このページではJavaScriptを使用しています。

子どもが生まれたとき(出産育児一時金)

国民健康保険の被保険者が出産したときは、出産育児一時金が申請により世帯主に支給されます。

 

〇妊娠12週(85日)以上であれば死産・流産でも支給されます。

〇一児につき42万円(妊娠12週以上22週未満の分娩、海外出産、産科医療保障制度に加入していない医療機関等で出産した場合は404,000円)が支給されます。

        

〇原則世帯主に支給しますが、世帯主以外に振込みを希望する場合や、別世帯の方が申請に来庁する場合は、委任状が必要です。

 

※産科医療補償制度に関する詳しい情報は、(財)日本医療機能評価機構の産科医療補償制度に関するホームページをご覧ください。

 

 

直接支払制度を利用する人

 

出産を予定されている医療機関で合意文書に同意されると、鳥取市国保から医療機関へ出産費用(出産育児一時金の額の範囲内)を直接支払います。

出産費用との差額がある場合は、原則退院された翌月(異常分娩の場合は翌々月)に、支給決定通知書と支給申請書を送付しますので、必要事項をご記入の上、保険年金課に提出してください。また、上記書類が届く前に差額を申請することもできます。(内払金支払依頼)

 

●支給決定通知書と支給申請書が届いてから申請するとき

 ・支給決定通知書

 ・差額支給申請書

 ・世帯主の印鑑 (認印でも可)

 ・世帯主の振込口座が分かるもの

 ・世帯主と出産者のマイナンバーが確認できるもの

 ・来庁者の本人確認ができる書類 (顔写真入りは1点、顔写真なしは2点以上必要)

 ・委任状(世帯主以外に振込みたいとき必要)

 ・委任状(別世帯の人が申請に来るとき必要)

 

 

●支給決定通知と支給申請書が届く前に申請したいとき(内払金支払依頼)

 ・内払金支払依頼書

 ・医療機関との合意文書

 ・領収証明書

 ・世帯主の印鑑 (認印でも可)

 ・世帯主の振込口座が分かるもの

 ・世帯主と出産者のマイナンバーが確認できるもの

 ・来庁者の本人確認ができる書類 (顔写真入りは1点、顔写真なしは2点以上必要)

 ・委任状(世帯主以外に振込みたいとき必要)

 ・委任状(別世帯の人が申請に来るとき必要)

 

 

◆ご注意ください◆

 

・会社等の保険への加入期間が1年以上あり、退職後6か月以内の出産の場合は、会社等の保険から出産育児一時金の支給を受けられます。

・分娩日に鳥取市国保以外の健康保険に資格が認定された場合、そちらの健康保険からの支給となります。鳥取市国保からの支給はありませんのでご注意ください。

 この場合、医療機関と保険年金課にご連絡いただきたいと思います。下記連絡先にお電話下さい。

 

 

 

 

直接支払制度を利用しない人

 

海外での出産など、医療機関で出産費の全額をお支払いただいた後、保険年金課で支給申請してください。

                         

 ・支給申請書(海外出産等、出産費用を全額支払ったとき)

 ・母子健康手帳 (又は、※出生/死産証明書)※外国語の場合は翻訳を添付してください

 ・領収証明書

 ・医療機関との合意文書 (海外出産の場合は不要)

 ・世帯主の印鑑 (認印でも可)

 ・世帯主の振込口座が分かるもの

 ・世帯主と出産者のマイナンバーが確認できるもの

 ・来庁者の本人確認ができる書類 (顔写真入りは1点、顔写真なしは2点以上必要)

 ・委任状(世帯主以外に振込みたいとき必要)

 ・委任状(別世帯の人が申請に来るとき必要)

 

 

 

 

◆ご注意ください◆

出産日の翌日から2年を過ぎると支給されません。

支給予定日は、申請の日から約1か月後になります。

 

 

 

 

サイト内リンク

以下の情報も関連がありそうです



質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか?
-お問い合わせ-
福祉部 保険年金課
電話0857-20-3485
FAX0857-20-3407
メールアドレスhoken@city.tottori.lg.jp