このページではJavaScriptを使用しています。

2015.04.23 平成27年度保育料の算定方法について 1520-A0008-001

受付日: 2015.04.23   分類: 福祉保健・児童家庭・保育園

タイトル
平成27年度保育料の算定方法について

内容
 平成27年度の保育料算定方法が変更となりました。その中で『4月~8月分の保育料は、平成26年度市町村民税所得割課税額、9月~翌年3月分は平成27年度市町村民税所得割課税額をもとに算定』とありますが、このことについて意見させていただきます。
 私は平成26年中に扶養親族が増えたことで所得が大幅に下がりました。従来どおりの算定方法では、所得減に伴い保育料も月額で約2万円ほど下がる計算です。
 しかし今年度はその金額が反映されるのは9月以降で、さらに従来されていた4月に遡っての調整も無いとのこと。つまり4月~8月の4ヶ月分で年間8万円もの保育料増額となってしまいます。
 今回の通知内容では、私のようにたまたま平成26年中に所得が減った世帯では損になり、逆に平成26年中に所得が増えた世帯に対しては得をする内容です。これは公平性に欠けるのではないでしょうか?
 念のため申し上げますが、計算式や保育料表など全世帯に関わる金額の大小の話ではなく、ある世帯は得をして、ある世帯は損をするこの不公平を正していただきたいのです。
 この方式が全国的な流れだというのは認識していますが、『子育て王国』を名乗るのであればこの不公平に対する調整や補助をするべきだと考えます。ご検討よろしくお願いいたします。


回答
 子ども・子育て支援新制度における保育料は、子ども・子育て支援法において「政令で定める額を限度として(中略)市町村が定める額」と規定されています。
 この政令で定める額は、市町村民税所得割課税額の階層により設定され、4月から8月までは前年度分、9月から翌年3月までは当該年度分の課税額により算定されます。このことは、同法施行令において規定されており、市独自にこれと異なる取扱いをすることはできないこととなっています。
 本市が定める保育料は、政令で定める額よりも2~3割程度低い額としておりますが、課税額の算定期間については、全国のどの市町村も共通して取り扱わなければならない制度上の規定となっておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 なお、昨年度まで行っていた、6月に算定替えを行い4月に遡って調整を行う方法は国で定められたものであり、本市独自に行っていたものではないことを申し添えます。

 【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】
   健康・子育て推進局 児童家庭課
   (電話番号:0857-20-3461)
   (E-Mail:jidou@city.tottori.lg.jp)






質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか?
-お問い合わせ-
地域振興局 市民総合相談課
電話0857-20-3158
FAX0857-20-3053
メールアドレスshiminsoudan@city.tottori.lg.jp