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平成27年6月5日午前11時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室

 

会見項目


 1 6月定例市議会の開会に際して


 2 「山陰縦貫・超高速鉄道」の整備推進に関する要望について


 3 「自転車を活用した周遊観光」を促進する組織の設立について

 

質問項目

 4 日本創成会議の提言について


 5 美術館構想の取り組みについて


 6 市庁舎整備にかかる住民監査請求について


 7 地域振興券について

 

 

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会見項目


1 6月定例市議会の開会に際して

 

市長
 
来週の6月12日から6月定例議会が始まります。29日までの会期ということで、今日、議会運営委員会がありました。地方創生に係る取り組みを初め、いろいろな市政の課題について議論がなされると考えていますが、今定例会では布袋工業団地、また河原インター山手工業団地の整備に係る補正予算を計上したいと考えています。御案内のように、年度がかわりまして、3社企業進出が続いているところでございますが、今後も多様な業種の集積を図っていくことにより、将来に向けて強固な経済基盤を構築していく、まさに今、そういった時期にあると考えていまして、こういった関連の予算を計上してまいりたいと考えているところでございます。
 

 

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2 「山陰縦貫・超高速鉄道」の整備推進に関する要望について

 

市長
 
次に、山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議の調査研究結果の発表についてであります。
 これにつきましては、先般、6月2日に京都市におきまして、その調査研究結果を発表させていただいたところでございます。この調査研究につきましては、公共交通分野の第一人者でもあります京都大学大学院の中川大先生に調査を依頼いたしまして、約1年間かけて、この調査研究を行っていただいたところでございます。
 その結果でありますが、これはいろいろな数値等もありますが、簡単に申し上げますと、利用者便益、また事業者便益だけを考えても、非常に建設費を大きく上回る便益が算定できるということであります。特にリニアタイプにおきましては便益の合計が大きく、東西軸が構築をされるということによりまして、日本の国土の中の東西間において非常に大きく利便性が向上するといった結果でありました。国土全体での便益等を計算しますと、新幹線タイプより、このリニアタイプのほうが建設費を大きく上回るということであります。これは利用者便益、事業者便益に限定した試算ということでありまして、これに経済効果等を加えますと、非常に大きな効果があるという調査結果でございました。
 御承知のように、この山陰新幹線の構想は1973年、昭和48年に国の基本計画に盛り込まれたという経緯があるわけですが、その後いろいろな経緯がありました。オイルショック等もございまして計画は凍結され、中断されたような状態で現在に至っていると思っています。今後、万が一、例えば首都直下型の地震、また南海トラフ地震等が発生をしたような場合に、日本の経済全体を支えているこの太平洋側の地域が非常に大きなダメージを受けるということになりますと、国土全体に非常に大きな損失になるといったことも想定されるわけでありまして、今こそ日本海国土軸や国土強靱化、こういった議論が必要ではないかと感じているところであります。この構想は国家プロジェクトとして十分に有益な事業であるといった算定結果でありましたので、このことをまず多くの皆様に知っていただくことも必要であると思っているところであります。この調査結果は、この山陰縦貫・超高速鉄道の構想を大きく後押ししてくれる、そういった貴重な資料となると思っているところでございます。
 この調査結果を踏まえまして、本日、午後6時過ぎになると思いますが、太田国土交通大臣に整備推進に向けて要望をしたいと、このように考えているところであります。要望のポイントは2つ考えていまして、一つは、この山陰縦貫・超高速鉄道の建設に向けて、国として調査研究に着手をしていただきたいということと、B/C(ビィ・バイ・シィ:費用便益比)等も踏まえまして、将来の真の国の繁栄をリードするといった国家的見地から、新たに国主体の、例えば国のほうで負担をいただくというような整備方式を積極的に検討していただきたいと、こういった2点を中心に要望してまいりたいと考えているところでございます。この市町村会議でありますが、2府5県48市町村が今、メンバーとして活動しているところでございます。

 

 

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3 「自転車を活用した周遊観光」を促進する組織の設立について

 

