平成27年10月からマイナンバーを一人ひとりにお届けします!マイナンバーキャラクター「マイナちゃん」

特集
マイナンバー制度が始まります!

平成25年5月31日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が公布され、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が導入されることになりました。

マイナンバー制度は、国民一人ひとりに付番されるマイナンバー(個人番号)を利用して、国民の利便性の向上や行政の効率化を図るための制度です。

ここでは、今年10月に市民のみなさんに通知されるマイナンバーについてご紹介します。

問い合わせ先

本庁舎総務課電話0857-20-3121ファクス0857-20-3040

マイナンバーって何?

マイナンバーとは

マイナンバー(個人番号)は、住民票のあるすべての人に新たに付番される12桁の番号です。原則、一度付番されたマイナンバーは生涯変わりません。

マイナンバー制度を導入する目的

図:マイナンバー導入による3つのメリット

これまで、各行政機関はそれぞれの事務で個別の番号を使って個人情報などを管理していましたが、機関を越えて利用することができないものでした。

各機関で横断的に一つの番号を利用するマイナンバー制度の導入により、次の三つのメリットが期待されています。

1.公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、本当にサービスが必要な人にきめ細やかな支援を行うことができます。また、不当に負担を免れることや不正受給を防止します。

2.国民の利便性の向上

添付書類の省略など、行政手続きが簡素化され、申請者の負担が減ります。

3.行政の効率化

国や自治体などで情報の照合や入力などに要している時間が減り、複数の業務間で連携が進むことから、作業効率が向上します。

自分のマイナンバーはどう知るの?

平成27年10月以降、マイナンバーを通知するための「通知カード」が、市民のみなさん全員に送付されます。

図:
通知カードのイメージ
図:
個人番号カードのイメージ

通知カード

紙製のカードで、券面にはマイナンバー、氏名、住所、生年月日、性別が記載されます。

この「通知カード」は、マイナンバーを必要とする手続きをする時に、窓口などで本人確認書類と一緒に提示します。

個人番号カード

通知カードと一緒に送付される申請書に自身の写真を添付して申請することで、平成28年1月以降、「個人番号カード」の交付を受けることができます。

このカードは、プラスチック製で、ICチップがつきます。券面にはマイナンバー、氏名、住所、生年月日、性別などが記載され、本人の写真が表示されます。

個人番号カードは、マイナンバーを必要とする手続きをする時に提示するほか、本人確認のための身分証明書として利用できます。また、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、eTax( 国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請などに使用できます。

なお、住民基本台帳カードをお持ちの人は有効期限まで利用できますが、個人番号カードの交付を受けた人は、その際に住民基本台帳カードを市へ返納していただきます。(両方は所有できません。)同様に通知カードも返納していただきます。

※ICチップには、機微な個人情報は記録されません。

ICチップに記録されるのは、券面に記載された氏名、住所、個人番号などのほか、公的個人認証の電子証明書などに限られ、所得などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。

マイナンバーが必要になるのはいつ?

平成28年1月から社会保障・税・災害対策の手続きでマイナンバーが必要になります

マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の事務で、法律や市町村などの条例で定められた行政手続きに使用されます。

また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社・保険会社、金融機関からもマイナンバーの提示を求められる場合があります。

例えばマイナンバーは次のような場面で使います。

毎年6月の児童手当の現況届の際に市区町村にマイナンバーを提供します

イメージ図1

厚生年金の裁定請求の際に年金事務所にマイナンバーを提供します

イメージ図2

証券会社や保険会社等にマイナンバーを提示し、法定調書渡等に記載します

イメージ図3

勤務先にマイナンバーを提示し、源泉徴収票に記載します

イメージ図4

※市民のみなさんは行政機関や勤務先などへのマイナンバーの告知が必要となります。

個人情報はどのように守られるの?

