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医療費の一部負担金の減免

災害などの理由で医療機関等への支払いが困難なとき、その一部負担金の支払いが減免・猶予される制度があります。災害などの特別な理由のため、生活が一時的に苦しくなり、医療費の窓口負担(一部負担金)の支払いが困難となった世帯に対し、申請により、入院に係る窓口負担を減免することができます。

 

こんなとき

届出・申請の種類

手続に必要なもの

災害などの理由で医療機関等への支払いが困難なとき

一部負担金減額免除猶予申請

 

・世帯主の保険証、本人確認書類
  印かん及びマイナンバー確認書類

・世帯収入及び預貯金のわかるもの
 (申請月を含む前後4か月分)

・入院する事実のわかるもの

 

 

減免対象となる世帯の条件

 

条件1

世帯の生計主体者が下の表の(1)~(3)のいずれかに該当し、世帯の直前3か月の平均収入が≪別表≫に掲げる基準以下であり、預貯金(向こう3か月の収入含む)が基準の3か月以下の場合。

 

条件2

就労できる世帯員が就労しているか、または就労に向けて活動していること。

 

条件3

当該世帯に属する者が、疾病等のため入院が必要と診断されたこと。

 

条件4

納期の到来している国民健康保険料を完納していること。

 

 

(1)

震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、死亡し、障がい者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2)

干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。

(3)

上記の理由に類する事由があったとき。

 

 

減免の割合

 本来の一部負担金の5割

 

 

減免の期間

 1月単位の更新で、申請のあった月から12月の間に3月を限度

 

別表

世帯員数

基準額(円)

1人

 76,170

2人

117,040

3人

160,080

4人

194,620

5人

231,670

6人以上1人を増すごとに31,150円加算する。

 

 



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