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平成27年5月15日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室

 

はじめに

  1 「むら・まち支え合い共生の里」の協定調印式について

 

 2 「みんなでつくる とっとり市庁舎の考え方」にかかる市民政策コメントの募集について


発表項目 

 3 鳥取砂丘光のアート2015の開催について  

 4 インターネットショップ「とっとり市(いち)」の30%クーポンキャンペーンの実施について   

 

質問項目

 5  光のアート2015の開催について

 6  市庁舎建設費増にかかる市民への説明について 

 7  市庁舎建設にかかる住民監査請求について

 8  スターバックスの鳥取進出について

 9  地域振興券手続きの遅れについて

 10 鳥取商工会議所の提案について

 

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はじめに

1 「むら・まち支え合い共生の里」の協定調印式について

市長
 来週の月曜日、18日に知事公邸で、むら・まち支え合い共生の里の協定の調印式を行う予定としています。
 従来から鳥取市ではむらとまちの交流を活発に行っており、市街地と中山間地との交流を盛んにしているところでございます。そういった中で、今年度から県も新しい補助制度をつくられましたので、それらを活用して、「むら・まち支え合い共生の里」ということで、用瀬町の屋住地区と醇風地区、佐治町の河本地区と富桑地区それぞれの交流を始めていこうということで協定の調印を行うものであります。老朽化により改修や整備が必要な農業施設等々の保全管理等について、むらだけではなく、まちのほうのいろんな協力もいただくということと、農産品を使った加工品づくり等々も一緒にやって交流を深めていくという、地域間の交流を盛んにしていこうとする事業でありますので、これもできれば、この2地区以外にもいろんな交流の地域をふやしていきたいと思っているところでございます。
 時間は、5月18日月曜日の午後1時から、大体1時間ぐらいだと思いますが、協定書の署名等々を予定しているところであります。協定期間は3年間ということにしています。
 

 

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2 「みんなでつくる とっとり市庁舎の考え方」に係る市民政策コメントの募集について


市長
 昨日も議会の特別委員会が開催をされました。その中でも触れさせていただいていますが、来週からパブリックコメント、市民政策コメントを実施したいとお話をしています。来週、5月20日水曜日から6月15日月曜日まで、「みんなでつくるとっとり市庁舎の考え方」、これにつきまして市民政策コメントを行いたいと思います。まだまだこの庁舎の整備の内容等は議論が必要だと私は考えていまして、議会におかれましても特別委員会で今いろんな議論が重ねられているところであります。市民の皆さんからも広くこの庁舎整備についての御意見、お考え等を伺いたいと思っていまして、このパブリックコメントを行おうとするものであります。
 この市庁舎の考え方につきましては少しボリュームがありますので、概要版をつくり、市報の6月号に折り込みをして、広く皆さんにこれを周知させていただきたいと思っています。その上でいろんな御意見をいただきたいと考えています。

 

 

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発表項目

3 鳥取砂丘光のアート2015の開催について


市長
 鳥取砂丘の光のアートについてでございます。
 これにつきましては、光のアートについてのプロポーザル、提案を募集いたしまして、4件応募いただきましたが、5月12日に審査の結果、「鳥取砂丘光のアート2015」という、上空7,000メートルを照らす高出力のサーチライトによるツリーとイルミネーション等のコラボ、光のトンネルという内容のものが選定されました。
これから関係機関との調整を図っていくことが必要であると考えていますが、この提案をもとに、今年の10月31日から28年1月3日まで鳥取砂丘砂の美術館敷地内において、午後5時から9時までの間、実施していきたいと思っています。なお、これは地方創生交付金を活用した取り組みであります。
 このイリュージョン、イルミネーションとのコラボ、サーチライトを使って7,000メートル上空を照らすというような取り組みは、私たちが知る限りでは、日本では余りないと思いますので、非常に魅力的なものになると思っているところであります。

 

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4 インターネットショップ「とっとり市(いち)」の30%OFFクーポンキャンペーンの実施について


