このページではJavaScriptを使用しています。

鳥取市下水道等事業運営審議会「答申」について

 平成27年11月26日(木)鳥取市下水道等事業運営審議会から、下水道等使用料の料金改定について「答申」が行われました。

 

 

左:見会長(鳥取大学副学長) 右:深澤市長

 

 

答申書受理式 

 

【日時】   平成27年11月26日(木)9:30~10:00

 

【場所】  鳥取市役所本庁舎3階 第1応接室

 

【次第】    1開式

       2.会長挨拶

       3.答申書受理

       4.市長挨拶

       5.懇談

 

 

答申概要

 

 下水道は、市民が健康で快適に暮らしていくために不可欠な社会基盤といえます。しかし、近年の人口減少や節水対策の向上により使用料収入が減少する一方、物価上昇や施設の老朽化対策費の増加によって、下水道財政はきわめて厳しい状況にあります。

 

 下水道等事業運営審議会では、様々な視点から審議を重ね、次の4つの観点を基本的な考えとし、将来にわたり安定的に事業を継続していくために必要となる下水道等使用料のあり方について、答申を行います。

 

     ・公正性、妥当性を確保すること

  ・受益者負担を原則とし、将来世代への負担の先送りは極力避けるべきであること

  ・経営の効率化による経費削減等を前提とした改定とすること

  ・一般家庭に対し、急激な負担増とならないよう配慮すること

 

  

 下水道等使用料の改定について 

 

 【使用料対象経費】

 

 維持管理費(管渠、処理場等の維持管理に係る経費)、資本費(支払利息、減価償却費等)、事業報酬(元金償還金と減価償却費との差額)のうち、私費負担分(汚水処理に係る経費)を使用料対象経費とすることが適当とします。

 

 【使用料算定期間】 

 

 現状分析、将来予測を合理的に行いうる平成28年度から平成30年度までの3年間とすることが適当とします。

 

 【使用料対象経費回収率(*1)平均改定率(*2)

 

 現行料金のままでは、平成28年度からの3年間で経費回収率は85%台まで下落すると予測されます。

 

 経費回収率100%を達成するためには、平均改定率にして約17%の大幅な改定が必要ですが、使用者の方々に多大な負担を強いることになります。

 

 料金改定の公正性、妥当性を保ちつつ、将来世帯へ負担を先送りしないといった観点から、下水道経営のさらなる合理化を進め、今後3年間で経費の2%以上を企業努力により削減し、平均改定率を14.6%に抑えることが適当とします。

 

 (*1)経費回収率:使用料収入で賄うべき経費に対する使用料収入の割合 

 (*2)平均改定率:新料金で試算した場合、現行料金に比べて料金収入全体で何%増加するかを表したもの。

 

 【基本料金】 

 

 本来、基本料金によって固定的経費を賄うよう設定すべきですが、一般家庭に対する大幅な負担増とならないよう、段階的に単価を引き上げることとし、このたびの改定では、現行の856円から956円とすることが適当とします。

 

 消費税及び地方消費税の額を除く

 

 【0㎥を超え8㎥までの単価改定率】

 

 現行単価が他の水量区分と比べて著しく低額であるため、段階的に単価を引き上げることとし、このたびの改定では1㎥につき現行の6円から27円とすることが適当とします。

 

 消費税及び地方消費税の額を除く

 

 【改定時期】

 

 十分な周知期間を確保するため、平成28年10月1日以降に賦課する使用料からとすることが適当とします。

 

 

詳細については、下記リンクより答申書をダウンロードし、ご覧ください。

 

ダウンロード



質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか?
-お問い合わせ-
環境下水道部 下水道企画課
電話0857-20-3315
FAX0857-20-3318
メールアドレスges-plan@city.tottori.lg.jp
アクセスカウンタ

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)