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2016.02.01 自治基本条例に対する市職員の意識 1520-A0084-001

受付日: 2016.02.01   分類: 総務・職員・その他

タイトル
自治基本条例に対する市職員の意識

内容
 自治基本条例には職員及び市民の責務が示されているが、市職員はその責務を果たしてない。市職員も一市民として自覚を持って地域で率先して行動をしてもらいたい。市職員が行動しないと地域住民も行動しない。これは地方創生の人づくりにも通じる事だ。協働のまちづくりをするには市職員の意識を改めないと進まない。一般市民が何でもやってくれると思っている市職員がいるのも確かだ。他人ごとの様に思っては困る。
 自治基本条例は平成20年10月1日に施行されているが、条例が制定されても行動が伴わないと意味を成してない。これでは協働のまちづくりには程遠い。


回答
 ご指摘のとおり、鳥取市自治基本条例に、職員の責務として、「全体の奉仕者として知識や能力の向上に努める」ことや、「自らも市民であることを認識し、協働の視点を持って職務を遂行する」ことがうたわれています。
 本市では、地域活動に率先して参加する職員を目指すことを掲げた「私たち鳥取市職員の7ヶ条」を職員に携帯させ意識向上を図るとともに、機会をとらえて地域活動への参画の呼びかけや、協働のまちづくりに対しての研修等を行っているところであり、まちづくり協議会をはじめとする様々な活動への市職員の参画は広がってきていると感じています。
 今後も地域貢献意識の形成を図るとともに、地域活動への積極的な参加を促してまいります。

【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】
  企画推進部 協働推進課
  (電話番号:0857-20-3170)
  (E-Mail:kyodosuishin@city.tottori.lg.jp)






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地域振興局 市民総合相談課
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FAX0857-20-3053
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