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平成28年2月19日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室

 

 
会見項目

1 2月議会の開会にあたって 

2 山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議の要望活動について

3 とっとり・たじまエリア移住相談会を終えて

4 鳥取版DMOの推進について

5 新庁舎基本設計市民ワークショップの開催について

 

質問事項

6 新庁舎基本設計市民ワークショップの開催について

7 平成28年度の組織改編について

8 国会議員の育児休暇について

 

 

 

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会見項目

 

1 2月議会の開会にあたって

 

市長
 今月22日に2月定例市議会が開会となります。3月23日までの31日間という会期で、主に平成28年度当初予算の等審議をいただく議会です。
 先般もこの予算関係を少し説明させていただいたところですが、一般会計は923億円と、過去最大規模となっています。明るい未来を築く“ひと・しごと・まち”創生予算と銘打って、地方創生の取り組みや、鳥取市の次期総合計画であります第10次総合計画に位置づけているいろいろな事業を展開していく、スタートの年の予算となります。
 また、新年度には、少し組織改編も行いたいと考えています。地域振興、協働のまちづくり、移住定住等の取り組みをさらに強化していくということで、現在、企画推進部内にある地域振興監という部内監を、地域振興課、協働推進課、市民総合相談課の3課を統括する組織として改編していきたいと考えています。具体的には、この地域振興監を企画推進部内の地域振興局ということで局を置いて、こういった取り組みのさらなる強化を図っていきたいと考えているところです。

 

 

 

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2 山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議の要望活動について

 

市長
 山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議の要望活動について触れさせていただきます。
 この市町村会議は、現在、2府4県の48自治体で構成しており、平成25年の6月に設立して、現在までさまざまな取り組みをしてきているところです。昨年は、山陰縦貫・超高速鉄道の整備実現に向けた具体的な調査研究等も行ったところであり、費用便益等を具体的な数値で出して、その事業の効果等について明らかにしたところです。
 今月2日に京都府の北部地域を経由する北陸新幹線のルート延伸の速やかな具体化、また山陰新幹線等の早期実現に関する要望書を、参議院議員でもある、北陸新幹線敦賀-大阪間の整備検討委員会の西田昌司委員長に提出をしたところです。内容的には、福井県の小浜市から舞鶴経由で京都市に向かう舞鶴ルートを提唱し、これが山陰新幹線等の早期実現を図っていく上で最も合理的、効果的なものであるということを要望したところです。これからもこの山陰新幹線の整備に向けて具体的な取り組みを展開していきたいと考えているところです。
 来月、3月5日土曜日には、北陸新幹線の京都府北部ルート誘致の促進同盟会が、決起大会を開催されるということで、可能であれば出席をしたいと考えています。これは京都府の綾部市で開催をされるということで、この山陰新幹線の早期整備に向けた取り組みを、関係自治体の皆さんと一緒になって、要望等も含めてしっかり行っていきたいと思っているところです。

 

 

 

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3 とっとり・たじまエリア移住相談会を終えて

 

市長
 先般開催をいたしました、とっとり・たじま移住相談会について触れさせていただきます。
 2月11日には東京、2月16日には大阪で、鳥取・但馬1市6町の移住相談会を開催して、それぞれ市長、町長、副町長みずからが移住へのPRを行ったところです。2月11日には、東京の移住交流情報ガーデンで開催し、27名の方に参加をいただいたところです。また、2月16日には中之島フェスティバルタワーで開催し、63名の方に参加をいただきました。
 参加者の皆さんは、いずれも具体的にこの圏域あるいは鳥取市へ移住されたいという希望を持っておられる方であり、首長から直接具体的な話が聞けてよかったということや、既に移住しておられる方から直接話を聞かれて、具体的に身近に感じることができたというような声をいただいています。大変有意義な相談会になったのではないかと思っています。改めて、この6町の皆さんとの連携が非常に大切ではないかと感じたところですし、今後も移住はもとより、観光振興等々についても一緒になって取り組んでいきたいと、思いを新たにしたところです。初めての取り組みでしたが、大変有意義な会ではなかったかと思っているところです。

 

 

 

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4 鳥取版DMOの推進について

 

