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中核市への移行に関するQ&A

Q1 鳥取市の人口は20万人を下回っていますが、それでも中核市になれるのですか?

【回答】 

 鳥取市の人口は現在20万人を下回っていますが、既に特例市(現在は「施行時特例市」と称します。)であったため、地方自治法に定められた特例措置により、平成32年3月末までであれば、その時点で20万人を下回っていても中核市へ移行できます。

 中核市の指定を受けた後は、その指定を取り消されることはありません。 

 

Q2 中核市へ移行すると、市の名前や住所、電話番号(市外局番)などに変更はありませんか

【回答】

 中核市へ移行しても、市の名前や住所、電話番号(市外局番)などは、変更ありません。

 

Q3 中核市へ移行して、市の財政負担が増えませんか

【回答】

 中核市になると、国から交付される地方交付税が増額されるほか、県から市へ権限移譲交付金が支給されます。

 これらの歳入により、中核市としての市民サービスの維持・向上を図ります。

 

Q4 中核市へ移行したら、市民や事業者の税金などの負担が増えませんか

【回答】

 核市への移行が原因となって、市民の税金や市民・事業者の負担が増えることはありません。

 なお、「事業所税」は、人口30万人以上の市のうち政令で指定する市が行うものとされており(地方税法)中核市への移行とは関係がありません。

 

Q5 中核市へ移行することのデメリットや問題点はないのですか

【回答】

 中核市移行によってサービスの向上を図ろうとしているところであり、市民の皆さんにとってのデメリットはないものと考えております。

 

Q6 移行時引き継ぎや、専門的な職員の確保など、心配ないですか

【回答】

 核市移行までに、各分野でしっかりと引き継ぎを行うだけでなく、県・市ので職員派遣研修を行うなどして、円滑に業務移行できるよう準備を進めています。

 合わせて、職員研修などの機会を通して、各職員の主体性・積極性や調整能力の向上など、中核市移行に向けた意識改革にも取り組みます。

 

 ⇒ パンフレット(中核市誕生と窓口・担当課をお知らせします) (サイト内リンク)

 

 ⇒ パンフレット(平成30年4月 鳥取市は中核市へ) (6.6MB)

 

 ⇒ 前進!中核市へ (中核市移行の意味、メリットなどの説明資料) (468KB)

 

 

 



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