市長
 インターネットショップとっとり市につきまして、全商品30%割引のクーポンキャンペーンを実施したいと思っています。
 このとっとり市につきましては、現在、5月中は、全品送料無料といったキャンペーンを行っているところでありますが、来月、6月1日から30%オフのクーポンキャンペーンを実施したいと考えています。これはとっとり市の全商品を対象としたものでありまして、送料とか手数料等は対象としていませんが、基本的に30%オフのキャンペーンとなっております。これも地方創生の一環であります地域住民生活等緊急支援のための交付金、この交付金を活用した取り組みであります。多くの皆様にこのキャンペーン中にとっとり市を御活用いただきたいと考えています。
 売上総額を1億円考えていまして、この1億円に到達するまで、6月1日からこのキャンペーンを行っていきたいと考えているところであります。


 

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質問項目

5 光のアート2015の開催について


林記者(NHK)
 光のアートのことで、ちょっと知識がなくて申しわけないですが、この地上7,000メートルっていうのは、空の飛行機とか、航空法的なことの規制とかは何かないでしょうか。

 

市長
 そのあたりも提案をいただいた時点で関係機関のほうの確認をさせていただきまして、点滅とか、そういうことでなければ、航空法上は抵触しないということも確認をさせていただいているところであります。

 

林記者(NHK)
 それは国交省に確認されたと。


市長
 そうですね、はい、規制等の関係。

 

林記者(NHK)
 市が確認したということですか。

 

市長
 はい。

 

林記者(NHK)
 その地方創生の交付金というのは幾らぐらいで、何かプレミアム商品券とかと一緒の類いの予算になるんですか。

 

市長
 いや、また別でして、この光のアートということで、別建てで、商品券等とは別の事業として位置づけをしています。
 どれぐらいの事業費というのはちょっと確認を、後でまたちょっと確認させていただきたいと思います。

 

秘書課広報室
 総事業費4,500万円のうち交付金3,550万円、一般財源950万円です。

 

林記者(NHK)
 これ砂丘の周辺の観光客増加というのが狙いかと思うんですけども、この時期にやはり観光客、ちょっと停滞するとか思うのですが、現状、どういったところを解決できたらというふうにお思いですか。

 

市長
 観光客の減少というのは、例えばバスツアー等の規制が厳しくなったとか、いろんな要因があると思っています。また、いろんな経済情勢、社会情勢等も何か要因の一つになっているのかもわかりませんが、いずれにいたしましても、新しいいろんな取り組みを行っていくことにより、観光商品の造成とか、そういったものにつながっていくことを期待しています。このイルミネーションの時期とあわせまして、また砂の美術館に入館をいただくということとあわせて、こういった取り組みを行おうとしているところであります。観光客の誘客、こういったことも大きな狙いであります。

 

林記者(NHK)
 ちなみに、もともとイルミネーションとしてのプロポーザルだったのか、いろんなこういったものがあった中でイルミネーションになったという、その経緯というのは。

 

市長
 イルミネーションでなくて、この光のアートということですね。イルミネーションは従来から砂丘で毎年行っていただいています。光を使ったアートというようなことで募集をしたものだと思っています。

 

中村記者(日本海新聞)
 もともと実行委員会さんが砂丘イリュージョンというのは毎年12月にされてますけれども、それとはまた別に、光を使った何かイベントということでプロポーザルをかけられたということですね。

 

市長
 そうです。

 

中村記者(日本海新聞)
 当初から砂丘イリュージョンとのコラボレーションを考えておられたということですね。

 

市長
 そういう時期を想定していました。相乗効果といいますか、特に冬にかけてのそういった時期に観光客の誘客を図っていこうというような狙いが一つあります。従来、3Dプロジェクションマッピングとかをやっていましたけれども、同じ取り組みではなくて、また少し違ったものにもチャレンジしてみようということで、こういったものを応募いただいて進めていこうとしているところであります。

 

中村記者(日本海新聞)
 昨年までは3Dを2年連続されましたけれども、今回はそれにかわってこちらの光のアートをすると。

 