マイナンバーを安全・安心に利用するために、システム面と制度面の両方から個人情報を保護するための措置がとられます。

【情報システム面で行う保護措置】

1.個人情報は分散管理

個人情報の管理は今までどおり各機関で行い、必要な情報を必要な時だけやり取りする「分散管理」の仕組みが採られます。

マイナンバーを元に、ひとつの機関に個人情報データを集めて保管することはなく、個人情報がまとめて漏れるようなこともありません。

イメージ図

2.システムへの接続制限

各機関でマイナンバーを含む個人情報の連携を行う際は、システムを操作できる人を制限します。また、通信でやり取りするデータは外部に読み取られないように暗号化されます。

3.利用記録の確認

行政機関がマイナンバーを含む自分の個人情報を、いつ、どことやりとりしたのかなどの情報を、自宅のパソコンからインターネット上で確認できる「マイナポータル」という仕組みが平成29年1月から利用できる予定です。

【制度面で行う保護措置】

1.マイナンバーの利用範囲の限定

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策分野の行政事務で、法律で定められた手続きでしか使用できないよう、厳しく制限されます。

2.第三者機関による監視・監督

特定個人情報保護委員会という国の第三者機関が、マイナンバー制度が適切に運用されているか監視・監督を行います。

3.特定個人情報保護評価の実施

マイナンバーや個人情報が、安全に使用できる仕組みとなっているかを事前に評価する、特定個人情報保護評価(※)の実施が、国や市町村などに義務付けられています。

4.罰則の強化

他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると処罰の対象になり、これまでの関係する法令の規定よりも罰則が厳しくなります。

※特定個人情報保護評価とは

マイナンバーを含む個人情報の電子データなどを保有する国や市町村などが、個人のプライバシーなどの権利利益に与える影響を予測し、情報漏えいなどの事態を発生させるリスクを軽減するために、適切な措置を行うことを評価書にまとめて公表、宣言する手続きです。

本市では、保護評価の内容を点検する市民による審査会を新たに平成27年4月から設置しています。

本市の評価については、市公式ホームページで順次公開していきますのでご覧ください。

民間事業者にはマイナンバーは関係あるの?

民間事業者のみなさんもマイナンバーを取り扱うことになります

民間事業者は、従業員の健康保険や厚生年金などの加入手続や、給与の源泉徴収票の作成を行っています。また、証券会社や保険会社は、配当金・保険金などの支払調書の作成事務を行っています。

平成28年1月からは、これらの手続きを行うために従業員や顧客のマイナンバーが必要になります。

また、民間事業者が外部の人に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をするため、その人のマイナンバーを提供してもらう必要があります。

マイナンバー制度は全従業員に関係する制度です

税や社会保障の手続に必要な帳票などの提出時期までに、パートやアルバイトを含め、全従業員のマイナンバーを順次取得し、源泉徴収票や健康保険・厚生年金・雇用保険などの書類に番号を記載することになります。

また、マイナンバーを含む個人情報は安全に管理することが必要です。

イメージ図

法人には法人番号が通知されます

平成27年10月から、企業などの法人には13桁の法人番号が通知されます。マイナンバーとは違って、法人番号は広く公開され、どなたでも自由に利用できます。

一つの法人に一つの法人番号が付番されますが、営業所、事業所単位には付番されません。

本市でのマイナンバーの取り組み

マイナンバーの取り扱いにあたっては、十分な安全管理対策を行い、個人情報を保護していきます。

平成26年1月6日に導入推進本部を設置後、鳥取市におけるマイナンバー利用事務について、業務手順の見直しや情報システムの整備などの準備を進めています。

マイナンバーを利用することになる本市の主な事務は下記のとおりです。

本市でマイナンバーを利用する主な事務と担当課(予定)
マイナンバーを利用する事務担当課
住民基本台帳に関する事務市民課
地方税に関する事務市民税課、固定資産税課、徴収課、債権管理課
国民健康保険に関する事務保険年金課
国民年金に関する事務
後期高齢者医療に関する事務
介護保険に関する事務高齢社会課
児童手当に関する事務児童家庭課
児童扶養手当に関する事務
保育所に関する事務
障害者手帳に関する事務障がい福祉課
生活保護に関する事務生活福祉課
予防接種に関する事務中央保健センター
市営住宅に関する事務建築住宅課
被災者台帳の作成に関する事務危機管理課

マイナンバーについて詳しく知りたい方へ

国では、マイナンバーに関する最新情報を提供しています。

国のマイナンバーコールセンター

電話0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)

※平日 午前9時30分~ 午後5時30分(土日祝日・年末年始を除く)

※一部IP電話などで上記ダイヤルにつながらない場合は、電話050-3816-9405におかけください。

※ナビダイヤルは通話料がかかります。

マイナンバー制度に関する ホームページ(内閣官房)

マイナンバー公式ツイッター