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平成28年2月5日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室


 

はじめに

1 マイナンバー「個人番号カード」の交付開始について

2 北前船寄港地フォーラム「新春の集い」について

   
 

記者発表項目

3 ふくちゃん券の経済効果について

4 仁風閣・光の機関車3Dプロジェクションマッピングショーの開催について

 

質問事項

5 北前船寄港地の日本遺産認定について

6 仁風閣、光の機関車のプロジェクションマッピングについて

7 ふくちゃん券の経済効果について 

8 保育料の無償化について 

 

 

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はじめに

 

1 マイナンバー「個人番号カード」の交付開始について

 

市長
 マイナンバーカードの交付について少し触れさせていただきます。
 鳥取市では、今月、2月1日からこの個人番号カードの交付を開始したところです。現在までに235枚の交付を終えたところでありまして、これからも順次交付をしていきたいと思っています。駅南庁舎、また各総合支所でそれぞれ交付を行っていまして、この交付事務につきましては、プライバシーに配慮した新たなブースを設置し対応しているところです。

 

 

 

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2 北前船寄港地フォーラム「新春の集い」について

 

市長
 北前船フォーラムの開催については、以前に報告をさせていただきましたが、2月2日の火曜日に、都内で懇談会と新春の集いがあり、私も参加したところです。来年の11月に鳥取市でフォーラムを開催することが決定をしていますので、鳥取での開催についてPRをしてきたところです。
 この懇談会、新春の集いには、田村観光庁長官や銭谷東京国立博物館の館長、あるいはANAホールディングス相談役でありフォーラムの最高顧問でもある大橋相談役、フォーラムの議長である作家の石川好さん、そのほかいろいろな分野から参加があったところです。首長としては新潟県の長岡市長さんや、石川県の加賀市長さん、それから今年の開催予定地である江差町長さん等々、約53名の方が参加されたところです。
 また、この新春の集いの中で、この北前船寄港地を日本遺産として認定していただくよう取り組んでいくことを決定したところであり、来年春のこの日本遺産認定を目指して、このフォーラムの構成自治体で協議会を設立し、取り組んでいくことも決めたところです。

 

 

 

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記者発表項目

 

3 ふくちゃん券の経済効果について

 

市長
 鳥取市のプレミアムつき地域振興券、ふくちゃん券について報告をさせていただきます。
 使用額が12億8,000万円余りということで、発行金額をほとんど使用していただきました。あわせてこの振興券に追加して現金による消費もあり、これが1億3,100万円余りということで、これを加えますと最終消費額合計が約14億1,500万円となり、大変大きな経済効果があったと考えているところです。また、鳥取市は、他の自治体に先駆けて国の事業に呼応していち早くこの取り組みも行ったところであり、地域経済の活性化に大いに寄与したのではないかと考えています。

 

 

 

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4 仁風閣・光の機関車3Dプロジェクションマッピングショーの開催について

 

市長
 次に、東部1市4町と兵庫県香美町、新温泉町と合わせまして1市6町で地方創生の取り組みをいろいろ始めていこうとしています。“地方創生”鳥取因幡・兵庫北但西部連携~麒麟のまち創生戦略会議と言っていますが、観光、また移住定住等の促進などについて、この1市6町で取り組んでいこうとしているところです。
 この取り組みの第一弾としては、昨年の11月に、この東部1市4町による台湾での観光プロモーションを行ったところですし、第二弾としては、今月の11日と16日に1市6町で合同の移住定住相談会を開催することとしています。第三弾ということで、3月の26日から30日の5日間、若桜町の取り組みと連携し、仁風閣で3Dプロジェクションマッピングを開催することとしています。この鳥取県東部の魅力を演出していくことで、鳥取あるいは若桜広域連携軸としての誘客を図り、また交流人口の増加や地域の活性化を図っていきたいと思います。
 3月20日から3月21日まで、若桜町若桜駅において、光の機関車ということでSL機関車に3Dプロジェクションマッピングを行っていくということとあわせて、仁風閣では3月26日から30日までという期間で連携して開催をすることとしています。くる梨が通常は18時15分までの運行ですが、この3Dプロジェクションマッピングの開催中は、21時42分までくる梨の緑コースを時間延長して運行することとしています。
 また、この時期になりますと、花見のシーズンに入ってきますので、3月26日からは鳥取城跡の周辺にはぼんぼりが点灯されるということになっています。これも地方創生の交付金を活用した取り組みであり、これからもこの広域観光ネットワークの取り組みや移住定住促進等を初め、この1市6町の圏域でいろいろな取り組みを力強く進めていきたいと思っているところです。