市長
 そうですね、3Dも夏に一回予定しています。昨年は夏と冬に2回、3Dプロジェクションマッピングを行いましたが、今年は夏に1回、3Dプロジェクションマッピングをやりまして、冬はこういった新しい取り組みをしてみようということであります。

 


中村記者(日本海新聞)
 これ例えば今年だけではなくて、また続けて来年もという。

 

市長
 それも状況を見ながらということであります。初めての取り組みでありますので、多くの皆さんに評価いただければ、またやってみるということもあり得るのかもわかりませんが、まだそこまでは考えていません。

 

中村記者(日本海新聞)
 連続して行うかということは、まだ決まってないということですね。

 

市長
 はい。

 

中村記者(日本海新聞)
 民間企業に事業委託されるわけですよね。

 

市長
 そうですね。提案いただいたところにということで。

 

中村記者(日本海新聞)
 これは県外の業者さんですか。

 

市長
 いや、市内の業者さんもかかわっておられます。

 

中村記者(日本海新聞)
 市内業者さん。複数ということですか。

 

市長
 複数だと思います。

 

林記者(NHK)
 市長自身は、この提案を見られて、どのように思われたんですか。

 

市長
 先ほど御質問いただいたように、航空法等の規制に抵触するのかどうかなというのも気になりましたが、非常に今までにない取り組みで、興味が持っていただけるのではないかなと期待をしています。

 

末善記者(読売新聞)
 これ複数の業者というのは、全部市内とか県内の業者になるんですか。

 

市長
 その辺、ちょっと承知していません。ちょっと確認をさせていただけますか、そのメンバー構成を。

 

末善記者(読売新聞)
 市内、県内だけ。県外……。

 

市長
 市内と、JVのような形の複数の業者さんでの取り組み、提案だったように思いますが、またちょっと後でお知らせさせていただきたいと思います。

 

秘書課広報室
 4者のうち3者が市内業者を含むJVです。

 

末善記者(読売新聞)
 あと、観光誘客ということを言われてますけど、特に今年の春と言われたら、北陸新幹線で北陸に注目が集まったとかいうこともあって、もっと山陰に、鳥取にという思いもあったりされますか。

 

市長
 もちろんそれはあります。やはり出雲大社の遷宮効果等もだんだんなくなってきましたし、金沢のほうまで新幹線が開通するということになりますと、山陰のあたりの関心が薄くなっては、ちょっと冬場の観光客誘客ができませんので、何かやっぱり仕掛けていかないといけないというような思いは持っています。

 

中村記者(日本海新聞)
 このイベントの名称ですとか、個々のイベントですね、星空のツリーとか、これはもう、この名称で変更はないですか。

 

市長
 今のところ提案をいただいて5月12日に審査会があったという直後ですから、まだまだ、先ほど申し上げましたように関係機関の皆さんとも詳細な詰めをしていきたいということがまだ必要でありますので、ちょっとまだ決定稿、完成形ではありませんが、「鳥取砂丘光のアートフェア2015」と、こういった取り組みということで進めていきたいと思っています。

 

 

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6 市庁舎建設費増に係る市民への説明について


中村記者(日本海新聞)
 庁舎のことでちょっと伺いたいんですが、冒頭、市長がさらなる議論が必要というふうな認識を示されましたけども、まず、市長が議論がもっと必要だというふうにお考えになる理由を教えてください。

 

市長
 これは何といいましても従来お示しをしています全体構想(素案)、この中で示されていました事業費概算額より非常に増嵩するというような、あくまでこれは試算をしたという段階でありますけれども、そういったことについて広く御意見をいただくと、そういったことが大変重要であると、必要であると考えています。

 

中村記者(日本海新聞)
 やはり中身は違うものだと思うんですけども、全体構想よりも金額が1.5倍になったということが、市民にはそれほどインパクトがあったという認識、市長もお考えでいいでしょうか。

 

市長
 はい、そのように私も考えています。

 

