ピックアップインフォメーション 1月

避難行動要支援者支援制度の取り組みを行っています

問い合せ駅南庁舎障がい福祉課 電話0857-20-3474 ファクス0857-20-3406

【制度の目的】

災害が発生したとき、避難に時間がかかったり、自力で安全な場所へ避難することが困難なひとり暮らしの高齢者や障がいのある人が、災害時における情報伝達、安否確認等の災害時の支援を受けられる体制づくりを促進しています。

【制度の内容】

制度に登録された方の情報は、「避難行動要支援者登録台帳」にして、支援者、地域の支援組織に提供し、日ごろの見守りと災害発生時の支援体制を整えるために活用します。

【制度の登録】

登録を希望される方は、お住まいの自治会町内会長(自治会町内会未加入の方は、民生児童委員)へご相談のうえ、市に申請書を提出してください。

登録申請書は、市障がい福祉課、各総合支所市民福祉課から入手できます。

※平成26年に「災害時要援護者支援制度」から「避難行動要支援者支援制度」に名称変更しました。災害時要援護者支援制度時にすでに登録された方々の情報は、避難行動要支援者支援制度に引き継がれていますので、ご安心ください。

~避難行動要支援者支援制度~

この制度を築いていく中で、支援を必要とされている方を見守ることのできる地域住民同士の結びつきと、お互いに助け合える地域づくりをめざします。

中核市お知らせコーナーvol.6「平成30年4月1日鳥取市は中核市に移行予定」

問い合せ本庁舎 中核市推進監 電話0857-20-3125ファクス0857-20-3040メールchukakushi@city.tottori.lg.jp

中核市になるとどう変わる?[福祉分野(2)]

民生委員の人数決定ときめ細かな活動の展開

民生委員は、みなさんと同じ地域に暮らす最も身近な相談相手であり支援者です。住民のみなさんが生活上の悩みを抱え、誰かに相談したいときや、社会福祉の制度を利用したいときなど、常にみなさんの立場に立って相談にのっています。

現在は、県が民生委員の定数(市は516人)を決定し必要な研修を実施しています。中核市になると、地域の実情に詳しい市が担当することになり、よりきめ細かな活動の展開ができるようになります。

福祉施設の認可などの手続きが一元化

現在、市は認知症対応型共同生活介護などの地域密着型サービスを実施する事業者、障害福祉サービス事業者などの指定・指導監督を実施しています。

中核市になると、居宅サービスを実施する事業者の指定や指導監督を行うほか、特別養護老人ホームや障害者総合支援法に基づく一般相談支援事業者の認可などの手続きを市が担当することになり、事務が一元化します。

また、これらの福祉施設などの設備や運営に関する基準も市が条例で定めるようになり、市の実情に合わせたサービスの充実が可能となるほか、利用するみなさんの安心・安全の確保とサービスの質がより向上します。