ピックアップインフォメーション 9月

固定資産税課からのお知らせ

問い合せ駅南庁舎固定資産税課電話0857-20-3424ファクス0857-20-3401
イラスト:
コテザエモン

◆固定資産税の課税対象になる家屋とは

次の要件を有するものとなります。

  1. 基礎などで土地に定着して建造している
  2. 屋根があり、三方以上の周壁があり、風雨をしのぎ得る状態の建物(外界から遮断することができる一定の空間を有する建物)
  3. 居住、作業、貯蔵などの用途に供し得る状態にある建物

買ってきた物置や自分で建てたものでも、上記の要件を満たすものは、固定資産税の課税対象になりますので、その場合はご連絡ください。

◆家屋の取り壊し・用途変更

固定資産税は、毎年1月1日を基準日として課税されます。

12月31日までに家屋の全部または一部を取り壊した場合、または事務所・店舗・倉庫から住宅に変わったなど家屋の用途を変更した場合は、税額が変更される場合がありますので、早急に固定資産税課へご連絡ください。

一般に住宅の敷地となっている土地については、税負担を軽減する特例が適用されるため、家屋の取り壊しや用途変更により土地の固定資産税も見直される場合があります。

なお、家屋の取り壊しや用途の変更などで、法務局に滅失・表示変更登記をした場合は、届け出の必要はありません。

◆長期優良住宅の税の軽減

長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

新築住宅(専用住宅・併用住宅・共同住宅)で以下の要件を満たす家屋は5年間(建築確認申請にて3階建以上の中高層耐火、準耐火住宅と確認できるものについては7年間)120平方m分を限度に固定資産税が2分の1になります。

なお、併用住宅については、居宅部分の割合が2分の1以上のものに限ります。

減額措置の対象となる新築住宅の要件

1、2の要件を満たしている建物が対象です。

  1. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する長期優良住宅の認定を受けていること。
  2. 【新築時期】平成21年6月4日~平成28年3月31日
    【床面積】50平方m以上280平方m以下

注1:一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方m以上280平方m以下

注2:併用住宅にあっては居宅部分の床面積のみ対象

減額を受けるための手続き

認定を受けて新築された住宅であることを証する書類(長期優良住宅認定通知書の写し)を添付し申告してください。

※長期優良住宅認定通知書の発行については、 建築指導課(本庁舎1階)にご相談ください。

児童家庭課からのお知らせ

問い合せ駅南庁舎児童家庭課 電話0857-20-3464ファクス0857-20-3405

◆保育料の第3子以降無償化

平成27年9月分保育料より多子世帯(3人以上の児童がいる世帯)に対し、以下のとおり保育料の第3子以降無償化を行います。

※なお、この制度に該当される場合であっても、申請書などの提出は不要です。

【保育料の第3子以降無償化の概要】
区分内容
対象者保育所、認定こども園、地域型保育事業所、新制度に移行した幼稚園(市立幼稚園)に入所されている第3子以降の児童
適用時期平成27年9月分の保育料より
所得制限なし

なお、新制度に移行していない私立幼稚園に通われている児童についても、上記と同様に9月分からの保育料無償化を行います。事業内容の詳細は、保護者の皆様に後日お知らせいたします。

◆平成27年9月以降の保育料

平成27年4月分の保育料より、算定の基準が従来の所得税額から市民税額に基づいて計算しております。それにより4月から8月分については、平成26年度市民税額により決定しておりましたが、9月以降の保育料は平成27年度市民税額により新たに決定するため、9月分以降保育料が変更する場合があります。

詳しくは、9月下旬に保護者の皆様にお渡しする保育料決定通知書をご覧ください。

高齢者への日常生活用具購入費助成

問い合せ駅南庁舎高齢社会課 電話0857-20-3453ファクス0857-20-3404

次の3 つの条件全てに該当する対象者に、安全に日常生活を送るために必要な生活用具を購入する費用の一部を助成します。

対象者
  1. おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者
  2. 認知症または身体機能の低下により防火などへの配慮が必要な人
  3. 市民税が非課税の世帯
対象品目
電磁調理器(1台)、自動消火器(2台まで)のどちらか1品目
助成額
電磁調理器(助成対象額3万円まで)、自動消火器(助成対象額2万円まで)の助成対象額のうち、10分の9に相当する額

※申請には、購入日、申請者名、購入品名および販売店舗名が記入された領収書などが必要です。