中村記者(日本海新聞)
 その上で、昨日の特別委員会でも議論がありましたけども、さらなる費用抑制というようなお考えは、今の段階で市長はどのように見られるんでしょうか。

 

市長
 私も費用抑制ができないか、考え続けていく必要があるというふうに思っていまして、ではどこを安くするのかというのはいろんな議論もありますし、大変難しい作業でありますが、やはり延べ床面積がどうかとか、それから建設単価がどうかとか、そういったことを将来も見据えながら、これからしっかりと検討を重ねていく必要があると思います。

 

中村記者(日本海新聞)
 そうなりますと、議論が必要と冒頭おっしゃいましたけども、その議論の中心になる論点というのは費用抑制や将来活用ということですね。

 

市長
 そうですね、費用抑制と、それからやはり費用抑制ということは、将来に何か負担が生じないかというような市民の皆さんの御懸念といいますかね、そういったことを払拭していくということが我々に求められているものではないかと思います。あわせまして、将来、中核市に移行して、鳥取市が大いに発展していかなければならないわけでありますが、一方では人口減少や少子高齢化の進展も、これも避けられないわけでありまして、10年、20年、30年、50年後、そういった将来どういったまちづくりを考えていくのかということとあわせまして、この庁舎のありよう、あり方をしっかりと今考えていかなければならないと思います。

 

中村記者(日本海新聞)
 ちょっと話は違うかもしれませんけど、先日、豊島区の区役所は上層部を分譲マンションにすることで区民の負担を減らすんだということなんですが、そういった民間の力を活用しようというようなお考えというのはあるんでしょうか。

 

市長
 そういうことも非常に有効な手だて、選択肢になり得ると思いますが、御承知のように、この鳥取市の庁舎問題につきまして、非常に先延ばしができないような状況も現在まで続いてきたといった経緯もあります。一番有利な財源、制度であります合併特例債の活用期限等を考えますと、いろんなバリエーションをこれから一つ一つ検討していくというような時間的な余裕がちょっとないのかなと思っています。そういった限られた、制約された期限内に将来を見据えた庁舎を建設していかなければならないということを考えますと、なかなかそういう大胆な発想等は、これから検討していくというのは少し難しいのかなという思いを持っています。一つの選択肢として、そういうものもあり得るとは思いますが。
 それから、やはり東京と鳥取では、状況、背景が違いますので、なかなか同じようなものでということはちょっと難しいのかなというのも正直ございます。

 

中村記者(日本海新聞)
 火曜日のぶら下がり会見の繰り返しになるかもしれませんけども、市民説明ですね、これは今後どういうふうに尽くしていこうというふうにお考えでしょうか。

 

市長
 いろんな方法があると思います。まずは一番基本的な「とっとり市報」を活用して広く周知を図っていく、御理解をいただくということもありますし、例えばケーブルテレビ等に私自身がいろいろ説明をさせていただいたりというようなこともあろうかと思いますし、また、いろんな集会や会議の折に丁寧に説明をしていくと。いろんなことを広報媒体等、複数のものを活用しながら、いろんな工夫をしていかなければならないというふうに思います。

 

中村記者(日本海新聞)
 ケーブルテレビに市長御自身が出演されると。

 

市長
 はい、そういうこともやってみたいと思っています。

 

中村記者(日本海新聞)
 5月20日からパブリックコメントを始めるということですけども、このときには概要版もおつくりになるということですけども、ライフサイクルコストなども示すんでしょうか。

 

市長
 ライフサイクルコストも、概要版の中になかなかいろんなグラフとか数値を詳細に盛り込むというのはちょっと難しいのかもわかりませんが、冊子にしたものにはしっかりとそういったライフサイクルコストの推計等も盛り込んだものをお示ししたいと思います。

 

中村記者(日本海新聞)
 その上で、将来負担についても説明していくということですね。

 

市長
 財政推計等もあわせてお示しをして、御心配いただくことはないというようなことを御理解いただけると思っていますので、ライフサイクルコストと、それからあわせて、例えば公債費等がどういうふうに推移していくのか、公債費残高がどうか、そういったこともできますればあわせてお示しをしていきたいと思います。