 

 

 

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質問項目

 

5 北前船寄港地の日本遺産認定について

 

中村記者(日本海新聞)
 北前船の関係ですけれども、その新春の集いで日本遺産登録を目指していくということをその関係者で確認したというところですよね。

 

市長
 はい。

 

中村記者(日本海新聞)
 来年の秋に鳥取市での開催を目指して、フォーラム開催が決まっているということですけれども、それまでには間に合うような運びなのでしょうか。

 

市長
 目標はそこに置いていまして、来年の春には日本遺産として認定をしていただけるように取り組んでいこうということになったところです。

 

中村記者(日本海新聞)
 それを目標として取り組んでいくということですね。

 

市長
 はい。

 

中村記者(日本海新聞)
 そうしますと、秋の開催時にはもう日本遺産として認定されているということですか。

 

市長
 ということを期待しているところです。

 

中村記者(日本海新聞)
 協議会の立ち上げはこれからですか。

 

市長
 そうですね、はい。

 

中村記者(日本海新聞)
 いつごろになるかというのは、まだ決まっていないですか。

 

市長
 まだ時期は決まっていませんが、ここにも首長として、長岡市、加賀市、にかほ市、鶴岡市、酒田市、瀬戸内市、江差町、それから私も参加していましたし、そのほか副市長さんとして秋田市、宮津市、函館市など、今まで開催された主だった自治体が参加しておられる中、全会一致で決まりましたので、速やかに自治体としての協議会を立ち上げて、それぞれ役員等も決めていくといったことになると思います。一つには、補助金の交付がありまして、この受け皿として自治体でそういう組織をつくっていくということが必要になります。連携してこの認定に向けて取り組んでいく組織をつくる必要があるということで、時期は未定ですが、速やかにそういったことを進めていこうということになりました。

 

中村記者(日本海新聞)
 過去の北前船フォーラムの開催地の自治体は、協議会にはもう全部参加するというふうに考えていいでしょうか。

 

市長
 参加していただけるということになると思います。それから、これから開催予定の自治体も参加をされるということになります。

 

中村記者(日本海新聞)
 ですので、鳥取市も参加できる条件はあるということですね。

 

市長
 はい。

 

中村記者(日本海新聞)
 それは、協議会の目的としましては、あくまで日本遺産認定を目指す協議会ということになるわけですね。

 

市長
 そうですね。目指すということとあわせて、認定をされた折には補助金等を活用していろいろな取り組みや事業を展開していく、そういった組織です。

 

中村記者(日本海新聞)
 認定後の展開もしていくということですね。

 

市長
 はい。

 

 

 

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6 仁風閣、光の機関車のプロジェクションマッピングについて

 

末善記者(読売新聞)
 仁風閣、光の機関車のプロジェクションマッピングですけれども、これは期間も連動していますし、若桜町の若桜駅の機関車のほうの映像内容とも何か連携しているのでしょうか。

 

市長
 歴史的にも文化的にもつながりのあるようなストーリーということで、内容的な連動もしていきたいと考えています。仁風閣は、明治40年だったと思いますが、大正天皇、その当時は皇太子でいらっしゃった皇太子の行啓に際して初めて電灯がともったというような歴史もある場所であり、SL機関車が電球のランプを運んでくるシーン等も織り込まれていまして、そういった連携した取り組みをしていこうとしています。因幡の白ウサギがその案内役になったりというようなストーリーでありますが、詳しくは当日ごらんいただければと思っています。

 

末善記者(読売新聞)
 期間中の目標の集客人数とかは。

 

市長
 特にそういう目標人数は設定していません。できる限り多くの皆さんにごらんいただきたいと思います。無料でありますので、ちょうど花見のシーズンにもなってくると思いますので、あわせてお楽しみいただければと思います。

 

小野記者(毎日新聞)
 このイベントでその周辺施設への経済効果とか、何か期待されていることというのはあるのですか。

 

市長
 先ほど申し上げたように、城跡周辺は花見のシーズンになりますと非常ににぎわいます。その時期にちょうどぼんぼりも3月26日から点灯されますので、花見とあわせて楽しんでいただければありがたいと思っています。

 

 

 

