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2015.10.26 新庁舎建設費が増額となった経緯について 1520-A0063-004

受付日: 2015.10.26   分類: 総務・総務一般・行政一般

タイトル
新庁舎建設費が増額となった経緯について

内容
 建設場所が決まったとたんに事業費が98億円になった。増額になった経緯をわかりやすく説明してください。

回答
1 建設場所決定の経緯
 平成25年11月に鳥取市が公表した「鳥取市庁舎整備全体構想(素案)」に基づき、市庁舎整備の方向性についての議論が市議会において進められました。そして、平成26年12月、改選後の市議会において「鳥取市役所の位置を定める条例」が可決され、旧市立病院跡地に新本庁舎を建設することが決定しました。
 この全体構想(素案)は、現本庁舎の耐震改修案や新築案など、4つの整備案について、庁舎に必要な面積や単価などの基準を統一して比較衡量したもので、いずれの整備内容も、駅南庁舎に本庁機能の一部を配置すると想定しており、この段階で旧市立病院跡地に新本庁舎を建設する案の概算事業費は約65.6億円と試算していました。

2 概算事業費が増額となった経緯
 上記の全体構想(素案)公表以降、本年7月に「鳥取市新本庁舎建設基本計画」(みんなでつくるとっとり市庁舎の考え方)を策定するに当たり、概算事業費が増額となった要因は、大きく挙げて3つあります。
 一つ目は、後述しますが、鳥取市が中核市に移行することに伴い、駅南庁舎に保健所機能を配置し、他方、当初に駅南庁舎に配置予定であった本庁機能のスペースを確保するために新本庁舎の床面積が増えたことです。
 二つ目は、平成26年度以降、東日本大震災などの影響により、建設単価(資材や労務単価など)が全体構想(素案)策定当時の試算から、約18%増加したことです。
 三つ目は、平成29年度に消費税率が10%に改訂されることを念頭に試算したことです。

 以下、上記一つ目の中核市移行することに伴い増額となった経緯を説明します。
 平成26年5月に地方自治法が改正され、中核市の指定要件が緩和されたことにより、平成17年に特例市(人口20万人以上を有する地方自治体)として指定されていた鳥取市も、5年間に限り中核市に移行できることとなりました。
 中核市になると、保健所をはじめとする保健衛生、福祉、環境保全や都市計画、教育、文化の各分野で、県が担っている多くの事務や権限の移譲を受けると共に、市は、特色あるまちづくりを進めることができ、市民サービスも向上します。
 そこで、鳥取市では、平成26年6月にこの中核市への移行を表明し、現在準備を進めているところです。
 中核市への移行に当たっては、市の保健所を設置する必要があります。この保健所機能は、現本庁舎の体制のままであっても、新本庁舎の体制となっても、どこかに別途、施設スペースを用意しなければなりません。
 そのため、鳥取市では、保健所のあり方について、鳥取市保健所設置検討有識者委員会の提言(平成27年3月)などを踏まえ検討を重ねた結果、保健所機能のほか、保健センターや子育て支援機能の総合拠点として、駅南庁舎を活用し、整備する方針とする「鳥取市保健所設置基本構想(案)」(平成27年4月)を公表し、この方針を踏まえ、駅南庁舎に配置予定であった本庁機能のスペースを、新本庁舎に増床して配置する新本庁舎建設の計画案を、平成27年5月に公表し、7月に「鳥取市新本庁舎建設基本計画」として決定しました。
 この基本計画において試算した概算事業費がご質問の約98.4億円です。

 以上が経過ですが、いずれにしましても、概算事業費は想定としてお示ししたものであり、確定したものではありません。今後、設計を行っていくうえで、建物の面積や単価を細かく検討し、費用の抑制に努めるとともに、長寿命化や省エネルギーに積極的に取り組むことで、将来の維持管理費を抑えていきたいと考えています。

 【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】
   総務部 庁舎整備局
   (電話番号:0857-20-3012)
   (E-Mail:choshaseibi@city.tottori.lg.jp)







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