 

秦記者(山陰放送)
 市庁舎の計画について、床面積が広がった要因の一つとして、中核市を目指す、で、保健所の機能がつけ加わるというところがあると思うんですが、そのあたりも市民に対しては説明はされるんでしょうか。

 

市長
 今までも保健所のあり方等を検討していただきまして、折々情報は提供させていただいていますが、まだまだこれからもその周知を図っていくということは必要でありますので、その必要性等、それから具体的に、ではどこに保健所を設置して、どういう形で今考えているのかということも丁寧に、これはお知らせをしていかなければならないと思います。

 

秦記者(山陰放送)
 市庁舎問題は非常に市民が考えやすい問題ということもあって、いろいろ考えをめぐらした市民も多いと思うんですが、中核市への移行ということに関しては、市民に問うたわけではないというふうに思っておるんですけれども、そのあたり、中核市への移行ということもあわせての市庁舎建設であるというふうなことを、中核市への移行ということも理解してくださいよということも一緒に求めていくというようなスタンスなんでしょうか。

 

市長
 中核市に移行すればどのように変わっていくのかというようなこともあわせまして、なぜ移行が必要なのかと、こういったことも、私もいろんな場面でお話をさせていただいていますが、今後もそのことは続けていきたいと思います。この庁舎整備と、この中核市への移行というのはかかわりがありますので、そのあたりは今まで以上に丁寧にお話を、御説明をしていきたいと思います。

 

秦記者(山陰放送)
 そうしますと、市庁舎整備の議論がずっと続いてきた段階では、中核市への移行というのはそんなに大きなファクターじゃなかったわけですけれども、それが急に浮上して、結局1.5倍になったというところへの結論が出てくると、かなり市民の戸惑いがあると思うんですけれども、そのあたりはどういうふうに説明するんでしょうか。

 

市長
 この中核市への移行、御承知のように昨年の5月23日に地方自治法が改正になりまして、この中でいわゆる中核市を含めた大都市制度について大きな改正があったわけであります。そういった昨年のちょうど1年ほど前ですね、法律が変わったと。そのことを受けまして、この中核市移行を目指そうということでありまして、従来からそういった中核市についての議論があったということではありませんので、まだまだこれからもその周知を図っていかなければならないと。今まさにそういう時期にあると思います。また一方では、改正地方自治法の中では5年間の経過措置ということでありますし、その中で鳥取市は30年の4月の移行を目指していますので、移行に係る事務事業調整も、これも急がれるわけであります。そういった事務事業調整と並行して御理解をいただいていく、周知を図っていくと、そういったこともあわせて、並行して行っていきたいと、行っていかなければならないと思います。

 

 

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7 市庁舎建設に係る住民監査請求について


平野記者(時事通信)
 市庁舎整備に対して、これからどんな庁舎にするかといった議論とかそういう面がある一方で、新築移転に対して、何か理解を得られないといった声とかもあったりもするとは思うんですけども、その中で、5月12日付で住民監査請求が手渡されたということなんですけども、これは市長のほうでどの程度把握されているのかと、また、どういうふうに対応していきたいかとか、もしあれば。

 

市長
 住民監査請求を把握しているのかということと、今後の対応と、2点お尋ねをいただきました。
 まず、1点目につきましては、こういった監査請求が行われたということは、私も承知をしていますし、おおよその内容等については、その内容、承知をしています。
 また、今後の対応でありますが、これは監査委員さんのほうでこれは対応していただくということになりますので、その状況を私は注視をしていきたいというふうに考えています。

 

坂根記者(NKT)
 この住民監査請求について、まずこの請求が行われたということ自体について、市長としてはどのような思いをされますか。

 

市長
 そうですね、庁舎についてはこの何年間かいろんな議論があって今に至っていますから、これはこれとして、そういったお考えもあるのかなというふうに受けとめています。

 

坂根記者(NKT)
 その反対派のほうに対して、特に何かアクションを起こすというようなことっていうのは、今のとこは。

 

