化に重点的に取り組むことで収支のバランスを保ち、平成24年度以降は保険料率を引き上げることなく安定的な運営を続けています。

ジェネリック医薬品の利用で医療費削減

ジェネリック医薬品の使用は、みなさんの治療にかかる費用負担を軽減するとともに国保運営の安定化に繋がります。参考に直近1年間を見ますと、医療費総額で約1億2700万円、患者負担で約3460万円が、国保加入者のみなさんのご理解とご協力により削減できました。

医療分保険料の引下げ

ジェネリック医薬品の利用で生じた財源や国からの財政支援の拡大を活用し、医療分の保険料を前年度より6.7パーセント(1世帯当たり平均7,200円)引き下げました。この結果、世帯構成と所得、固定資産税額が前年と同じであれば平成27年度は98パーセントの世帯の保険料が下がることになります。

※ ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、最初に開発された新薬(先発医薬品)の特許が切れた後に製造される薬です。開発コストが抑えられるため、価格が先発医薬品より3割から7割程度安く、また、国の審査機関で先発医薬品と同レベルの品質・有効性・安全性が確認されています。

【保険料率・賦課限度額比較表】
区分平成26年度平成27年度
保険料率賦課限度額保険料率賦課限度額
所得割資産割均等割平等割所得割 資産割均等割平等割所得割
医療分7.9%16.8%23,800円27,200円51万円7.2%16.4%23,000円26,000円52万円
後期高齢者支援金分2.6%4.4%8,500円6,500円16万円改定なし17万円
介護納付金分2.2%4.4%9,000円6,200円14万円改定なし16万円

医療分:加入者全員が負担します。 後期高齢者支援金分:後期高齢者医療制度を支えるため、加入者全員が負担します。

介護納付金分:40 ~ 64 歳の加入者が負担します。

【保険料率軽減基準所得の比較表】
区分基準所得(※)
平成26年度平成27年度
7割軽減33万円以下の世帯改定なし
5割軽減33万円+24万5千円
×(被保険者数)以下
33万円+26万円
×被保険者数 以下
2割軽減(33万円+45万円
×被保険者数)以下
(33万円+47万円
×被保険者数)以下

※)基準所得とは、世帯の国保加入者全員(擬制世帯主を含む)の総所得金額の合計です。(保険料の所得割額を算出するために使用する基準総所得金額とは異なります。)

注)国の定める左記の基準所得を下回る世帯については、保険料(均等割額・平等割額)が軽減されます。ただし、所得を申告されていないと基準に該当するかどうかの判断ができないため、軽減されませんので必ず申告しましょう。

保険料の算定方法

所得割・資産割・均等割・平等割をそれぞれの料率で計算した合計額が、年間の保険料となります。本市公式ウェブサイト内に「国民健康保険料試算ページ」を開設しています。年間の概算保険料が試算できますので、ぜひご活用ください。)

所得割被保険者の前年の総所得額から33万円(市民税の基礎控除額)を引いた額に、所得割率を乗じて算出します。
資産割当該年度の固定資産税額(鳥取市内に所有する土地・家屋で、都市計画税は含みません。)に資産割率を乗じて算出します。
均等割被保険者1人当たりの額です。
平等割1世帯当たりの額です。

注)年度途中で国保の資格を取得あるいは喪失した場合には、月割りで計算します。この場合、保険料は届け出をした日からではなく、資格を取得・喪失した時点までさかのぼって計算しますので、手続きは速やかに行ってください。

便利な口座振替

キャッシュカードを使って駅南庁舎または各総合支所(取り扱い休止中の佐治町を除く)の窓口で簡単に口座振替の申し込みができます。国保に加入される際は、保険料の納め忘れがなく便利で確実な口座振替をご利用ください。

必要なもの口座振替を希望する口座(「鳥銀、山陰合銀、鳥取信金、島銀、中国労金、ゆうちょ、( ※ )」に限る。)のキャッシュカード (通帳印は不要、クレジットカードは使用不可)

注)上記※印以外の金融機関で口座振替を希望される場合は、従来どおり通帳・お届印・納付書をお持ちのうえ、金融機関窓口で手続きをお願いします。