このページではJavaScriptを使用しています。

鳥取市公共施設等総合管理計画(第1版)

 

 国(総務省)から策定要請を受け、策定に向けて取り組んでいた「公共施設等総合管理計画」について、この度取りまとめましたので公表します。

 

  本計画は、市の最上位計画である「鳥取市総合計画」に基づき、「鳥取市都市計画マスタープラン」、「鳥取市行財政改革大綱」とも連動した、公共施設等全般に関する総合的な管理の方針を示すものです。

 

 今後は、本計画に基づき、公共建築物並びに市道・橋りょう、上下水道施設等のインフラについて、適切な管理を行い、更新費用を抑制することで、「安心安全なまちづくり(市民生活)」や「健全で安定した財政運営」を実現していきます。

 

 

総合管理計画の概要について

 

(1)計画期間

 50年間(2015年~2064年)

 

(2)対象施設 

 公共建築物・・・公共施設白書の対象とする建物

 インフラ  ・・・市道、橋りょう、上下水道施設、簡易水道施設、公園施設

 ※農道・林道、河川、港湾等については、固定資産台帳の整備等に併せ、適宜計画への追加を検討していきます。

 

 

(3)更新費用の試算(見込み)

 耐用年数を過ぎたものから現状どおり更新(建替え・改修・付替え等)していくことを想定し、各種の簡易試算ツールを用いて試算した結果、公共施設全体では1年あたり約220億円となりました。

 

●分類毎の更新費用見込み(単位:億円)

分 類

50年間計

1年平均

 

 市道

1,402.1

28.0

 橋りょう

429.0

8.6

 上水道施設

1,900.3

38.0

 簡易水道施設

813.7

16.3

 下水道施設

3,087.4

61.7

 公園施設

88.0

1.8

小計(インフラ)

7,720.5

154.4

公共建築物

3,274.3

65.5

合 計

10,994.8

219.9

 

 

●今後50年間の更新費用の推移(見込み)(単位:縦軸 億円、横軸 年)

  

 

(4)施設管理に関する基本的な方針(考え方)

 公共建築物は、『鳥取市公共施設の経営基本方針』に基づき、施設の複合化や統廃合などによる総量縮減しつつ、適切な施設の保全・維持管理によって更新費用の圧縮を図ります。

 

 インフラは、アセットマネジメントの観点から、量ではなく質のコントロールを重点的に行うこととし、施設の長寿命化や効率的な更新・管理等によって更新費用の抑制を主とした取り組みを進めます。

 

 

(5)目標設定

 平成24年度において、公共施設等(公共建築物・インフラ)の更新等に要した額を基準とします。

 

 このうち期間限定で実施した特殊な事業費、想定される交付税の合併算定替え損失見込みを考慮した約124億円を、今後の充当可能財源と仮定し、この範囲内に更新費用を抑えていくことを目標とします。

 

 ※目標数値(充当可能財源)は必要に応じて見直します。

 

 

 前のページへ戻る

 



質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか?
-お問い合わせ-
総務調整監 財産経営課
電話0857-20-3852
FAX0857-20-3879
メールアドレスzaisankanri@city.tottori.lg.jp
アクセスカウンタ

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)