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介護保険利用者負担割合の見直しに伴う運営規定等の変更について

  介護保険法の改正により平成27年8月1日から一定以上の所得者の利用者負担額が2割となります。

 各事業所におかれましては、運営規定や重要事項説明書を変更するなど、適切な対応をしていただきますようお願いします。

 また、運営規定の変更により変更届の提出が必要となりますので、8月10日(変更日から10日以内)までに変更届を提出いただきますようお願いいたします。

 

 

【運営規定の変更文例】

 

(変更前)指定●●●●を提供した場合の利用料の額は、指定地域密着型サービスに要する費用の額

     の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)によるものとし、 当該指定

     ●●●●が法定代理受領サービスであるときは、その1割の支払いを受ける。

 

 

(変更後)指定●●●●を提供した場合の利用料の額は、指定地域密着型サービスに要する費用の額

     の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)によるものとし、 当該指定

     ●●●●が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた

     額の支払を受ける。

 

 

 ※●●●●には、地域密着型サービスの種類を記載。

 

 

運営規定の作成例についてはこちら→



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鳥取市福祉保健部高齢社会課
電話0857-20-3454
FAX0857-20-3404
メールアドレスkorei@city.tottori.lg.jp
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