市長
 
これにつきましては、簡単な資料をお配りしています。まず本市におきましては地域おこし協力隊員7名の方に従来から御活躍をいただいておりますが、今年度に入りまして新たに2名に活躍をしていただくこととなっており、合計9名ということになりますが、このうち5月15日付で配置された隊員の方を中心に、このとっとりサイクルツーリズムの会を立ち上げて活動を進めていただきたいということであります。自転車の愛好家の皆さんと協力し、この組織を立ち上げたということであります。これにつきましては、鳥取市はもとより、近隣の町であります岩美町さんや智頭町さんとも連携をして進めていきたいと思っています。サイクルツーリズムにつきましては、特に岩美町さんと連携をして進めていきたいと思っていますし、県のほうも、この取り組みは参画していただいているところであります。
 これからいろいろな活動をしていくことになりますが、この夏、7月から10月のあたりにかけてサイクリングを企画していきたいと考えていますし、また、サイクリングコースのマップを作成するというような予定もあります。ここ鳥取市はサイクリングに適したコースがたくさんありまして、国府町、福部町等を初めいろいろなコースが想定されると思っているところでございます。この地域おこし協力隊の方も、こういったサイクリング等々の非常に経験の豊かな方ですので、今までの経験や体験等も生かしていただいて、鳥取ならではの取り組みとして進めていただきたいということで、大いに期待をしているところでございます。
 

 

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質問項目


4 日本創成会議の提言について


宍道記者(TSK)
 昨日、日本創成会議のほうから、高齢者の受け入れのですね。

 

市長
 
CCRCですか。

 

宍道記者(TSK)
 
はい。この件については、その余裕があるという市町村エリアとして取り上げられてますが、それについて市長のほうはいかがお考えでしょうか。

 

市長
 
たしか41地域が上げられていたように思います。その中に鳥取市もあったと理解していまして、これからの高齢社会を迎えるに当たりまして、一つの考え方であると思っています。鳥取市も他の自治体、地域に先駆けて、例えば地域包括ケアシステムをこれから構築していくということが大きな課題であり、必要であると思っているところでありまして、そういったいろいろな見地からそのように評価されたといいますか、41地域の一つに上げられたのではないかと思っているところでございます。

 

宍道記者(TSK)
 
実態として、こちらのほうで受け入れは十分可能といいますか、ウエルカムな捉え方をしておられますか。

 

市長
 
やはり一つには極点社会といいますか、東京一極集中のそういった現状が今、日本の国にはあると思っています。高齢者の皆さんはもとより、若い世代の方も含めて、やはり人口が一極集中というアンバランスな社会というのは、何らかの形で将来に向けて解消していく方策を考えていくと。これは、市町村はもとより国の政策として、そういったことを検討して実際に進めていく必要があるかと思っていまして、そういった中の一つのこれからの取り組みというようなことで私自身は理解をしているところであります。

 

宍道記者(TSK)
 
高齢者を受け入れることによって、ただでさえ多少高目の高齢化率が余計に上がってしまうということに対するリスクに対する御心配はありませんでしょうか。

 

市長
 
細かく見ていきますと、まだまだいろいろな課題や問題、解決しなければならないことというのはたくさんあると思いますが、それも一つのこれからの日本の社会のありようではないかなと思っています。

 

中村記者(日本海新聞)
 
市長としては、いろんな要素のうちの一つとして前向きに受けとめておられるということでしょうか。

 

市長
 
そうですね。ただ、受け入れるに際しましては、住まいの問題とか、在宅医療や介護をいかに効率的に、適切に提供していくかという仕組みづくりが必要ではないかと思っています。いろいろな課題や取り組んでいかなければならないことはあると思いますが、大きな視点で考えますと、そういったこともこういった極点社会をいかに変えていくかという取り組みの一つであると理解すべきだと思っています。

 

中村記者(日本海新聞)
 
これは、鳥取市が地方創生として取り組む人口増の取り組みの一環にもなり得るんでしょうか。

 

市長
 
いろいろな可能性はあると思いますね。

 

中村記者(日本海新聞)
 
それは、例えば介護職などで若者を雇用していくというような。

 

市長
 
支えていただくスタッフ、人材の確保も前提になると思います。そういったことが成り立つためには、若い世代の人材の確保というのももちろん前提になると考えています。

 

中村記者(日本海新聞)
 