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7 ふくちゃん券の経済効果について

 

古源記者(朝日新聞)
 地域振興券についてなのですけれども、新たな消費の喚起ということですが、ただ一般的な指摘としては、消費の先食いではないかという批判をするような方もいらっしゃいますけれども、その点についてどう考えるのかというのがまず1つで、あともう一つ、この事業自体は国の補助金を得たことではあるのですけれども、今後持続的に地域への消費を喚起することについてはどんなふうにお考えでしょうか。

 

市長
 まず1点目ですが、消費の先食いではないかということを疑問として持っておられる方もあるか思いますが、内訳として、地域振興券を活用されて、日常的な買い物をされたものが8億3,100万円余りあります。これにプレミアム部分があることによって、ふだんは購入されないけれども、この際、購入しようとか、あるいはもう少しグレードの高いものを買おうというような消費を喚起する、誘発するという効果もありますので、そういったものが4億5,100万円ということと、あわせて、先ほども申し上げたのですが、この地域振興券にプラスして現金を追加して購入される、消費される部分が1億3,100万円ということでありますので、消費を喚起したという部分が5億8,300万円余りあると。これは商品券がない場合は発生しない消費でありますので、確実にこの5億8,300万円の消費は誘発をされたという分析ができると思います。この部分は先食いというよりも、むしろ商品券がない場合に比べて、新たに発生した消費と考えることができると思っています。いろいろな分析があり得ると思いますが、消費の誘発、喚起といった効果は確実にあったと考えていいのではないかと思います。
 また、今後の取り組みですが、地域経済全体の活性化は、いろいろな取り組みを展開していくことによって進めていかなければならない非常に重要なことと考えています。それは消費喚起ということでなく、地域の経済が循環する、地域経済の活性化が図られていくというようなことが前提として必要ではないかと思っていますので、いろいろな施策を展開していくことによって、取り組む課題であると考えています。

 

平野記者(時事通信)
 ふくちゃん券をなるべく早く用意したと伺いましたけれども、使われている時期ということで、やっぱり早目に出して、消費が増える4月に合わせたてということでしょうか。

 

市長
 年間を通じて考えてみると、年度末、年度初めあたりに、例えば進学とか就職、いろいろな消費需要が発生します。そういったときに活用していただけるようにということで、我々も年度末に活用いただけるようなということを目指して他の自治体に先駆けて発行したところです。時期も非常に重要であるとい考えています。

 

 

 

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8 保育料の無償化について

 

平野記者(時事通信)
 少し前に県と市町村の行政懇談会がありました。それで第2子保育料の無償化の話も結構皆さん意見が出ていて、その中で保育料を無償化にするというのは、家庭内保育所の利用を促進していて、家庭内保育にも少し目を向けてほしいというか、実際家庭に支援をしている町村からそういった意見があると思うのですけれども、市の場合になると結構その財政支援というのも大きな額になってきますし、いろいろと思うところがあると思うのですが、そのあたりについてお聞かせください。

 

市長
 県・市町村行政懇談会でもいろいろな御意見があったように思います。やはり子育てというのは、ゼロ歳児等、特に1歳までは家庭内でやるべきではないかとか、いろいろな意見もあります。また一方では、やはり女性が社会で活躍をしていくということでは、保育制度の充実を図っていくということも必要でありますし、また家庭内での保育についての支援も必要だと、いろいろな考えがあると思っています。
 そこで、行政としてどのあたりを支援していくのかというところで、いろいろな政策としての違いが出てくると思います。財政需要とか財政負担等が伴うわけでありますが、鳥取市としては全体で子育てがしやすい、産み育てやすい、そういった一貫した、一連した支援が必要であると考えています。
 いろいろな考え方があると思いますけれども、財政負担等、それからいろいろな制度も活用しながら制度設計していくことになろうかと思います。鳥取市もこの27年度で保育料の軽減等も行うこととしたところですけれども、大体3割ぐらいになると思いますが、国の基準よりも大幅に保育料を軽減してきたというような状況もあり、これからもいろいろな保育ニーズ等も見きわめながら、鳥取市としてどういった形で子育て支援ができるのかということをしっかりと検討し続けていかなければならないと思っています。
 県が打ち出された軽減策についても、鳥取市としてももう少し保育料等の軽減できないのか、あるいは家庭内保育での支援策としてどういった支援策があるのかということも検討していかなければならないと思っています。

 

 

 

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