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第1回鳥取市特定個人情報保護評価審査会の結果について

 

 1 開催日時

   平成27年7月13日(月) 午前10時から12時

 

 2 出席委員数

   5名(欠席なし)

 

 3 審議内容について

   審査会では、以下の6件の事務に係る特定個人情報保護評価書(重点項目評価)について、内容を報告

  し、国の特定個人情報保護委員会が定める「特定個人情報保護評価指針」に示す実施手続きへの適合性、

  目的等の妥当性の観点で、点検・審議を行った。

      

 (1)住民基本台帳事務〔市民課所管事務〕

 (2)個人住民税事務 〔市民税課所管事務〕

 (3)市税滞納管理業務〔徴収課所管事務〕

 (4)国民健康保険料滞納管理業務〔徴収課所管事務〕

 (5)介護保険事務  〔高齢社会課所管事務〕

 (6)市税収納事務  〔債権管理課所管事務〕

 

  ※上記の事務に係る評価書は、国の特定個人情報保護委員会へ提出すると同時に、鳥取市のホームページで

  公表しています。

 

4 審議に基づく結論について

 

   評価書を確認したところ、各事務の特定個人情報ファイルの取扱いについては、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを想定し、そのリスクを軽減させるために適切な措置を概ね講じていると認められる。

 

5 審査会の附帯意見と対応策について

 

   審査会から下記の附帯意見があり、これについて現状の事務環境を勘案して、次のとおり対応することとする。

 

意見項目

意見の内容

事務の状況

対応策

(1)しきい値判断の基準日について

今後毎年しきい値を計測していくのであれば、しきい値判断の基準日を統一した方が良い。

各対象事務によって、しきい値となる利用対象者数を把握する時期に違いがある。(例えば更新申請によって、その年度の対象者が決まるような場合など。)

住基人口による全市民を対象者としてしきい値判断する事務については、評価書に記載する基準日を統一するよう、今後の評価書において作成方法のルール化を図ることとする。

(2)従業者に対する教育・啓発について

 

 

事務従事者への教育の実施については、鳥取市役所全体で実施するものと各課単位で実施するものの両方を制度化して、適切に行うべきである。

各業務における個人情報の取扱いに関する研修については、全庁研修で対応している部署と、課内で個別に補充研修を行っている部署がある。

 

個人情報保護に関する研修について、毎年全職員対象の研修を実施するとともに、各課で補充研修を行うことを、庁内規定に盛り込んで、制度化を図ることとする。

 

(3)特定個人情報の保管・消去について

 

 

紙媒体の保管について、さらに徹底管理に努めるべきである。

台帳簿冊等の保管場所については、セキュリティ区域を明確にし、施錠とパスワードで入退室管理を行っている。

 

現状のパスワードによる入退室管理に加えて、事務の実態を勘案し、特定個人情報に係る書類を保管するキャビネットの施錠に努めることとする。

(4)特定個人情報ファイルの取扱いの委託について

委託先に対する調査権限を契約書の規定内容として盛り込むように、鳥取市で統一させるべきである。

委託契約書の仕様書に委託業者が個人情報保護に関する研修を実施することを義務づけている。窓口業務を委託している業者に対しては、任意で担当課の研修に参加してもらうなどの対応を行っている。

特定個人情報を取扱う契約について、安全管理に関する規程等を見直す中で、調査権限を含む全庁的な統一規定を設けるよう、ルール化を図ることとする。

 



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