【特集】
郷土愛を育み 人がつながるまちむら創生へ

本市の持つ魅力を最大限に生かした施策を実施し、人口減少の抑制につなげるとともに、めざす将来像である「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」の実現に向け、「鳥取市人口ビジョン」および「鳥取市創生総合戦略」を策定しました。

問い合わせ先本庁舎創生戦略室電話0857-20-3160ファクス0857-21-1594

人口減少問題の現状

本市の人口は、2005年の国勢調査時の20万1740人をピークに本格的な減少段階に入り、2010年の国勢調査では4291人減少し、19万7449人となっています。

総人口の推移に大きな影響を与える自然増減については、2007年以降、出生数が死亡数を下回る状態が続き、以後その差は拡大傾向にあります。合計特殊出生率(※)は、2011年の1.61から直近の2013年には1.55に低下し、全国平均は上回るものの、県平均を下回り、少子化が顕著となっています。

また、社会動態については、男女とも県内への転出は減少傾向にありますが、県外への転出は高い水準で増加傾向となっており、特に大学への進学や就職を主な要因に10歳代後半および20歳代の転出が際立っています。

※合計特殊出生率…1人の女性が一生の間に産む子どもの平均数

人口の将来展望(人口ビジョン)

目標人口2040年 166千人(156千人)
2060年 140千人(120千人)
( )内は国立社会保障・人口問題研究所推計人口

本市は、合計特殊出生率の直近の数値が全国を上回っている点や、年次推移の中で2007年の1.51が2011年に1.61まで推移した点などを踏まえ、国に先駆けて結婚・出産・子育て支援および移住定住などによる転入の促進と転出の抑制に取り組み、今後さらに施策の充実を図ることを理由に目標値を設定しました。出生率の上昇や転入増加および転出抑制に寄与する政策の誘導を通じて、国立社会保障・人口問題研究所が推計する人口より2040年に約1万人、2060年に約2万人の人口増加を生み出し、人口減少の抑制・克服をめざします。

総合戦略の基本的な考え方

本市は鳥取砂丘をはじめとする全国に誇れる豊かな自然環境を有し、海や山はもちろん、独自の歴史や文化が根づくとともに、周辺8町村との合併(平成16年)を経て、個性あるまちとむらがバランス良く共存するやすらぎにあふれた都市を形成しています。また、こうした環境の中で育まれる、ぬくもりのある充実した教育・子育ておよび安心の医療・福祉も大きな魅力となっています。

このほかにも、無料の高速道路「鳥取自動車道」の開通や鳥取砂丘コナン空港発着の「鳥取– 東京」間の1日5便化など、高速ネットワークの充実により大都市圏とのアクセスが格段に向上したことや、自然災害の被害が比較的少ない地域であることなど、暮らす上での魅力にあふれています。

反面、若者を中心とした定住や雇用・就業環境の確保、まちのにぎわいづくりなどの課題を有しています。

鳥取市創生総合戦略では、多くの市民のみなさんのご意見を集約し、人口ビジョンで示した目標人口を上回るよう、次世代の鳥取市を担う『ひとづくり』を中心に、誰もが活躍できる『しごとづくり』、にぎわいにあふれ安心して暮らせる『まちづくり』を戦略の3つの柱に位置づけました。

市民をはじめ産業界、大学、金融機関、労働団体、マスコミなどの各分野のみなさんや国、県、圏域自治体などと一致協力・連携して、課題克服へとつなげる施策を積極的に実施し、「郷土愛を育み人がつながる まちむら創生」を進めます。

『鳥取市創生総合戦略』3本の柱重点施策(戦略期間:平成27年度から平成31年度の5年間)

次世代の鳥取市を担う“ ひとづくり ”

基本目標
合計特殊出生率について、2013 年の1.55 が、2020 年には結婚・出産・子育ての希望が実現した場合の水準1.8 となり、2030年には人口置換となる水準2.07 となることをめざします。
重点施策
  1. 教育の充実・郷土愛の醸成
    • 郷土愛を育む教育の推進
    • 次世代を見据えた特色ある教育の推進
  2. 結婚・出産・子育て支援
    • 新たな出会いの創出と結婚支援
    • 妊娠・出産への包括的支援
    • 待機児童ゼロの継続と子育てサービスの充実
    • 仕事と生活の調和の推進

誰もが活躍できる“ しごとづくり ”

基本目標
  • 5年間での正規雇用創造目標数5,000人以上をめざします。
  • 5年間の企業誘致数(補助事業指定企業件数)75件以上をめざします。
写真:リノベーションスクールの様子
重点施策
  1. 地域経済の再生と産業の底上げ
    • 成長産業の振興
    • 農林水産業の振興
    • 商業・サービス業等の振興
    • 工業の振興
  2. 人材の確保と育成強化
    • 人材育成・確保の推進
    • 新規創業・就農等の充実

にぎわいにあふれ安心して暮らせる“ まちづくり ”

基本目標
  • 移住定住者数1,100世帯2,000人以上をめざします。
  • 鳥取砂丘・いなば温泉郷周辺の観光入込客数320万人をめざします。
  • 平成30年4月、中核市への移行をめざします。
重点施策
  1. ふるさと・いなか回帰の促進
    • 人材誘致・ふるさと回帰の充実
    • 田舎暮らし環境の充実
  2. 交流人口の拡大
    • 滞在型観光の推進
    • 文化芸術を生かした個性あるまちづくりの推進
    • 「すごい ! 鳥取市」による知名度アップ大作戦の積極展開
  3. 住み良い環境づくり
    • 健康寿命の延伸につながる住み良い暮らしの実現
    • 魅力ある中山間地域の振興
    • 利便性の高い公共交通の確保
    • 多極型・コンパクトな都市環境を生かした安全なまちづくりの推進
    • 広域連携および自治体間連携の推進
    • 中心市街地の活性化

めざす
将来像

いつまでも暮らしたい 誰もが暮らしたくなる自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市
※各施策は、その進捗状況を検証するために設定したKPI(重要業績評価指標)で評価・検証を行います。

市民政策コメントを募集します

第10次鳥取市総合計画基本構想および基本計画(素案)

問い合わせ先本庁舎創生戦略室(〒680-8571 尚徳町116)
電話0857-20-3160ファクス0857-21-1594メールsousei@city.tottori.lg.jp

本市では、人口減少や少子高齢化の進展による社会構造の変化に対応し、市民などとの協働による総合的かつ計画的なまちづくりを進めるため、第10次鳥取市総合計画を策定しています。

このたびその基本構想と基本計画の素案をまとめましたので、ご意見を募集します。

計画期間
基本構想:平成28年度から平成37年度の10年間
基本計画:平成28年度から平成32年度の5年間
資料公開
本庁舎、駅南庁舎、各総合支所の窓口、本市公式ホームページなど
公開期間
11月4日(水)から24日(火)まで
提出方法
様式は問いません。住所、氏名、電話番号を明記のうえ、郵送、ファクシミリ、電子メール、持参のいずれかで問合せ先まで
提出期限
11月24日(火)必着