市長
 鳥取版DMOの推進について触れさせていただきます。
 現在まで鳥取・因幡観光ネットワーク協議会のほうで広域観光振興ネットワークづくり等々に取り組んでいるところですが、この鳥取・因幡観光ネットワーク協議会を一つの母体として、この協議会と自治体で本年度中にDMOの登録申請を行うこととしています。将来的には、移住相談会にも参加していただいた兵庫北但西部2町も参画していただければということも考えており、DMOの設立により、戦略的な鳥取県の東部の観光地づくりを推進していきたいと考えているところです。この圏域には、世界ジオパークネットワークに加盟している山陰海岸ジオパークを初め、温泉等々、いろいろな観光資源がたくさんあるわけで、このDMOの設立によってこういったものがさらに生かしていけると考えているところです。いよいよこの1市6町での取り組みも具体的な動きをしていける時期になったと思っているところです。

 

 

 

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5 新庁舎基本設計市民ワークショップの開催について

 

市長
 新庁舎基本設計の市民ワークショップの開催について触れさせていただきます。
 平成31年の完成を目指して新本庁舎の建設事業を進めているところですが、現在は基本設計の段階であり、この基本設計の具体的な検討に当たり、市民の皆さんのさまざまな考え、アイデアを出していただく市民ワークショップを開催したいと考えています。3月26日土曜日、4月9日土曜日、5月14日土曜日ということで、それぞれフィールドワーク等も行いながら、話し合いをしていただいたり、アイデアを出していただいたり、意見交換をしていただいたりして、その結果はできる限り今後の設計へ反映させていきたいと思っています。
 テーマについては、具体的な段階に入っていますので、「窓口サービス」とか「市民交流スペース」あるいは「4つのにわ」、この3つのテーマについて話し合っていただきたいと思います。このワークショップに参加いただくメンバーは30人を想定しており、30人のうち20人を今回公募させていただきたいと考えています。テーマごとに2つのグループということで、合計6グループ、5人ずつということになりますが、この6グループにそれぞれ今、実際に設計に携わっている方にも参加していただくということで、コーディネーターの方が各グループを回られて議論をサポートしていただくといった形でワークショップを進めていきたいと思っています。このワークショップが終了した段階で、市民政策コメント等も実施をしていきたいと思っています。今の予定でいきますと、今年の7月にはこの基本設計が終了するということになります。その後、実施設計に引き続き入っていくわけですが、この基本設計の段階で多くの皆さんのいろいろな御意見も改めて伺いながら、それを限りなく設計の内容に反映をしていきたいと考えているところです。

 

 

 

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質問項目

 

6 新庁舎基本設計市民ワークショップの開催について

 

中村記者(日本海新聞)
 市民ワークショップの開催の件で、前回、昨年のちょうど今ごろにもワークショップを開かれたわけですけれども、このワークショップで出された市民のアイデアなり意見というのは、どの程度その基本設計に反映していこうと市長はお考えでしょうか。

 

市長
 既に基本コンセプトを提案いただいて、それが採用になっていますので、やはりプロポーザルの中で提案いただいている内容が基本になると思います。ただ、個別具体的に、例えば市民の方のロビーとか窓口とか、待合がどうかとか、細やかなあたりにについて、常々思っていらっしゃるようなことがあるかと思いますので、そういったことを議論していただき、それを限りなく今後の具体的な設計の内容に反映をしていきたいと思っています。フリーハンドで改めて議論をしていただくということではなくて、基本コンセプトを一つの基本としながら、「窓口サービス」、「市民交流スペース」、「4つのにわ」といった個別具体のテーマについて話し合っていただくということで、反映していけるもの、反映すべきもの、そういったものを今後の具体的な設計の中に生かしていきたいと考えています。

 

中村記者(日本海新聞)
 今回はある程度その基本コンセプトがありますので、その枠内での議論ということになると思うのですけれども。

 

市長
 はい、そういうことになります。

 

中村記者(日本海新聞)
 前回のワークショップで出されたアイデアの中で、議場の椅子や机を可動式にして多目的利用をするようにというアイデアが出されて、その報告書を市長も受け取られたと思います。その後、議会が代表者会議を開いて、このアイデアそのものを否定するというようなことがありましたけれども、そういうことは今回も起こり得るでしょうか。

