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退職所得にかかる住民税特別徴収について

平成25年1月1日以降の退職所得(手当)に対する個人住民税(市・県民税)の特別徴収については、次のとおりとなります。


1.退職手当等に対する所得割額についての10%の税額控除は廃止されています。〔個人住民税〕

2.勤続年数が5年以下の法人役員等(※1)が支払を受ける退職手当等について、累進緩和措置(退職所得の1/2課税)は廃止されています。〔所得税および個人住民税〕

※1 法人役員等とは、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員が対象となります。

 

〇計算式は以下のとおりです。

 (収入金額-退職所得控除額※2)×1/2= 退職所得金額(1000円未満の端数切捨て)

 ※2 退職所得控除額

   ア 勤続年数が20年以下の場合

      40万円×勤続年数 (80万円に満たないときは80万円)

   イ 勤続年数が20年を超える場合;

      800万円+70万円×(勤続年数-20年)


 退職手当等の支払を受ける者が在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合には、上記 ア または イ の金額に100万円を加算した金額となります。

 市民税= 退職所得金額×6%  100円未満の端数切捨て

 県民税= 退職所得金額×4%  100円未満の端数切捨て


退職手当等に対する所得割額の計算方法

 

次のホームページも参考にしてください。

総務省ホームページ「平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について」

 

退職所得の納付に関する書類ダウンロード
 

次のExcel 又はPDFファイルをA4用紙に印刷してご利用ください。        
        
 退職手当を支払った日の翌月10日までに鳥取市の「納入書(給与特別徴収の納入書に同じ)」を使用して納入してください。        
 

ダウンロード(様式)

 市民税・県民税納入申告書(Excel   16KB)   

 市民税・県民税納入申告書(PDF   68KB)    

 

 記載例 市民税・県民税納入申告書(PDF   212KB)

 

 

 退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書(Excel   20KB)  

 退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書(PDF   134KB)       
 

   記載例 退職所得に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書(PDF   196KB)      


・退職所得控除額控除後の金額が0円の方については、この納入申告内訳書を提出する必要はありません。        


・現在、給与特別徴収をしていない事業所であっても、退職金については特別徴収(退職金からの天引き)をしてください。        
 納付書が必要な場合は、市民税課へご請求ください。      
 

 

 

<参考>

平成19年1月1日から平成24年12月31日までの退職所得に対する住民税額は以下のとおりの計算となります。

  (収入金額-退職所得控除額※1 )×1/2= 退職所得金額(1000円未満の端数切捨て) 

 ※1 退職所得控除額
   ア 勤続年数が20年以下の場合
      40万円×勤続年数 (80万円に満たないときは80万円)
   イ 勤続年数が20年を超える場合
      800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 退職手当等の支払を受ける者が在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合には、上記アまたはイの金額に100万円を加算した金額となります。

 市民税= 退職所得金額×6%×0.9  100円未満の端数切捨て

 県民税= 退職所得金額×4%×0.9  100円未満の端数切捨て


 また、今まで使用していた税額表も廃止になりますので、新たに税額早見表を必要とする場合は総務省ホームページよりダウンロードしてください。総務省ホームページ



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