高齢者を多くシフトとして受け入れるということになりますと、提言では後期高齢者が対象になるかと思うんですけども、これまで住んでいた方たちにとって何か負担が出るような、そういった可能性というのは。

 

市長
 
そういった負担が考えられるとすれば、国策として進める場合、もちろん手当ては必要だと思います。前段として鳥取市には、高齢者がお住まいであります。先ほど申し上げたように、鳥取市として、あるいは圏域になるかもしれませんが、医療とか介護、予防、いろんな暮らし、住まいといったものを総合的に支えていく仕組み、いわゆる地域包括ケアシステムですけれども、そういった仕組みづくりをしっかりと、まず鳥取市として取り組んでいく必要があるのではないかなと思っています。

 

平野記者(時事通信)
 
CCRCのことについてですけど、県内では例えば南部町さんであるとかCCRCを総合戦略の施策に盛り込んでいくことを検討しておられまして、鳥取市さんのほうも若手の会の中でもそういう高齢者の受け入れですとか出ていると思うんですけど、10月に策定予定の総合戦略の素案にも、そういうCCRCというのを中心に、中心というか、それを盛り込んでいきたいというふうにお考えですか。

 

市長
 
基本的には先般いろいろな提案を職員よりしてもらったところでありまして、提案の趣旨や考え方など、これからの事業、政策等に生かしていきたいと思っています。今後、総合戦略等を策定していく中にも反映し、入れていきたいと思っています。まだまだこれからで、9月ぐらいを目途にしていますので、これから具体的に、それも含めて検討していきたいと思います。

 

平野記者(時事通信)
 
あと、先ほどの話の中で、例えば市の方の負担がふえるとしたら、国策として手当てが必要だというお話もありましたけども、今の時点でどういったことを国のほうとしてやっていったら市としては受け入れやすくなるとか、もしそういうことが、何か具体的なことがあれば教えてください。

 

市長
 
先ほどもちょっと申し上げたのですが、これにつきましては、現在の日本の一極集中の状況を将来に向けていかに解消していくかという中での一つの大きな提案だと捉えるべきだと思います。例えば受け入れをする地域とか自治体に何か新たに負担が生じる、そこの地域の方が負担をしなければならないというようなスキームでは、それはなかなかうまく立ち行かないのではないかと思っています。まだまだそのあたりの細かい点は詰められていないのではないかと。あくまで日本創成会議のほうの一つの問題提起、提案であるという段階だと思いますから、これから具体的な議論が進んでいくのではないかなと思っています。いずれにいたしましても、何かある地域が新たな負担を求められるというようなことは、この構想を進めるに当たっては、ネックになると思います。

 

末善記者(読売新聞)
 
関連してなんですけど、その点でいうと、鳥取市も定住相談支援窓口を早くから立ち上げて、それに定住・移住に力を入れていると思うんですけど、今回、提言でいうと高齢者だけを移住させるということについて、何かちょっと違和感であったり、それは三世代一緒でないととか、若い世代もっていう思いっていうのは、市長は今はないですか。

 

市長
 
この構想自体は一つの考え方だというふうに思っていますし、国土全体を考えたら、将来を見据えて何か今のアンバランスな社会といいますか、何か変えていかないといけないということで、それは一つの考え方だと思います。また、移住・定住については、特に平成18年度から鳥取市としても積極的に取り組んでいますが、高齢者の方に限らず、若い世代の方も含めて、年齢にとらわれず、多くの皆さんに移住していただいて定住につながるような政策をこれからもいろんな事業で引き続き取り組んでいきたいと思います。高齢者に限定するということでなくて。

 

末善記者(読売新聞)
 
東京圏で高齢者が介護を受けるとこがないから地方に行ってくれというのは、何かちょっと、それも違和感がある考え方と捉える方もいるかなとは思うんですけども。

 

