市職員の給与などの状況をお知らせします。

本市職員の「給与」には、基本給である「給料」と、扶養・期末・勤勉手当などの「諸手当」があります。これらは地方公務員法の規定に基づき、国の人事院勧告などを参考に市議会の審議を経て条例で定められています。

また、鳥取市定員適正化計画(平成23年3月改定)に基づき、組織、業務執行体制の見直しと新規採用の抑制に努め、平成27年4月1日時点では、本年度目標の1,292人に対し、実績が1,267人となっており、計画を上回りながら職員数の適正化が進んでいます。

一方、平成26年度に引き続き一般職員として、新たな任用形態である任期付短時間勤務職員を任用し、適正化計画の推進とともに組織力の維持向上に努めています。

問い合わせ先本庁舎職員課電話0857-20-3108ファクス0857-20-3040

1.給与費とその内訳(平成27年度普通会計当初予算額)

職員数給与費前年度比
1,161人
給料
49億7,866万円
職員手当
7億3,082万円
期末勤勉手当
18億149万円
計 75億1,097万円
2.1%

※平成26年度より給与費に短時間勤務職員分を含んでいます。

2.平均給料月額・平均年齢(平成27年4月1日現在)

区分平均給料月額平均年齢
一般行政職338,649円44歳4カ月

3.主な手当(平成27年度)

区分内容
扶養手当
(1)配偶者
月額 13,000円
(2)配偶者以外の扶養親族
月額 6,500円
(3)満16歳の年度始めから満22歳の
年度末までの子1人の加算額
月額 5,000円
期末手当
勤勉手当
支給の時期期末手当
勤勉手当
6月期1.225月分
0.75月分
1.975月分
12月期1.375月分
0.75月分
2.125月分
退職手当区分自己都合定年・勧奨
勤続20年20.445月分25.55625月分
勤続25年29.145月分34.5825月分
勤続30年36.105月分42.4125月分
※定年前早期退職者への加算措置あり

4.特別職の給料など(平成27年度)

区分月額期末手当
市長給料1,026,000円▶6月期 1.55月分
▶12月期 1.55月分
計3.10月分
副市長850,000円
教育長722,000円
議長報酬584,000円
副議長513,000円
議員475,000円

5.給与費の推移(各年度普通会計当初予算額)

平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度
74億7千万円73億7千万円72億1千万円73億5千万円75億1千万円

6. ラスパイレス指数の推移(各年度4月1日現在)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給料月額を100とした場合の地方公務員の比率です。

平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度
98.3106.2106.0(102.8)97.698.2

※平成24、25年度の国家公務員給与は、臨時特例法案により平均7.8%減額されています。

※カッコ内は、給与削減(平均3%カット)後のラスパイレス指数

7.定員の適正化(各年度4月1日現在)

鳥取市定員適正化計画に基づき、目標を上回る職員削減を行っています。

平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度
目標1,394人1,375人1,351人1,317人1,292人
実績1,391人1,360人1,325人1,289人1,267人

※短時間勤務職員は含みません。