平成27年度から平成29年度の介護保険料について

問い合わせ先
駅南庁舎高齢社会課 電話0857-20-3452 ファクス0857-20-3404 各総合支所市民福祉課(電話健康・病院ページ

65歳以上の方の介護保険料は、鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定にあわせて3年ごとに見直しを行っています。平成27年度から3年間の計画において、計画期間中に必要となる保険給付に係る費用の見込み量などを算定し、それに基づき次のとおり保険料を改定させていただくことになりました。

高齢化が進む中で、介護を必要とする方が増え、介護を社会全体で支える介護保険制度の重要性はますます高まっています。みなさんのご理解とご協力をお願いします。

改定の主なポイント

  • 介護サービス利用者の増加などによる保険給付費の増加に伴い、保険料基準額を年額で平均17%増額します。
  • 第1段階の被保険者を対象に、消費税を財源とする公費負担による保険料軽減を実施します。(軽減前0.50 → 軽減後0.45 ※消費税率10%への引き上げ時に、対象段階、軽減幅の拡大を予定)
  • 所得水準に応じたきめ細かな保険料段階とするため、これまでの8段階から12段階設定に変更し、あわせて負担水準の見直しを行います。
  • 国が示した保険料の標準料率を本市独自に引下げます。
    • 新第2段階:国標準0.75 → 本市独自0.625
    • 新第4段階:国標準0.90 → 本市独自0.85

介護保険負担限度額認定証の更新申請について

現在お持ちの認定証の有効期限は7月31日です。引き続き認定証が必要な方は、更新の手続きをお願いします。介護保険法の改正により更新の申請方法が従来とは異なりますので、ご注意ください。

介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療病床)に入所中の方は、施設が申請手続きを行う場合がありますので、施設へご相談ください。在宅で認定証をお持ちの方には更新のお知らせをお送りしますので、申請方法についてはそちらをご覧ください。

受付期間
6月1日(月)~30 日(火)
ところ
駅南庁舎高齢社会課または各支所市民福祉課
必要なもの
本人および配偶者の印鑑、本人および配偶者の通帳などのコピー
【介護保険料比較表】
平成24年度~平成26年度
保険料
段階
対象者算定方法年間
保険料
1本人が市民税非課税世帯全員が市民税非課税生活保護受給者または老齢福祉年金受給者基準額×0.532,000円
2本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下基準額×0.532,000円
3本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円以下基準額×0.62540,000円
4本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円超基準額×0.7548,000円
5
(基準)
世帯に市民税課税者がいる本人は市民税非課税だが、世帯に課税者がいる基準額64,000円
6本人が市民税課税本人の前年の合計所得金額が190万円未満基準額×1.2580,000円
7本人の前年の合計所得金額が190万円以上380万円未満基準額×1.596,000円
8本人の前年の合計所得金額が380万円以上基準額×1.75112,000円
平成27年度~平成29年度
保険料
段階
対象者算定方法年間
保険料
1本人が市民税非課税世帯全員が市民税非課税
  1. 生活保護受給者
  2. 老齢福祉年金受給者
  3. 本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下
基準額×0.45
(0.50)
33,615円
(37,350円)
2本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円以下基準額×0.62546,688円
3本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円超基準額×0.7556,025円
4世帯に市民税課税者がいる本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下基準額×0.8563,495円
5
(基準)
本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超基準額74,700円
6本人が市民税課税本人の前年の合計所得金額が120万円未満基準額×1.289,640円
7本人の前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満基準額×1.35100,845円
8本人の前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満基準額×1.65123,255円
9本人の前年の合計所得金額が290万円以上400万円未満基準額×1.85138,195円
10本人の前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満基準額×2149,400円
11本人の前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満基準額×2.1156,870円
12本人の前年の合計所得金額が800万円以上基準額×2.2164,340円

※( )内は、平成27年度から公費負担により実施する保険料軽減措置前の料率および保険料です。