市長
 
高齢者の方だけでなくて、やはりそれを支えていく人材といいますか、これは通常若い世代の方になるのかもわかりませんが、そういった方も必要ですから、何か高齢者の方だけが移住をされるということではうまくいかないのかなと思いますね。この仕組みづくりといいますか、こういった構想を進めていくに当たって、先ほども申し上げたのですが、いろんな課題や、細かく見ればクリアしていかなければならないような部分は、まだまだあるのではないかなと思いますね。負担をどうするかとか、受益と負担の関係とか、よくあるのですが、いろいろな意味で地方での負担がふえるというようなことで成り立つのかどうなのか、いろいろなことがあると思います。まだまだ大きな、大ぐくりの構想が提示されたという段階だというふうに思っていますので、これからだと思います。

 

 

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5 美術館構想の取り組みについて

小野記者(毎日新聞)
 
県立美術館についてなんですが、昨日、中部のほうから県に要望書が出されてると思うんですが、それについて、市長としてどういうふうに受けとめられているか、どういうふうにお考えか、お聞きしてよろしいですか。

 

市長
 
中部のほうで要望活動されたということ。

 

小野記者(毎日新聞)
 
県のほうに要望が入ったということですけども。

 

市長
 
それは従来から活動をしていらっしゃるということでありますので、何か中部でまとまられて美術館の誘致を進めていこうといった動きであるということでは、事実として承知していますし、従来からの一つのそういった運動をしておられるということで捉えています。

 

小野記者(毎日新聞)
 
市として、毎年重点要望してると思うんですけど、それ以外に何か出されるとか、そういったことは。

 

市長
 
これからも引き続き要望してまいりたいと思いますし、これは鳥取市としてはもとより、例えば経済界の皆さんとか、いろんな団体の皆さんと連携をしながら、そういった機運を高めていくということも必要であると思っています。
 御承知かと思いますが、この県立美術館構想は、鳥取市に建設をするということが決定をされていたというような経緯もございますので、市民も多くの皆さんがそういった経緯を御承知でありますから、引き続き本市といたしましても、鳥取市の優位性みたいなものを、アピールしながら要望してまいりたいと思っています。

 

 

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6 市庁舎整備にかかる住民監査請求について

川崎記者(中国新聞)
 
先日、市庁舎の整備について予算執行の停止を求める住民監査請求が出てまいりまして、改めて御所見をちょっと一言伺いたいなと思います。

 

市長
 
これにつきましては、監査委員さんのほうで御判断をされるということになりますので、私としてその内容にコメントするというのがなじむのかどうかわかりませんが、そういった請求が出されているという事実については承知をしています。

 

川崎記者(中国新聞)
 内容的に、2号案ができないと、現実不可能であるといって市議会が判断したそもそもが、日本設計の受託によって、その根拠となる調査ができておるとかということがよろしくない点であるとか、行政の裁量権の逸脱ではないかというふうな指摘を受けているんですが、そこについてちょっと一言だけ御判断を。

 

市長
 
現在、請求が出されて、これから御判断をされるという時期にありますので、何かそこについて私のほうでコメントをさせていただくということは控えさせていただいたほうがいいと思っています。

 

川崎記者(中国新聞)
 
市としては、正当に手続を進めておるということでよろしいんですか。

 

市長
 
そうですね、粛々と進めているということです。

 

 

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7 地域振興券について

坂根記者(NKT)
 
地域振興券について、ちょっとまだ発送が完了してないということで、これは何か発送の完了するめどでしたり、引きかえの期限について、ここまでというのは何かめどは立ってますでしょうか。

 

市長
 
一応最終的には、日付を区切って、そのときまでに申し込みしていただいた方には対応させていただくということで、今、その作業を進めています。何日までというのは今、私は承知をしていませんが、後ほどまた、最新の状況としていつまでに作業が終わりそうだというのはお知らせさせていただきたいと思います。

 

経済・雇用戦略課(会見後)
 4/16(木)申込分をもって受付を終了し、申込者全員に発送は完了しています。時々問合せがありますが、その都度対応しています。

 

坂根記者(NKT)
 
かなり発送がおくれてるというような状況にあるんですけれども、何か原因などはあったんでしょうか。

 

市長
 
いろんな原因といいますか、非常に限られた期間に申し込みが集中をしたということもありますし、利便性の向上ということで新たな方法としてインターネットとかファクスでの申し込みを導入したのですが、初めての取り組みで、うまくその辺が機能しなかったのかなという思いも私自身は少しあります。

 

 

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