保険料額が決定しました~7月に通知書をお送りします~

後期高齢者医療制度

問い合せ駅南庁舎保険年金課長寿医療係
電話0857-20-3487 ファクス0857-20-3407

保険料の納入通知書は、7月中旬に被保険者のみなさんにそれぞれお送りします。

保険料算定方法は次のとおりです。

保険料=【均等割額】
42,480円
【所得割額】
所得×8.07%

※保険料の最高額(賦課限度額)は57万円です。

※低所得者や被扶養者を対象に、軽減措置を行います。

納入方法

年金からの徴収(特別徴収)が基本ですが、納付書による納付(普通徴収)や、両方法による徴収(併用徴収)の場合があります。詳しくは納入通知書でご確認ください。2月に年金からの徴収がなかった人は、4月、6月、8月は普通徴収になります。

なお、特別徴収は、年金支給月(偶数月)の6回納付、普通徴収は7月から翌年2月までの8回納付となります。

口座振替への変更(振替は7月から翌年2月)

納付方法を口座振替に変更したい人は、次のものを持参のうえ、口座振替を希望する金融機関へお申込みください。

  1. 納入通知書
  2. 口座振替をする預金通帳
  3. (2)の通帳の届出印

なお、これまで国民健康保険料を口座振替で納付されていても自動的には継続されません。新たに口座振替の届出が必要です。

被保険者証の更新

現在の被保険者証の有効期限は7月31日です。7月中旬に、8月1日から1年間有効の新しい被保険者証を送付します。

限度額適用・標準負担額減額認定証の更新および交付

非課税世帯の人が対象となる「限度額適用・標準負担額減額認定証」の有効期限も被保険者証と同じ7月31日です。

  1. 現在お持ちの人

    現在、認定証をお持ちで、前年度に引き続き非課税世帯と確認できた人には、8月1日から1年間有効の新しい認定証を7月中旬に郵送します。

    ※窓口での更新手続きは不要です。ただし、長期入院の人は、別途申請が必要な場合がありますので、認定証に同封の文書でご確認ください。

  2. 新たに手続きされる人

    非課税世帯に該当し、認定証が必要な人は次のものを持参のうえ駅南庁舎23番窓口または各総合支所市民福祉課へ申請してください。

    1. 後期高齢者医療被保険者証
    2. 認め印

    ※代理申請の場合は、代理人の本人確認ができるもの

国民健康保険

問い合せ駅南庁舎保険年金課 国民健康保険係
電話0857-20-3485・3482 ファクス0857-20-3407

保険料の納付通知書は、7月中旬にお送りします。納期は7月から翌年2月までの8期です。

国民健康保険料納付通知書に被保険者ごとの保険料内訳を表示しています!

国民健康保険料は世帯単位で算定し、世帯主に対して納付通知書をお送りしますが、納付通知書の中に被保険者(加入者) ごとの内訳を表示しています。参考資料としてご活用ください。

特別徴収について

以下のすべてに該当する世帯の保険料は、世帯主の年金から特別徴収となります。

  1. 世帯内の被保険者全員が65歳~74歳で、世帯主も国保被保険者
  2. 特別徴収の対象となる世帯主の年金が、年額18万円以上
  3. 国民健康保険料と介護保険料の合計額が年金額の2分の1以下

※口座振替で納めている人は引き続き口座振替による納付となります。

※保険料の未納がない人は、申し出により特別徴収から口座振替にすることができます。詳しくは保険年金課までお問い合わせください。

保険料は口座振替で納付しましょう!

申し込みは市役所窓口(本庁舎・佐治支所を除く) でペイジー口座振替受付サービス(キャッシュカードでの口座振替の手続)をご利用いただくか、ご利用の金融機関へ、通帳、届出印、納付通知書を持参して申し込んでください。

※ペイジー口座振替受付サービスを利用できる金融機関は、【鳥銀、山陰合銀、鳥取信金、島銀、中国労金、ゆうちょ】に限りますのでご注意ください。

「限度額適用(標準負担額減額)認定証」の更新の手続き

お手持ちの認定証の有効期限は7月31日です。引き続き認定証が必要な人は、更新の手続きをお願いします。

※この認定証を入院及び通院した時に医療機関に提示することで、一つの医療機関での医療費の支払いが自己負担限度額までになります。限度額は所得区分によって異なります。

※70歳以上の住民税課税世帯の人は、高齢受給者証で所得区分が確認できるため認定証は交付されません。

※保険料の滞納があると、認定証の交付は受けられません。

  • 手続き開始日 7月21日(火)~
  • 必要なもの 鳥取市国民健康保険被保険者証、認め印 ※代理申請の場合は代理人の本人確認ができるもの(運転免許証など)
  • 手続きの場所 市役所駅南庁舎21番窓口 または各総合支所市民福祉課