 

市長
 議場というのは、また議会の皆さんのいろいろな御意見も伺いながら考えていくということが必要であると思っていますが、できる限りということでありますので、そのあたりはしっかり見きわめていくということになろうかと思います。皆さんの御意見を100%というわけにはなかなかいかないと思いますし、いろいろな御意見があると思います。ですから、この3回のワークショップの中の意見交換、議論等の中で、先ほども申し上げたように、具体的に今、設計に携わっている方にも参画していただくということにしていますので、その中で調整ややりとりもしていただくことを期待しているところです。

 

中村記者(日本海新聞)
 そうしますと、議会関係の施設に関しては、もうこれは市長の決断というよりは、議会のほうの判断に任せるということですか。

 

市長
 任せるということではありませんが、庁舎をどう位置づけるかということは、全体の中で考えていかないといけないと思います。その中で議会の皆さんの御意見も、これも尊重しなければならないということだと思います。

 

 

 

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7 平成28年度の組織改編について

 

小野記者(毎日新聞)
 組織改編の件でよろしいでしょうか。地域振興局を新たに設置されるということだと思うのですけれども。

 

市長
 はい、そのように考えています。

 

小野記者(毎日新聞)
 先ほどまちづくりとか移住定住の取り組みを強化するというお話だったかと思うのですけれども、もう少し具体的に、例えばこういう業務がスムーズにできるようになるとか、こういうことを新しくできるようになるとか、その辺をお聞かせください。

 

市長
 今、企画推進部の中に幾つか課がありますが、その中に地域振興監ということで部内監があり、地域振興監は地域振興課を所掌しています。この地域振興監を組織的に充実強化するため局に改編し、その局の中に、現在ある地域振興課はもとより、協働推進課、市民総合相談課を置きたいと考えています。これにより、市民の皆さんとの協働の推進といったものを所掌している関連課が一つの局に位置づけられ、連携して市民の皆さんとの協働を推進しやすくなるということと、局ということで、その中での地域振興、中山間地域の振興、また移住定住等を連携して強力に進めていくということができるのではないかと考えているところです。私は、この地域振興監、部内監を局への改編という形で所掌事務の充実強化を図っていきたいと思います。

 

阿部記者(朝日新聞)
 そうすると、定員とかが変わったりとかするとか、そういうことは考えていらっしゃるのですか。

 

市長
 定員は全体で考えなければならないと思いますが、合併後の第二次定員適正化計画が、平成28年4月というのが一つの目標時期でありました。合併時の1,572人を2割減にしていくということで、年次的に人員配置を心がけてきたわけですが、来年度に2割減となる1,258人を達成していくということですから、ここからさらにふやしていくということは、中核市の移行を含めて28年度以降の話になると思います。全体を28年度当初でふやしていくという考えは、現在のところ持っていません。

 

阿部記者(朝日新聞)
 地域振興監を振興局にすることによって、その人数ふやしたりするわけではないと。

 

市長
 振興監は地域振興課だけを所掌していますが、3つの課を束ねるような組織になりますので、局の中で連携して関連した業務、事業を所掌するということで、先ほど申し上げたように地域振興、中山間地域の振興、市民等との協働推進、あるいは移住定住を連携して、その局の中で進めていくということが今まで以上にやりやすくなるのではないかと思っています。

 

阿部記者(朝日新聞)
 市民総合何課でしたか。

 

市長
 市民総合相談課ですね。

 

阿部記者(朝日新聞)
 市民総合相談課は、今はどこにあるのですか。

 

市長
 1階にあります。

 

阿部記者(朝日新聞)
 1階にある。で、地域振興課と協働推進課はお隣ですか。

 

市長
 はい、ええ。

 

阿部記者(朝日新聞)
 局にすることによって、1階、3階の連携が図られるのですか。

 

市長
 そうですね。フロアや場所は違っても、一つの部局ということで機能していきやすくなると思います。

 

安井記者(山陰中央新報)
 組織改編の話で、発令は4月1日付になると思いますが。

 

市長
 はい、4月1日付です、新年度ということです。

 