市長
 これは、先ほども申し上げましたように、監査請求ですので、監査委員さんのほうでそれは対応されるということになりまして、市長部局のほうでということではありませんので、それを注視していくということになろうかと思います。

 

高力記者(NCN)
 関連しまして、その監査請求の中では、住民投票の結果を検討、考慮していないかとか、あとは新庁舎建設に変更する合理的理由がないのであれば違法ではないかというような指摘があったんですが、市長はこの点についてどのようにお考えでしょうか。

 

市長
 これ違法ではないと私は考えています。きちっと法的な根拠を持った手続によって現在に至っていますから、何か新築がこれで非常に違法性が高いとか、そういう状況にあるとは考えていません。

 

 

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8 スターバックスの鳥取進出について


末善記者(読売新聞)
 23日にスターバックスが鳥取市に来ると思うんですが、うれしいという声もあり、ちょっと鳥取の魅力の一つがなくなって寂しいという声もあったりすると思うんですが、市長はどういうふうに、こういうことについては思われていますか。

 

市長
 鳥取の魅力がなくなるということよりも、鳥取の従来からのすばらしいコーヒー文化もあると私自身は思っていますので、またスターバックスさんがこちらに進出をいただくということを契機として、鳥取のコーヒー文化がもっともっと周知をされて、大いに皆さんに楽しんでいただけるような、そういう一つの契機になるのではないかなあと、逆にそういった期待もさせていただいています。

 

末善記者(読売新聞)
 鳥取コーヒー文化振興会というのも市内のコーヒーショップで連合してできるみたいな話も、やっぱりそういう鳥取ならではの文化というのも大事にしていってほしいなという。

 

市長
 鳥取のそういった、非常に歴史あるコーヒー文化というのもあるように私自身も感じていますので、またスターバックスさんの進出を契機に、そういった鳥取の従来からのいろんなコーヒー文化もいいなあということを知っていただく機会になるのではないかなと思ったりもするのですけれども。すなば珈琲も含めまして。

 

 

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9 地域振興券手続きの遅れについて


末善記者(読売新聞)
 鳥取市さんの地域振興券ですね、ちょっと一部、混乱があって手元に引きかえ券が届いてないという市民の方もいらっしゃるようなんですけども、引きかえ期限の延長というのは、これはもう正式に決まりましたでしょうか。

 

市長
 4月16日木曜日分をもって終了とさせていただいていますが、同日までに申し込みいただいた方につきましては、これはきちっと対応させていただきたいと思っています。

 

末善記者(読売新聞)
 引きかえ券と商品券の交換期限がたしか今月20日になったかと思うんですけども、その延長のことです。

 

市長
 交換期限ですか。

 

末善記者(読売新聞)
 はい。

 

市長
 それは、速やかにできるようにしていきたいというふうに思いますが、その16日までに申し込みいただいた方については、その期限にとらわれるべきではないと思います。きちっと16日までの申し込みにつきましては対応しなければならないと思います。

 

末善記者(読売新聞)
 それに関してなんですが、予定していた10万冊よりも、非常に人気があって多くなっているというような話も聞いたんですけれども、それは16日中に、例えば3種類の、メールなりファクスなりはがきなりで応募していた人については、全員。

 

市長
 ええ、それは対応しなければならないと思いますね。

 

末善記者(読売新聞)
 発行主体は商店街組合だと思うんですけども、それは商店街組合のほうから必ず発行するというふうにされるということですね。

 

市長
 従来の経験則で、10万冊とか発行の冊数を予定していても、キャンセルとか、いろんなことがあったりして対応できるというような思いもあったようですが、今回は非常に人気がありまして、キャンセル分は思ったより少なかったというようなこともありますので、10万冊を多少超えるのかもわかりませんが、16日付をもってということでお知らせをしていますので、そのときまでに何らかの形でお申し込みをいただければ、それは対応していかなければならないのではないかと思います。

 

