【特集】
平成30年4月鳥取市は『中核市』

中核市は、政令指定都市に次ぐ権限が認められた都市制度です。

中核市になると、これまで県が担ってきた保健所をはじめとするさまざまな分野の業務を行うことができるようになります。これにより、市民のニーズをより一層施策に反映することができ、今まで以上にサービスが向上します。また、中核市は、近隣の自治体と協力することによって、圏域全体の発展に取り組むための拠点と位置づけられます。中核市への移行は、市民サービスのさらなる向上と、山陰東部圏域のさらなる発展をめざすものです。

【都市制度】
事務権限の大きい順
政令指定都市(人口50万人以上)
大阪市、神戸市、岡山市、広島市など全国で20市
中核市(人口20万人以上※)
姫路市、倉敷市、高松市など全国で45市
(平成27年4月現在)
特例市
現在の鳥取市など全国で39市
(平成27年3月末で廃止)
一般市
全国で686市

※平成27年4月からは、中核市と特例市の制度が統合され、中核市の人口要件が『20万人以上』に緩和されました。

より良いサービスを提供

中核市になると、保健所の業務など、保健衛生や福祉、環境、都市計画、教育などの分野において、都道府県で行っている業務の多くを取り扱えるようになります。住民に身近な市役所(基礎自治体)がより多くの事務を担当することで、各種の手続きの簡素化やスピードアップ、きめ細かな相談ができるようになるなど、サービスがレベルアップします。

山陰東部圏域全体の発展に向けて

中核市は、「連携中枢都市」として、近隣の自治体とともに圏域の発展の中心的な役割を果たすことが期待されています。

医療・福祉・雇用・教育など市民生活に重要な分野の課題は、本市だけでなく近隣の自治体とも密接な関わりがあります。本市が中核市としての役割を果たし、これらの課題に近隣の自治体とともに取り組んでいくことで、東部圏域全体のさらなる発展につなげていくことをめざしています。

中核市移行は山陰東部圏域発展の(いしずえ)

写真:市長近影
深澤義彦(ふかざわよしひこ)市長

人口が減少していくという状況を前にして、自治体が財政を維持し、市民のみなさんが必要とするサービスを持続させていくためには、これまで以上の努力が必要です。

中核市になることで広がる権限を活かし、市民のみなさんに最も身近な市役所であるからこそ充実したサービスを提供することができます。

また、中核市移行を契機に駅南庁舎を活用して健康・子育て支援の拠点を整備することにしており、生涯を通じてライフステージに応じたサービスをワンストップで提供できるようになります。このようなサービスの充実は、中核市へ移行する大きなメリットです。

さらに、中核市移行の先には、山陰東部圏域全体の発展に向けて連携中枢都市圏の形成を視野に、取り組みを進めていきます。中核市への移行は、鳥取市が今後さらに飛躍・発展していくための基礎になるものです。

鳥取市の発展のため、市民のみなさんとともに、しっかり取り組んでまいります。

新たな保健所は市が設置・運営

中核市になると市は独自に保健所を設置する必要があります。保健所の業務については、スムースな移行をめざして県との調整を進めています。

また、新たな保健所は、現在、県の保健所が行っている地域の保健医療・精神保健・感染症予防・環境衛生の業務を引き継ぐとともに、これまで市の保健センターが担ってきた健康づくりや母子保健、さらに発達支援、虐待防止などの子育て支援に関する一連の業務との連携を図っていくことにしています。

地図:福祉保健ゾーン

健康・子育て支援の拠点

本市は、「誰もが健康に暮らすことができ、安心して子育てできる環境づくり」を優先すべき施策の1つとして位置づけています。また、健康づくりや子育て支援サービスの充実については、これまでも市政の大きな柱として取り組んできました。このことを踏まえ、鳥取市保健所設置基本構想(案)では、新たな保健所の整備に合わせて、駅南庁舎を健康・子育て支援の拠点とすることとしています。

立地メリットを活かして駅南庁舎を活用

現在、本市では、さざんか会館、高齢者福祉センター、さわやか会館などを福祉保健ゾーンとしてサービスの提供を行っています。この一帯には、他にも保健所に関係する機関が立地しており、これらの相乗効果が期待されます。また、必要となる施設の規模、利用者の公共交通の利便性や駐車場の確保、さらに、既存施設の活用の観点から、駅南庁舎を活用して整備することとしています。

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各手続窓口はワンストップサービスを実現

保健所設置検討委員会が倉敷市保健所を視察

保健所の関係団体の代表や有識者で構成される保健所設置検討委員会では、現在市民のみなさんの健康増進と市民サービスの向上に向けた保健所の在り方について検討しています。5月25日、委員会では、中核市で先進的な取り組みをしている倉敷市保健所を視察しました。

本市は、駅南庁舎に新たな保健所、保健センター、子育て支援機能を集約し、業務の連携強化を図り、保健医療・環境衛生・子育てなどの総合支援の拠点として整備することとしています。

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健診待合フロアは広いスペースを確保

倉敷市保健所の施設では、保健センター業務も行っており、その隣に子どもからお年寄りまですべての市民が健康で生きがいのある生活を営むための支援施設「くらしき健康福祉プラザ」を有することで、周辺一帯が市民に身近なエリアとなっています。

このたびの視察を参考に、駅南庁舎の整備にあたって保健所に必要な諸室、あわせて整備すべき市民サービス機能について、今後検討していくことにしています。

【中核市の移行に関すること】
問い合わせ先
本庁舎中核市推進監電話0857-20-3125ファクス0857-20-3040
【保健所設置に関すること】
問い合わせ先
さざんか会館保健所準備室電話0857-20-3914ファクス0857-20-3915