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鳥取市公共施設等総合管理計画

 ※公共建築物とインフラ(道路・上下水道等)を併せて『公共施設等』としています。

 

 

 高度経済成長期に建設した多くの公共施設等が老朽化し、今後、多額の更新費用が自治体の財政を圧迫する「公共施設等の更新問題」が全国の自治体で課題となっています。

 

 そうした中、平成26年4月、国(総務省)からすべての地方公共団体に対して、長期的な視点から公共施設等(公共建築物及びインフラ(市道・橋りょう、上下水道施設等))の最適な管理・配置の実現に向けた「公共施設等総合管理計画」の策定が要請されました。(策定期限:平成28年度末)

 

 本市では、国の策定指針に基づいて作成を進めており、平成27年内の策定に向けて取り組んでいます。

 

 

公共施設等総合管理計画(総務省ホームページ)

 

 

鳥取市公共施設等総合管理計画策定に向けた取り組み

 

 『鳥取市公共施設等総合管理計画(第1版)』

 

 『鳥取市公共施設等総合管理計画(案)』に対する市民政策コメントの結果

 

 『鳥取市公共施設等総合管理計画(案)』について市民政策コメントを募集します(終了しました) 

 

 鳥取市公共施設等総合管理計画の策定状況について

 

  

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