末善記者(読売新聞)
 それは、12億円のうち2億分をまず鳥取市も負担してると思うんですけど、例えば追加で補正予算組んでというようなことも考えられるんですか。

 

市長
 そういうこともあり得るのかもわからないですね、その辺をちょっと見きわめてみたいと思います。

 

末善記者(読売新聞)
 まだ冊数は確定していないんですね。

 

市長
 いずれにしましても16日の申し込み分をもって申し込み終了ということになっていますから、そこをまず基本にしたいと思います。

 

 

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10 鳥取商工会議所の提案について


秦記者(BSS)
 今週、市長は鳥取商工会議所から駅前にいろいろな施設をつくったりとか、いろんな提案を受けたと思うんですけど、その提案に対する感想、受けとめなどを。

 

市長
 7点についていろんな御提案をいただいたように思っていまして、なかなかすぐに実現ができるかというと、なかなか難しいような御提案もあったように思いますが、その御提案いただいた趣旨を十二分に我々も生かしながら、できるところから実現に向けて取り組んでいく検討をしてみたいと思っているところでございます。

 

秦記者(BSS)
 幾つかで構わないんですが、特に難しいなと思った項目、あるいはこれは実現に対して近いな、しやすいなと思ったことなど、上げていただければ。

 

市長
 なかなかその辺も難しいのですが、例えば北前船のフォーラム等、これは全国的にも人気がありまして、既に数年先までかなり開催地が決まっているような状況もありますが、こういった地方創生の時代にあって、往時は鳥取港がこの北前船で北海道までずっと行かれる寄港地でもあった、そういった歴史もありますので、できますればそういった開催ができないかなとも思っているところであります。
 あと、いろんな御提案いただきました。中には非常に大きな事業費も必要とするような御提案もありましたので、そのあたり、もう少し内容を我々も精査いたしまして、実現ができないものか、しっかり検討していきたいと思います。

 

秦記者(BSS)
 商工会議所の方は、県のほうに、知事に説明された際には、美術館の誘致について要望もされたということなんですが、その点については意見交換なんかありましたでしょうか。

 

市長
 美術館の誘致につきましては、従来から商工会議所さんとも一緒になって取り組んでいこうというようなお話をさせていただいていまして、美術館構想もいよいよ具体的になってきていますので、このタイミングでまた一緒になって連携をして誘致に取り組んでいきたいと思います。

 

秦記者(BSS)
 何か中部に対して、鳥取市に置いたほうがこういうところが有利だよという、さらなる論点、ポイントといいますか、セールスポイントというのは見つかったんでしょうか。

 

市長
 やはり交通アクセス等につきまして優位にあるというふうに思いますし、県立博物館、あるいは鳥取市のやまびこ館等との連携を図っていくというような上におきましても、鳥取市の優位性があるように思っています。もともと鳥取県におかれましては、単独な県立美術館をという構想よりも、県立博物館の機能、収蔵とか展示とか、まあ美術館機能もあると思いますが、そういった機能別に検討された結果、美術館の機能については別に設置をしたほうがというような、そういったまとめを整理されたのではないかなと思いますので、そう考えますと、県立博物館等のそういった有機的な連携等が前提にあると思いますので、それが距離が離れた中部とかということはちょっといかがなものかなと思います。そういった意味からも、鳥取市の優位性はあるのではないかなと思いますし、いろいろほかにも有利なところはあるのではないかなと思います。

 

秦記者(BSS)
 中部は具体的にこの土地にという指定といいますか、があるわけですけども、鳥取市としてはどこにお考えでしょうか。

 

市長
 いろんな選択肢があると思いますね。従来、桂見、いわゆる郊外型のそういった美術館構想が実現するところまで行った経緯もあるのですが、やはり今の時代、市街地型といいますか、この中心市街地等の回遊の一つの拠点になるような、そういう位置づけも選択としてあるのではないかなと思います。具体的な候補地ということで、こちらでお示しをするという段階には至っていませんが、そのあたりは県のほうともこれからいろいろお話をさせていただく機会も持てたらいいなと思っています。

 

 

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