安井記者(山陰中央新報)
 異動は、大体いつごろ、何人規模で発表されるめどが立っているのですか。

 

市長
 3月の大体中旬ぐらいでしょうか。総務部長さんの辺でスケジューリング等も含めて進めてもらっていますので、今のところは3月半ばぐらいかと思っています。

 

総務部長
 中旬の終わりのほうです。

 

市長
 中旬から下旬にかけてというような日程になろうかなと。

 

安井記者(山陰中央新報)
 規模的には例年並みですね。

 

市長
 はい。

 

 

 

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8 国会議員の育児休暇について

 

平野記者(時事通信)
 国会議員の育児休暇を取った国会議員さんが最近辞職されたのですけれども、市長としては国会議員がそういう育児休暇をとるということについてどう考えているかという点と、今、鳥取県とか、湯梨浜町とか、南部町で育休の宣言をされて、この前の県・市町村懇談会で「イクボス宣言」されたということですが、来年度何かしらそういう育休をする関連の取り組みをされていくということはありますか。介護とか育児に関連して、父親の働き方とか、そういう時間の関係でフレックスタイムとかを導入する意向があるのかとか、そういった点についてお伺いします。

 

市長
 まず、国会議員の方が育児休暇を取得されることについてどのように考えるかという御質問だったと思います。私は、育児というのは、男性であれ女性であれ、一緒になって取り組んでいくべきものであると思いますし、そういった子育てのしやすい環境づくりを、行政だけではなくて、民間企業の皆さんとも一緒になって、環境を整えていくことは大変重要なことであると思っています。鳥取市役所におきましても、男性職員にもこの育児休暇取得しやすい環境づくりに心がけていまして、人数は少ないのですが、年間1名ぐらい、既に来年度も1人だったと思いますが、育児休暇取得をしたいというような表明もしていただいており、今後もそういう育児休暇が取得しやすい職場環境づくりに努めていきたいと思っています。
 国会議員さんというのは、職員と違って常勤ではありませんので、いろいろな議論もあろうかと思いますが、やはりそれは個々人の当事者の方が御判断されることではないかと思っています。我々といたしましては、育児にしても介護にしても、これから高齢社会を迎え、どんどん進展していくと思います。家族の介護が必要な場面というのはあり得ますので、そういった場合に休暇がとりやすい状況を整えていくということは、これからも引き続き努力していかなければならないことであると思っています。

 

中村記者(日本海新聞)
 今回の国会議員の問題はちょっとおかしなことになってしまっているわけですけれども、育休宣言した時期というのは、ある程度社会的にも反響があったと思うのですけれども、ああいった結末になってしまったことが、一般の働いている方、市役所でいうと職員さんに対し、育休のとりやすさ、心理的なとりやすさという意味では何か影響があるとお考えでしょうか。

 

市長
 私は、今のところそこまで影響があると考えていませんが、先ほど申し上げたように、基本的なことは何なのかということがしっかり認識をされていれば、そういうことは余り影響ないのかと思います。
 女性活躍推進法もいよいよこれから具体的に施行されていくわけでありますし、これからの社会、高齢社会が進展して、人口減少の大変厳しい状況があるわけです。合計特殊出生率も下がっています。これは国全体の話だと思いますが、そういった中で介護、育児、そういった必要が生じた場合に、休暇が取得しやすい状況、環境をつくり出していくということは必要なことであり、そのことについて多くの皆さんに異論はないと思っています。そういった基本的なことを鑑みれば、今回のことが何か今後の育児休暇の取得に影響を及ぼすというようなことは、私はないと考えています。

 

中村記者(日本海新聞)
 国会議員さんも地方議員さんも常勤の仕事ということではないのですけれども、そうしますと育休の取得というのは、議員という立場の方にとっても個々人の判断ということでしょうか。

 

市長
 はい、そうだと思います。

 

中村記者(日本海新聞)
 職務に支障がない範囲の中での個々人の判断ということですね。

 

市長
 そうですね、それぞれ必要な場面があれば、そのように判断をされればいいと思いますし、ただ、常勤かそうでないかの違いは客観的な事実としてあるとは思います。

 

 

 

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